みんなの議会

砂川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月12日

(1)感染症対策について/(2)環境に優しいまちづくりについて

2018年6月12日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「感染症対策について」「環境に優しいまちづくりについて」について質問し、保健福祉部長 中村一久、市民部長 峯田和興が答弁しました。

質問者
武田真 議員
答弁者
保健福祉部長 中村一久、市民部長 峯田和興

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく2点について伺います。大きな1、感染症対策についてであります。近年国際交流の進展による人や物の移動の活発化等により、感染症対策を取り巻く環境は大きく変化しています。海外で感染を受け、帰国後に発症し、職場等で集団発生が報告される事例は珍しくありません。今後東京オリンピック等の大規模な国際イベントも控え、さまざまな感染症の流行が心配されます。また、北海道に目を向けると、マダニが媒介する感染症やキタキツネが媒介するエキノコックス症が増加傾向にあることも憂慮されます。そこで、以下の点について伺います。(1)風疹については、妊娠初期に罹患すると赤ちゃんの目や耳に障害、心臓の病気などの影響が出るおそれがあります。2013年には大規模な流行があり、その後国内では抑制されていますが、海外で感染し、帰国後発症した事例が報告されています。最近道内の自治体において大人の風疹予防接種について助成する動きが広がっていますが、砂川市においても大人の風疹予防接種について助成する考えはないかを伺います。(2)マダニが媒介する感染症については、ウイルスを持ったマダニにかまれることで発症するダニ媒介脳炎による死亡例が道内で発生しています。それ以外にもマダニを媒介とする感染症があり、マダニの活動が盛んになる春から秋にかけて多くの発生が見られることから、注意が必要です。これから農作業、レジャー等の野外活動が多くなる時期ですが、当市における対策の状況について伺います。(3)キタキツネを媒介とするエキノコックス症については、全道的に患者数がふえている傾向にあり、道外においても発生が見られるなど、感染の広がりが心配されています。キタキツネの増加との相関関係が疑われていることから、市内におけるキタキツネの生息状況やキタキツネの感染率等の実態把握を行う考えはないかを伺います。大きな2、環境に優しいまちづくりについてであります。緑あふれる公園都市である砂川市の豊かな環境を次世代に引き継いでいくためには、現在の私たちが身近な環境問題から地球温暖化のような地球規模の環境問題についても意識を高め、自然と共生する循環型社会の形成に向けた取り組みを進めていく必要があります。そこで、以下の点について伺います。(1)6月5日は環境の日です。これは、昭和47年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めています。また、6月の1カ月間を環境月間としています。6月中は、関係府省庁や地方公共団体などにより全国でさまざまな行事が行われています。砂川市においてもこの期間を環境問題について見直す機会と捉え、市内各所で行われている環境保全等に関する取り組みを紹介するなど、広報、啓発活動等を強化する考えはないかを伺います。(2)クールチョイスとは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、省エネ、低炭素型製品、サービス、行動など温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動です。みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、統一ロゴマークを設定し、政府、産業界、労働界、自治体、NPO等が連携して広く国民に呼びかけが行われています。砂川市においても既に官民問わずさまざまな主体による取り組みが行われていますが、こうした取り組みをより一体的に推進できるように市民への呼びかけを強化する考えはないかを伺います。(3)悪臭、不法投棄等、砂川市でも身近な環境問題についての課題は多いです。特に不法投棄については、パトロールや監視カメラによる取り組みが行われているところですが、できるだけ早く発見し、被害の拡大を防ぐことが重要です。そこで、GPS機能を内臓したスマートフォン等が広く普及していることから、不法登記等を市民が発見した場合、位置情報を記録した画像を関係部署に送信することにより迅速に問題を把握することが可能です。このようなスマートフォン等を活用した不法登記等に関する通報の迅速化について取り組む考えはないかを伺います。以上、第1回目の質問といたします。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

