（1）人口ビジョンから見た人口動態について／（2）救命救急病院だから困ることについて／（3）石山中学校の多人数学級について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私のほうから大きな１点目、（１）の自然減と社会減の状況がどのようになっているかについてまずご答弁申し上げます。住民基本台帳の人口推移によりますと、２０１５年から２０１７年までの推移は、出生数から死亡数を差し引いた自然動態が、２０１５年では１４２人、２０１６年では１７６人、２０１７年では１６７人の減で推移しております。一方、転入数から転出数を差し引いた社会動態は、２０１５年で１６２人の減、２０１６年で５８人の減、２０１７年は３５人の減で推移しているところでございます。次に、大きな１の（２）社会動態の人口減少の主な要因についてご答弁申し上げます。人口ビジョンを策定した２８年１月当時に行った人口動向の分析では、大学、短大等を卒業後の就職を機に砂川市を離れる方が多いことから、社会減の主な要因として捉えていたところでございますが、平成２７年から２９年までの直近３カ年における年齢別社会動態の推移におきましても２０歳から２５歳世代の社会減が最も大きいことから、主な要因はその当時と同様であると考えているところでございます。しかし、ビジョン策定後につきまして、その減少幅は減少傾向になっているものでございます。次に、大きな１の（３）自然減、社会減をとめる施策についてご答弁を申し上げます。本市における自然減、社会減をとめる施策としては、平成２８年１月に策定した砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心とした施策を推進しているところでございます。具体的には、１つ目は、子育て支援の充実により安心して産み育て、働き続けられる環境づくりとして、砂川出会い創出支援、妊婦健診費用助成、多子世帯保育料負担軽減、病児・病後児保育など、結婚から妊娠、出産、子育ての切れ目のない一貫した支援を行っているところであり、２つ目の住環境の整備、住み替え支援等の実施による移住定住の促進としては、まちなか住まいる等住宅促進、永く住まいる住宅改修の助成の拡充、また財務省旧公宅を改修し、市外から通勤している市内企業等に勤務する方を対象として４世帯９名が転入いたしました移住定住促進住宅の整備、住み替え支援、移住に係る体験事業等々を実施し、また３つ目の地域の安心を支える医療福祉サービスの充実として、地域包括ケアネットワーク事業、地域高齢者見守り事業、さらにはいきいきシニアプログラム、地域サロン活動支援などの介護予防支援事業など、高齢者が生き生きと暮らせる施策を実施しているところであります。さらには、平成３０年におきましても子育ての応援事業、また住み替え支援事業等、さらなる充実を図っていく予定でございます。これらの取り組みを通じまして、人口の流出に可能な限り歯どめがかかるよう施策を推進していきたいと考えているところでございます。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

私から大きな２の救命救急病院だから困ることについてご答弁申し上げます。当院は、平成２２年４月に救急科を開設し、平成２３年１２月に地域救命救急センターの指定を受け、軽症の１次医療から重症の３次救命救急まで２４時間３６５日、原則断らない救急患者の診療に当たっています。特にドクターヘリの受け入れやドクターカーの導入などにより救急医療の強化、拡充を図ってきたところであります。救急搬送されてくる患者さんの中には、付き添いもなく、意識不明の状態であったり、身元不明のまま搬送されてくる場合や、氏名などはわかっているが身寄りがないなど、さまざまなケースがあります。ご質問の（１）他市町の身寄りのない方が運ばれて亡くなった場合についてでありますが、このようなケースは年間に数件あるところです。こうした患者さんが搬送されてきた場合は、まず持ち物などで氏名等の確認を行います。不幸にも亡くなった場合には、看護師や医療ソーシャルワーカーなどが身内の連絡先を確認いたしますが、当院で連絡先などを調べることには限界があり、他市町の協力を得なければならないことが多い現状にあります。最終的に亡くなった方に身寄りがなかった場合については、病院長が届出人となり、死亡届を市役所に提出し、ご遺体を火葬することになります。次に、（２）他市町の介護施設から運ばれて、もとの施設に戻れなくなった場合についてでありますが、運ばれてくる介護施設には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などさまざまな施設があります。もとの施設に戻れなくなっている要因の１つは、当院における急性期治療を終えた中、介護施設では対応が困難な医療処置がある場合で、こうしたケースにあっては、もとの施設ではなく、療養型の病院などに受け入れていただいています。また、他の要因としては、入院期間によるものがあります。特別養護老人ホームについては、要介護度の高い方が入所する居住系の施設で、長期入所が可能となっており、病院などに長期入院する場合でも、基本的には３カ月を超えなければ戻れることになっています。しかし、３カ月を超えて入院することが予想されるときは退居手続がとられることもあるなど、入院する期間によって対応が変わってくる場合があります。