それでは、私から大きな1、感染症対策のうち、(1)及び(2)についてご答弁申し上げます。初めに、(1)大人の風疹予防接種に対する助成の考えについてでありますが、風疹は風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症であり、成人が発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化する場合がございます。また、妊娠初期の妊婦が感染すると胎児が白内障や先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風疹症候群に罹患する可能性がございます。風疹に対する予防方法につきましては、ワクチンの接種が有効であり、現在予防接種法のA類の定期接種として1歳児及び小学校入学前の1年間の合計で2回の予防接種を無料で受けられる体制が整えられております。平成24年から25年にかけて、予防接種を受ける機会が十分ではない年齢層の蓄積などが要因となり、大規模な流行があったものの、それ以降は患者報告数も減少しているとともに、十分な予防接種体制が整えられているところであります。このようなことから、ご質問の大人に対する予防接種の助成につきましては現段階におきましては実施する考えはございませんが、妊婦やその家族に対する啓発や北海道が費用助成を実施している風疹抗体検査及び幼児期における予防接種について継続して周知し、風疹対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(2)マダニが媒介する感染症について本市における対策の状況でありますが、マダニを媒介とする感染症はライム病、回帰熱、日本紅斑熱、ダニ媒介脳炎、重症熱性血小板減少症候群などがあり、このうち滝川保健所管内においては平成29年にライム病と回帰熱についてそれぞれ2件の患者の発生が確認されております。マダニが媒介する感染症は、他の感染症と比較して患者数が少ないものの、重症化する場合もあることから、山や草むらなどでの野外活動の際には服装に注意するなど、マダニにかまれないように対策を講じることが重要であり、道内においてダニ媒介脳炎患者の発生が確認された平成28年より、市のホームページにおいて予防方法などを周知しているところであります。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

それでは、私のほうから大きな1の(3)と大きな2についてご答弁申し上げます。初めに、大きな1の(3)キタキツネの生息状況や感染率等の実態把握を行う考えについてでありますが、キツネ等を媒介とするエキノコックス症につきましては、北海道の資料により確認しますと全道的には平成11年の感染者数は8人でありますが、平成26年度は26人であり、以後も同程度の感染者数で推移しており、以前に比べると増加傾向となっておりますが、滝川保健所管内の状況では平成11年以降では平成21年に2人の感染者となっております。また、道外においても東北地方で感染者が多く、全国的に感染が広がっている状況であります。キツネは野性の動物であり、行動範囲が広く、その実態を把握することが難しいところであり、現在市においては市内全域的なキツネの生息調査は行っておりませんが、職員が日ごろ市内を回っているときの目撃情報や市民からの連絡による情報提供などをもとに、昨年には新たにキツネが市内において多数出没している場所を示したマップを作成し、市のホームページでキツネ対策について掲載している情報に追加をして市民に対し注意喚起を図っているところであります。今後においても職員からの目撃情報や市民からの連絡をいただきながら、市内でキツネが多く出没する場所を小まめに把握し、このマップ等に修正を加えながら調査を続けていくものと考えております。次に、キツネの感染率の把握についてですが、市が単独で調査をすることについては、専門的な知識が必要であるため現状は困難な状況でありますが、北海道で毎年行っているエキノコックス症媒介動物疫学調査に市内で回収したキツネの死骸を検体として提供しており、平成28年度には1頭、平成29年度には5頭を提供しております。平成29年度に提供した5頭につきましては、現在結果通知は来ておりませんが、平成28年度に提供した1頭につきましてはエキノコックスは検出されませんでした。今後についても市内で回収したキツネを北海道の調査に検体として提供することで市内のキツネの感染率を把握していきたいと考えております。続きまして、大きな2、環境に優しいまちづくりについてご答弁を申し上げます。初めに、(1)市内各所で行われている環境保全等に関する取り組みを紹介するなど、広報、啓発活動等を強化する考えについてでありますが、現在環境月間における6月中に限っての取り組みは実施しておりませんが、5月の広報すながわに町内会など市内団体の環境美化活動への協力依頼と活動に利用できる公用ごみ袋の配付について掲載しているほか、不法投棄に関しての注意喚起も行い、雪解け以降市内全域において循環パトロールを実施しております。7月初旬には関係団体の皆さんによりパンケ歌志内川清掃を実施しており、例年約120名を超す多くの参加者にご協力いただいているところであります。また、市と衛生組合では、5月1日から6月30日までの2カ月間を春の環境美化特別強調期間と定め、全市民挙げての取り組みになるよう町内会に環境美化活動を推進するチラシの回覧をお願いして、期間内における清掃などのボランティア活動の取り組みについてご協力をいただいております。今後については、市内各所で環境月間を問わず、環境保全に関するさまざまな取り組みが行われていることを踏まえ、広報紙への掲載や市のホームページにおける掲載記事について6月における環境月間、あるいは環境の日の趣旨などを強調する内容にするとともに、市役所やほかの公共施設に設置してある自動販売機の電光掲示板を使用して環境月間のPR文を掲出するなど、より市民にきれいなまちづくりに向けて協力いただけるような方法を検討してまいりたいと考えているところであります。続きまして、(2)クールチョイスにおける市内官民による取り組みを一体的に推進できるように市民への呼びかけを強化する考えについてご答弁申し上げます。クールチョイスは、2030年度に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を達成するために、低炭素製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動であります。具体的な取り組み例としましては、LED、冷蔵庫、エコカーなどの省エネ製品など低炭素製品への買いかえ、公共交通の利用、宅配便の再配達防止など低炭素サービスの選択、クールビズ、ウオームビズ、エコドライブなど低炭素なライフスタイルへの転換などが挙げられます。市内の一部の事業所等においても地球温暖化対策に取り組まれているところでございますが、市においても平成16年度から公用車への低公害車の導入を初め、公共施設の照明、防犯灯及び街路灯などのLED化、総合体育館に太陽光発電システムの設置のほか、住宅用の太陽光発電システム設置車への助成など、地球温暖化対策に取り組んできたところであります。また、市が率先して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが市民や事業所等の自主的な取り組みを促すものと考え、地球温暖化対策職員行動計画を策定し、公共施設の二酸化炭素排出量を平成32年度に平成27年度と比較して5%の削減を目標に取り組んでいるところであります。ご質問のクールチョイスにおける市内官民による取り組みを一体的に推進できるように市民への呼びかけを強化する考えについてでございますが、既に家庭、事業所などでは省エネ製品への買いかえ、エコドライブ、クールビズなどできるものから取り組まれていると思われますが、クールチョイスが未来に向けて国民が一丸となって取り組む運動である中、市民にもなかなか伝わっていない現状であり、さらなるクールチョイスの取り組み推進のため、まずはクールチョイス、賢い選択の趣旨や内容、統一ロゴマークの浸透などの周知を初め、省エネ家電への買いかえ、LED照明への買換交換、再配達防止などのクールチョイス推進キャンペーンにおける重点的に進めるべき分野の取り組みや内容について情報収集に努めながら、広報すながわ、市ホームページにおいて周知してまいりたいと考えております。最後に、(3)不法投棄等に関する通報の迅速化について取り組む考えについてですが、現在市では不法投棄防止対策として、10台ある監視カメラや不法投棄防止啓発看板の設置、不法投棄多発箇所のマップ作成、不法投棄違反による厳しい罰則内容を広報紙に記事を掲載しているほか、職員や嘱託職員による市内一円のパトロールを常時行っているところであります。パトロールや市民からの通報により不法投棄物を発見した際には、廃棄者が判明している場合は警察に通報し、調査を依頼し、廃棄者が判明できない場合は不法投棄の被害の拡大を防止するため、不法投棄を速やかに回収し、対応しております。ご質問のGPSを利用した通報システムの導入についてですが、スマートフォン等が広く普及し、便利になっていることは認識しているところではありますが、現在市内において不法投棄がそれほどふえている状況にはないこと、市民からの通報件数も少ない状況にあります。他方では市民が記録した画像をどのように受けられるかなどの課題もあり、現時点において活用することは難しいものと考えております。今後においても監視カメラや啓発看板の設置が不法投棄抑制に有効な活用となるよう、設置場所について常時検討を行うほか、パトロール場所についても不法投棄を早期に発見できるよう、巡回する順路なども検討しながら不法投棄の減少を目指しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 武田真