また、介護老人保健施設は、医療ケアやリハビリを必要とする要介護者が入所する医療系の施設で、在宅復帰を前提としており、入所可能な期間は基本的には３カ月から１年となっています。介護老人保健施設は、必ず医師を配置し、必要に応じて診察することになっています。ただし、施設において必要な医療を提供することが困難な場合は病院などに入院させることになっており、こうした場合は施設を退所した取り扱いとなるため、退院時にその施設にあきがなければ戻ることができない状況となり、他の施設等を探すことになります。いずれにしましても、施設入所者が当院に運ばれて入院となった場合は、入院時から退院支援担当者が本人やご家族、医師、看護師などの医療従事者、施設相談員などと協議し、入院期間にもよりますが、できるだけもとの施設に戻れるよう調整を図っています。しかしながら、介護施設では対応が困難な医療処置があることや、入院期間が長期になってしまうことなどがあります。その場合は、再度速やかに療養先の調整、転院支援を行っているところであります。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私のほうから大きな３、石山中学校の多人数学級についてご答弁申し上げます。小中学校における教室の床面積につきましては、国が作成いたしました鉄筋コンクリート造校舎の標準設計において６３平方メートルという基準が示され、全国各地の小中学校の多くはこれを利用した施設整備が行われてきたものであります。石山中学校におきましても普通教室の床面積は６３平方メートル以上となっていることから、当該基準を満たした校舎の設計となっているところであります。また、公立学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、単式学級の場合、一学級の児童または生徒数を４０人とすることが定められており、教育委員会といたしましては、この法令に基づき学級編制を進めるよう各小中学校へ通知しているところであります。北海道教育委員会では、中学校第１学年に関し、初等教育から中等教育への継続する学習のための基礎的学力の向上を図るため、一学級当たりの生徒数を４０人ではなく３５人を超えるものとする少人数学級実践研究事業を実施しておりますが、当該事業につきましては第１学年の生徒数が７１人以上となる場合に限られており、石山中学校で当該事業に係る道教委の指定を受けることはできない状況であります。このような状況から、国の法令に基づく学級編制により、平成３０年度の石山中学校における通常学級は第１学年が３８人の一学級、第２学年が３８人の一学級、第３学年が３８人の一学級となる見込みでありますが、今後は生徒数の減少も想定されることから、現段階において多人数により教室内が狭隘となる点につきまして、抜本的な解決手段は難しいものと考えております。現状といたしまして、教室内においては、整理整頓の上、できるだけ机の間が確保されるよう努めておりますが、平成３０年度からは通常学級が１学年一学級となることから、他教室の併用を含め、教室の空間、スペースの確保を図るなどの改善を行い、よりよい学習環境の創出に配慮してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

平成２８年の自然増減で、詳しくは出生数が９０、死亡者数２６６。追加しますと、平成２９年ですと出生数８４、死亡数２５１という数字になっているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

出生数を劇的にふやす施策というのはなかなか難しいのかなと思っておりまして、人口ビジョン、総合戦略をつくった当時もお子さんの数というのは減ってくる可能性が強いですというお話もございました。その中で砂川市の状況として一番考えられたものとして、第２子、１人の子供はいるのですけれども、２人目の子供の人数が少し少なかったなということがございました。そういうこともありまして、その後の施策として多子世帯の保育料の関係、国に先んじて年齢撤廃をして、まずは半額にというところをやって、経済的にも２人目でも大丈夫ですよというメッセージを出していったのではないかなと思っています。あわせて、お母さんが働き続けられれば２人目もということで、安心してお子さんを預けられますよということで病児・病後児保育という施策も打ったところでございます。子供をつくる、という部分につきましては、１年とかそういう即効性はないものと思っております。子育て支援を断続的に、あらゆる場面で砂川市は子育てに優しいまちだという部分を発信しながら、安心して産んでもらわなければならないなという地道な活動をしている、施策を打っているところでございますので、即効性はなかなかないのですけれども、引き続き子育て支援というところで進めていかなければならないのではないかと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

個別施策の内容については、担当がそれぞれ部署ごとにいるということもあるので、なかなか答えづらい部分もございます。また、議員さんのご指摘ありました２８年１月につくった総合戦略、人口ビジョン等々でのアンケートを踏まえてのお話をいただきました。このアンケートを踏まえて、２７年から前倒しでやっていますけれども、２７年、２８年、２９年と多子世帯も含めて子育て支援における施策、先ほども答弁させていただきましたけれども、施策を数多く打たせていただいております。これからその成果も出てくるのではないかなと思います。先ほども話しましたけれども、出生数、子供が生まれるには日数が当然かかりますし、今独身の人がいても、その方が子供を授かるまでは月数、年数というのがかかるものですから、即効的な部分ということでは数字はあらわれてこないと思いますけれども、少子化対策、多子世帯に対する施策というのを十分今までは受けていますので、まずはその様子を見なければならないのではないかなと思います。個別の部分についてはなかなかコメントできないかなと思っていますけれども、市全体としては引き続き子育て支援というところは手をおろさずに進めていかなければならないなと思っておりますので、その辺で理解いただけないでしょうか。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員と子育てについては私が市長になってから何回も論議しているわけでございますけれども、私が市長になったときに言ったのは、砂川の魅力はどこにあるのだと。要するに、ほかのまちがやっているからこれをやるなんていう考え方はしないと。砂川がほかより秀でている部分はどこなのだと。それに特化しながら砂川の状況に合わせてまちづくりをしないと、金太郎あめのようにほかもやっているから同じようなことをやって本当に効果はあるのかと。その１つには、医療費の無料化。本州の県ではみんながそろってやって、お互いに医療費を上げて、経費も出ていって、効果はなかったと。医療費の無料化だけで人はふえるのかといったら、現実にはこの近隣もなっていないと。それで、私がよく言ったのは、今、日本で一番の課題は、医療費が上がっているのをどう抑えていくか。総務省が今考えているのは、医療費を削減するのは、実際に担っている地方が削減しないと落ちないと。何を言いたいかというと、地方が下げるような努力をしているところにある程度交付税なりなんかを変えようかという状況になっておりまして、医療費の無料化をやったところでは、みんながやって自分のところの経費が、結構かかりますからすごくふえていて、国に何とか助成してくれという動きもあるけれども、国のほうは冷淡で、自分たちの政策で医療費を上げておいて補助しろとはどういうことだという状況になっているので、私は医療費の無料化というのは、効果がないとは言いませんけれども、それをやることによって自分のところも医療費もさらに上げていって、さらに支出をふやす、そういう政策はすべきではないと。だから、医療費の無料化をやらないで、ほかのほうの政策をやるのだと。例えば保育所、２子目は半額にして、３子目はただにしようと。それは国がやる前からうちはやっていた。また、お母さんたちとヒアリングしたときに何がネックですかといえば、共稼ぎ世帯がほとんどですから、保育所の問題であったり、共稼ぎしやすいような体制をつくってくださいと。職安のほうで若いお母さんの募集がない。なぜかというと、子供が病気になると休まれるので採用しないと。ですから、うちは病児保育をやった。病後児保育もやった。病児保育をやっているのは数は少ないですけれども、砂川市は市立病院がありますから、共稼ぎしやすい環境を徐々に整えていく。子育てに関していえば、私は医療費の無料化は未満児しかしていませんけれども、ほかのほうの政策は決して他市より引けをとっていないと。ただ、そういうことをすることによって、うちの出生数がどうしても落ちていくのをとめることはできません。だけれども、落ち方をすごく少なくしていると。１００人切ったとかどうのこうのと言われますけれども、そうしたら他市の砂川市より人口の多いところの出生数がうちよりも少ないという現実もあるのは、私のやってきたのは間違いなく効果が出てきている。２０代、３０代の女性の割合が空知では一番砂川市が高い。ですから、消滅可能都市としては砂川は一番下位にいると。それだけ条件が整っているから、そこの人たちの婚活をやったり、何とか子供を産んでもらう、住みやすい状況をつくるというのが私の政策であり、その中から少しずつでも効果を出していこうと。また、財務省の建物がありますけれども、小黒議員は余り賛成していなかったみたいですけれども、買い取ってやったところにはすぐ４組９人の方が入って、そのうち１世帯は子育て世帯が入ってきましたので、少しずつでも減少に歯どめをかけるような努力は私はしてきたつもりで、数字にもそのような結果が出てきていると。ただ、死亡する人をとめるというのは、高齢化ですからふえていくのはとめようがございませんけれども、出生のほうを何とかしようと。それから、看護師さんが滝川のほうからといっても、もともと滝川の人が採用になって来ている場合もあったりして、なかなかその辺は難しいのですけれども、住むところの問題があったり、家を建てる時代でもなくなるから、住む場所をどうマッチングさせていくかということで、いわゆる移住定住の空き家対策ですか、それをうちの職員を２名専属で配置して、全戸把握しましてデータベース化しました。そして、持ち主なり、その子供たちのデータもやりとりも全部記録で残しておりまして、そこをマッチングしながら空き家と若い人たちが、家は建てられないけれども改修して、買うだけのお金で条件が整うかどうかというのはこれから行っていけば、ある程度そういうところで定住をふやすことができるのではないかと。単身の人はアパートが、小黒議員言ったとおり、私はずっと言っていますけれども、市