それでは、順次再質問してまいりたいと思います。まず、大きな1の感染症対策について伺っていきたいと思うのですけれども、2013年ですか、大流行があったのが契機だったと思うのですけれども、道内の各自治体で大人へのワクチン接種の助成が広がっているということなのですが、現状道内でどのぐらいの自治体がそうした大人へのワクチン接種の助成制度を設けているのかをまずお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

大人の風疹予防接種に対する助成制度ということでございます。現場で確認をさせたところ、空知管内でいいますと岩見沢市が助成をしております。また、町では妹背牛、秩父別、北竜、沼田の4町が実施しているところでございまして、またこれは聞き取りでございますが、道内の都市部では岩見沢を含めまして7市が助成しているということでございます。

再質問 武田真

先ほどのご答弁でもありましたが、風疹については以前の流行から5年たって、現在は抑制されているというようなことなのですが、風疹の流行といいますか、感染のリスクが今下がっているのかといえば、決してそうではないということであろうかと思います。国においても、2020年までですか、風疹排除ということでいろいろキャンペーンをされておりまして、年代的にいえば30代後半から50代にかけての男性が特に抗体を保有している率が低いということで、その年代を重点的に啓発していくのだというような活動を国のほうでたしかやられていると思います。日本国内では確かにそのような形で一部抗体が少ないという世代がある一方で、外国に目を向けていきますと、国の研究所の調査等を見ると、インド、中国、あるいはインドネシアですか、現在も非常に流行しているような地域がありまして、2020年度、2年後のオリンピックや現在特に北海道においてそうしたアジア諸国からのインバウンドのお客さんが非常に来ているということで、潜在的にいえばそうした流行の危険性というのは私は非常にあるのかなと思うのですけれども、市のそうした潜在的な危険性の認識について市としてどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

風疹の危険性ということでございます。議員ご指摘のとおり、平成24年から25年にかけまして、複数の要因であろうと思いますが、大流行したと。その後予防接種の体制も整えられたこともございまして、風疹の患者数もそうですし、また先天性の風疹症候群につきましては平成27年以降発生の報告はないということでございますし、また風疹の患者数につきましても道内においてはここ四、五年1桁台というようなことで、かなり抑えられている状況にあると考えているところでございます。ただ、患者数が現状抑えられているからといって危険性がないということではございませんので、予防接種等を含めまして、妊娠された方、またその家族に対しましてはふれあいセンターから十分に注意喚起をしている状況でございます。

再質問 武田真

私としましては、こうした助成制度なのですけれども、確かに現状危険性が少ないという状況は当然理解しているのですが、例えば新型インフルエンザの関係では行動計画というようなものが各自治体でつくられていて、砂川市においても行動計画がございますけれども、ある種の医療行政におけるセーフティーネットの一つなのかなと私はこうした制度を考えております。いざというときに備えておくと、平時において備えを万端にしておくというような意味合いがある制度かなと私は考えております。直ちには導入しないというようなご答弁だったかと思いますけれども、総合的に考えて、基礎自治体における重要な役目の一つが公衆衛生の維持という部分が非常に重要な位置づけの行政の分野でありますので、この辺については平時から十分に備えを行っていただきたいと、総合的に検討を進めていただきたいと考えます。それから、周知のあり方なのですけれども、今後センター等を経由しながら周知していくということなのですけれども、私が心配しているのは、私の年代が特にそれに当てはまっていると思うのですが、30代後半から50代の男性は特に抗体を保有している率が低いというような状況でありますので、特に大人、男性に対する広報、啓発について、この辺は強調していくべきではないかなと思うのですけれども、この辺について市の考え方、広報、啓発の強化についてお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

男性に対する周知ということでございます。風疹につきましては、最も重要といいますか、気をつけなければならないのは妊娠された胎児に対する手当てでございます。男性も女性もそうですけれども、職場や学校において集団的に感染、蔓延するというようなことは十分注意しなければならないわけですが、最も大事なものは胎児に対する手当てということでございますので、その部分については妊娠届が出されて、その妊婦さんに対して、またその配偶者、その他家族に対しての啓発、またそういった部分を含めて市が風疹に対してどのような広報、啓発ができるのかというのは継続して考えてまいりたいと考えております。

再質問 武田真

風疹についてはわかりました。続きまして、マダニについて確認してまいりたいと思うのですけれども、つい最近も道新の記事にもございましたけれども、旭川に住んでいる40代の女性の方が山菜とりで感染したというような、そして脳炎ですか、媒介脳炎にかかって、全道で5例目の事例というのが報道されているわけでありますけれども、マダニを媒介するような感染症というのは、ご答弁にもありましたが、非常に重症化すると、治療方法も確立されたものがないというような状況ではないかということで、かまれたらすぐ病院にかかるなり、かまれたからといって発症するというわけではないのですけれども、すぐ病院にかかるというのが重要なのかなと思うのですけれども、そこで保健所管内で感染症ということで2例報告があったということなのですけれども、発症するに至らなくても恐らく市内医療機関にマダニにかまれたことによる通院といいますか、受診といいますか、そうした件数というのは私はかなりあるのではないかと思うのですけれども、その辺市のほうで把握されているマダニによる疾病といいますか、通院、そういったような情報を何か把握されているものがあれば、お伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

市内には医療機関は市立病院のほかにもございますが、今回このご質問がございまして、市立病院に問い合わせしたところでございます。救急外来ですとか、あとその他皮膚科で、手元で集計ということで考えていただきたいのですが、大体週5から6件程度の患者さんが来院するというようなお話をお伺いしました。

再質問 武田真

それでは、引き続きましてマダニについて伺ってまいりますが、先ほどの報告で市内の病院で週5から6件というようなお話だったと思うのですが、予想より私はちょっと多かったなと考えております。どこまでのデータを持っているのか、ちょっとわからないのですけれども、例えばいつ、どこでダニにかまれたのだというような細かなデータというのはお持ちなのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

今議員おっしゃったように、週五、六件と、市立病院での大体の数字でございますが、いわゆる感染の場所といいますか、かまれた場所についてのデータは集計しているところではございません。

再質問 武田真

最近調べてそういうことだったと思うのですけれども、今市のほうでもホームページ等で周知しているというようなことでありますが、どういった場所でかまれたのか、あるいはどのような職業なのか、時間帯等を含めてさまざまなデータがあれば、より細かな対策ができるのかなと私は思いますので、今後これを契機に医療機関と連携しながら、情報収集と対策のさらに細かな対策方法についてぜひ考えていただきたいと思うのですが、そもそも最近こんなになぜダニにかかわるような感染症がふえてきたのかということなのでしょうけれども、いろいろ調べてみますと野性動物が非常にふえているというような説が非常に有力でありますし、特にそれは北海道に限らず、本州においてもそうなのですが、本州においてはイノシシ、ニホンジカが非常にふえているというような状況、当然北海道においてはエゾシカがふえているというような状況で、そうしたダニを運ぶ野性動物の存在がなければダニが広がっていかないというようなことだろうと思います。砂川は非常に自然が豊かな地域ということで、住宅街のそばまで、先ほどキツネの話もありましたが、出没していると。当然鹿も、市街地までには出てきておりませんが、付近まで鹿が来ているというような状況です。私も去年有害鳥獣駆除で山に何回も行っているのですけれども、実際に鹿を見ますとほぼ全身ダニまみれと、ダニがあちこちについていると、1匹、2匹どころではないと、数え切れないぐらいのダニがついているような状況があったりとか、アライグマ等も今年度に入ってから何頭も駆除されていますが、当然アライグマ等もダニ等の寄生虫が非常についているというような状況なのですけれども、市としてそうした野性動物がマダニのような寄生虫を運んでいるという認識はどのくらいあるのかなと思うのですけれども、その辺のダニ等を運搬している状況、野性動物がそうしたものを運んでいるというような状況に対する認識についてお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

はっきりとしたデータを持っているというわけではございませんが、報道の中でも人間の生活圏の中にそういった野性動物がおりてきまして、それにマダニが付着していると、そういった要因で人へ媒介する、感染症を発症するというような場合があるということは十分認識しているところであります。

再質問 武田真

国の研究所のほうも、特にダニ媒介脳炎については住民への周知について強力に進めていただきたいというようなことがなされているわけですけれども、先ほどご説明、答弁、私の質疑等でも明らかになったと思うのですけれども、ダニにかまれている症例というのは非常に身近なものなのかなという認識と、当然野性動物が市街地付近まであらわれているということで潜在的にそうした感染症の広がりが危惧されるわけですから、病院とも医療機関とも連携しながら、より具体的な対策の方法についてぜひ検討していただきたいということを要望して、ダニについては終わりたいと思います。続きまして、キタキツネの関係でありますけれども、先ほどご答弁でも28年は1頭、29年は5頭ということで、29年の部分についてはまだ検査の結果が出ていないということでありますし、出没マップですか、私も見ましたけれども、どうやら南のほうに出没箇所が偏っているような印象も受けるわけであります。当然ですけれども、キツネは昨年と比較しても減ったという印象は受けておりませんし、夜にまちを我が物顔で歩いているような姿を何回も見たという方は多いと私は思います。そして、当然なのですけれども、まちなかにあらわれたキツネというのは駆除するのが困難だということになります。そうしますと、キツネのリスクを分析して、除去していくことを考えていかねばならないのですが、リスクの分析といいますか、評価に当たってはキツネがどの程度エキノコックスに感染しているのかをはからなければ、対処のしようがないということであります。先ほども数頭の、29年は5頭ですか、サンプルを取得したということなのですけれども、サンプル数が少ないということと、そのサンプルをどこで得たのかはちょっとわからないのですが、いろいろ学術的な調査によりますと、同じ狭い地域でも場所によってエキノコックスの感染率が違うというような研究結果もありますので、そこはもう少し範囲を広げたような形での分析というのが私は必要なのかなということで、今回もふんということで、ふんの広がっている範囲とふんのサンプルからある程度のリスクの評価というのは私は可能だということになるのかなと考えております。そこで、サンプルの範囲なのですけれども、私も専門家の方に伺ってみますと、ふんの分析自体はそれほど高額な料金はかからないというようなお話も伺っておりますので、せっかくキツネの出没マップということで出没箇所についてある程度データもまとまってきたところでありますから、範囲を絞ったような形の中でリスクを分析するためのサンプル調査等を考えていくべきではないかと思うのですけれども、改めて市の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

サンプル調査の考え方というところのご質問でございます。市では、北海道で実施している検体の解剖の調査というところで調査を実施しております。市内においては平成29年度は5つの検体というところでありますが、これについては市街地等でキツネの死骸を検体、駆除というところではございませんので、キツネの死骸を検体の部分について提供しているというような状況でございます。サンプル調査というような件でございますが、北海道では平成5年から道内15の観測定点地域を設けてということで、砂川市は定点地点に入っておりませんが、キツネの媒介の疫学の調査を実施しているということで、砂川市においても平成28年度から実施をしているというような状況にあります。キツネがどこにいるのかというところでなかなか難しいというところではございますが、先ほどのマップにつきましても市民からの連絡なり、市が結構不法登記等でも巡回しておりますので、その情報によりマップを作成したということで、連絡に関しては、歩いているというよりもそこにすみついている、あるいは何かの被害があるとかというようなことでいただいているような情報ではあるのかなと思っております。キツネのサンプル調査という中には、道がやっている検体を解剖してやる方法、あるいは民間の大学のグループのほうではふんを収集して、その中で調べるというようなところも聞いているところではございます。先ほどちょっと費用もかからないみたいな話もありましたけれども、実際どうやっているのかというところもなかなか理解をしていないところでありますので、現状ではある程度北海道の検査を継続して実施していきながら、実際ほかのふんとかでやっているような部分については情報収集に努めてまいりたいと考えております。

再質問 武田真

ふんの分析については、それほどお金がかからないという話もありますので、ぜひ調査していただきたいのと、あともう一点、キツネ対策を市単独でというのはやはり難しいのかなと私は思います。遊水地にあらわれているキツネも、別にそこに固まっているわけではなくて、先ほども行動半径が広いというようなお話があったと思うのですが、各市町村にまたがった形で移動しているのかなという気もしますので、その辺市町村をまたがる部分もありますので、周辺の市町村とこの辺の連携をぜひ私は考えていただきたいと思うわけですけれども、市単独ではなくて、そうした広域的な形のキツネ対策を進めていく考えがないかを最後にお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

周辺市町村との連携というようなご質問でございます。実際現在のところ市の部分でもなかなか、把握あるいは実際感染率というところでは検体が少ないというような情報もあります。実際ほかのまちでどのようにやられているかというような状況も現在は把握をしていない状況もありますので、まずほかのまち、キツネの状況、あるいは感染の関係についての検査の状況、どういう方法でやっているのか等々をまずはいろいろ情報を聞きながら実施をしていきたいと思います。また、観光地であるニセコ町とか斜里町ですか、その辺についても進んだ取り組みをしているような事例もございますので、それらの進んでいるところに関してもどういうことをやっているのかというのは調査研究をしてまいりたいと考えております。

再質問 武田真

ぜひ検討をお願いしたいと思います。続きまして、大きな2、環境に優しいまちづくりについてでありますけれども、まず環境月間の行事ということで、先ほども6月については強調するような内容で、電光掲示板等にも表示をしていくというようなご答弁をいただいたところなのですけれども、せっかくの機会ですので、各地で行われている月間の行事についてちょっと紹介したいと思うのですけれども、まず北海道なのですけれども、実は北海道が青森県、岩手県、秋田県と合同で6月の環境月間に「テレビなどを消して読書・読み聞かせに取り組もう!~読書で育む、環境にやさしいこころ~」というようなキャンペーンを平成21年度からずっとやられているというような状況があったりとか、道内の各自治体においてもこの機会にさまざまな活動が取り組まれているというような状況がございます。国は当然なのですけれども、ことしについてはエコライフ・フェア2018ということで、気づきから行動へというテーマでこの期間にさまざまな取り組みが行われているということであります。市でもこの機会にといいますか、あえて環境について考える期間というのはこれまでもなかったと私は思っておりますので、この機会に市民、企業、学校が改めて環境問題について一緒に考えて行動につなげていくというような関係の取り組みをぜひ行っていただきたいということで、答弁でも今後しっかり強調していくというような答弁でありましたので、(1)についてはわかりました。続きまして、クールチョイスについてなのですけれども、これも既に砂川市においてさまざまな取り組みが行われているということで、答弁でも今後広報あるいはホームページ、ロゴマークについても周知していくというようなご答弁だったかと思いますけれども、近隣の自治体の事例というのをちょっと紹介したいと思うのですけれども、お隣の滝川でありますと今年度についてもクールチョイス運動を市民が一丸となって宣言する旨を市長みずから宣言されているというような事例がございます。既に砂川市内でも民間を含めてさまざまな取り組みが行われているところでありますが、私が今回問題提起した理由の一つとして、クールチョイスは国民運動であるということなのですが、どうも一体となった運動が推進されていないというような問題意識があります。砂川市においては、クールチョイス運動ということで市民一丸となってそうした運動を進めていくというような機運がやや欠けているかなというような認識がございます。そこで、まず私から1つ提案したいなと思っているのですけれども、トップダウンといいますか、市が率先して取り組んでいくのだということは非常に大事なことでありますが、一方ではトップダウン以外のボトムアップといいますか、多くの市民の賛同が得られないとこの運動というのは私はうまくいかないのではないかなと考えております。どういった手法がふさわしいのかというのは考え方がいろいろあると思うのですけれども、トップダウンプラスボトムアップ、それに当たっては多くの市民の声を聞きながらこの運動を進めていくべきではないかなと私は思うのですが、先ほどのご答弁では市が率先してさまざまな活動をしていくというようなご答弁であったところでありますが、ボトムアップ、市民の意見を反映した形での運動のあり方について私は積極的に進めるべきではないかなと思うのですが、その辺のボトムアップのあり方について市の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

クールチョイスにおける進め方というところのご質問でございます。市でも職員の行動計画をつくりながら、あるいは平成16年以降低公害車の導入等々をいろいろやっていっている中、市内の民間においても把握している中では、事業所さんの一部においては二酸化炭素をほとんど排出しない自然エネルギーを利用する太陽光パネルを設置してのハード的な取り組みのほかにも、ボランティア団体さんにおいてはパネルなどを利用して環境講座を開催するなどのソフトの取り組みなどを実施しているところもあります。私も、今回ご質問をいただいた中にクールチョイスという言葉の中に賢い選択、その中でその意味、あるいはロゴマークの趣旨とか、その辺を含めてもなかなか市民に浸透していないというような状況にあるのかなと思っております。そんな中では、まずは広報等、あるいはホームページにおきましてもクールチョイス、賢い選択というようなものに関して周知をするのが第一かなと考えております。その中では、特に家庭からできるような取り組み等もございますので、消灯、温度設定、節水等、あるいは車、家電の購入とかにもエコ関係のものを使うとか、それらも例示しながら、市民にクールチョイス、賢い選択の周知というようなことをまずは行っていきたいとは考えております。

再質問 武田真

こうした環境問題に関係する運動というのは一方通行だったらだめなのかなと。それは多くの市民の方の賛同が得られない限りは、一方通行で終わってしまうと意味がないと私は思っておりますので、せっかく市のほうで率先してさまざまな活動をされるということであれば、多くの市民の声を受けながら、一体としてこの運動が進められるような形の展開をぜひお願いしたいということを要望して、クールチョイスについては終わります。続きまして、不法投棄についてなのですけれども、先ほどのご答弁にあったとおりなのかなと思うのですが、細かな数字の部分をちょっと確認したいと思うのですが、単純なポイ捨てのようなごみ捨てというのは当然把握されていると思うのですが、粗大ごみのようなもの、例えばテレビとか、今はないかもしれませんが、古タイヤとか、そういった大型ごみの不法投棄の状況というのはどうなっているのか、件数、量等を把握されているものをまずご説明いただきたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

不法投棄の状況に関するご質問でございます。状況といたしましては、平成29年度には34件、3.19トン、平成28年度には37件、4.03トン、平成27年度には39件、4.62トンと最近はちょっと減少傾向にあります。また、発見しました内容につきましては、特にタイヤの関係が多く、ほかにはテレビ、冷蔵庫、洗濯機などがあります。また、不法投棄が多い場所につきましては、ループ橋周辺、あるいは空知太の高速道路の側道等々、やはり人通りが少ないようなところが多いところでございます。

再質問 武田真

安定して捨てられているというようなことだと思うのですけれども、そうしたごみの発見の第一発見者はパトロール、あるいは監視カメラ等になると思うのですけれども、そうした不法投棄の通報の状況はどのような、一般市民の通報がどのくらいあるのかと、あと不法登記等ということで不法投棄以外にも恐らく環境関係の通報なりがあると思うのですけれども、その市民からの通報の状況等についてもお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

不法投棄の市民からの通報の関係につきましては、大体月に1件程度の通報ということで、これに関してはやはり先ほどの大量ごみ、タイヤ、テレビ、洗濯機等々の大量ごみということで、ポイ捨てというような状況の通報ではないという状況ではあります。そのほかにも問い合わせということでは、一般的なごみの通報も何件か寄せられているところではありますが、そこの数字については今現在把握はしておりません。

再質問 武田真

そうした市民からの通報の状況についてなのですけれども、電話、メール、ファクスといろいろな手段があると思うのですけれども、現状どのような手段が多いのかということをお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

現状につきましては、ほとんど電話での通報が多いところでございます。

再質問 武田真

私も昔環境関係の仕事をしていたことがあるのですけれども、熊が出るような山奥に行ってごみの山を発見したということも実際ありました。熊が出るようなところまで行ってなぜごみを捨てるのだという疑問がないわけでもないのですけれども、そうした環境関係、あるいは市のほうでも嘱託の方のパトロールということで随時ごみの発見をされているということなのですが、一般の市民の方、自宅のそばにごみが捨てられてあれば、恐らくすぐ通報とか対処ということになろうと思うのですが、山に山菜とりに行って、谷底に何かがあったということであれば、なかなか通報するのも心理的な負担があるのかなと私は考えます。そもそも山の中は地番も何もないですから、どこかわからないですけれども、実際砂川市は山林の範囲が狭いということはあるかもしれませんが、実際そういうところにごみがないというわけではないと思います。特に先ほども通報については電話での通報ということだったと思いますが、恐らくは割と年齢の高い方が通報されているのかなという気はするのです。実際若い人たちについては、最近電話を使うのがなかなかおっくうだと、メールあるいは無料通話アプリを利用したコミュニケーションが主だということであって、電話を使った通報というのは私はかなり心理的な負担が高いのかなとは想像しております。そこで、今回画像ということで提案をさせていただいたのですけれども、実際他の自治体のそうしたものを見ていきますと、それは環境関係に限らないのですが、道路に穴ぼこができたとか、そういうのも含めて市に対する通報システムというのがありまして、特別なアプリ、あるいはそういったシステムがあるというわけでもなく、一般的な市のホームページにあるメールフォームのようなものを活用して連絡するというような形を備えているような自治体もございます。通報への敷居を下げるということが私は非常に需要なのかなと。現状電話だけで通報するということだと月に1件しかないというような状況かもしれませんが、それは不法投棄に限らずの部分でありますから、例えばここ3年間を考えてみても水質汚濁に関するトラブルがたしかあったと思いますし、悪臭についても苦情等いろいろあったと思うのですが、そうした通報について簡単にと言ったら語弊があるかもしれませんが、より簡便な方法で多くの市民に協力をいただきながら、環境に対する通報体制の迅速化というのは私は非常に有効かなと思うのですけれども、私も画像ということでやや限定したように捉えられている部分もあるのですけれども、そうしたメール等を活用した通報の迅速化について改めて検討する考えはないかをお伺いしたいと思います。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

若い人に関して、スマホ等は頻繁に利用されている。あるいは、使う部分についてもいろいろな活用をされているというところは認識をしているところでございます。また、市においても不法投棄の通報が結構ふえることは非常にいいことだとは思っておりますが、現状市の状況として、現在職員が使っているパソコンについてはインターネットの閲覧とかには一部制限がかかっていることやメール等の受信においても怪しいメールは隔離されるなど厳しい環境にあり、市も情報セキュリティーポリシーなどを策定し、不正アクセス、ウイルス攻撃の対応などをしているような状況もあります。ただ、今議員さんから言われているとおり、全国的には幾つかのまちでそういう市民通報システムということで通報しやすいシステムを利用しているというようなところもあります。実際市としても今後、今現在は不法投棄というところではふえている状況にはございませんが、市としても嘱託職員なりを中心に巡回というところも常時しているところであります。今後通報の部分の全国的な取り組みなども検討というか、まず情報の収集をしながら、そのやり方等が砂川市にとって適切かどうかについて、まずは情報収集しながら検討していきたいなとは考えております。

再質問 武田真

不法投棄に限らず、環境関係のトラブルというのはさまざまあるところでありますので、そうした部分の通報の迅速化というのは地域の環境保全に非常に資することだと思いますので、ぜひ通報の迅速化について検討していただきたいということで、私の一般質問を終わります。

出典:砂川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月12日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる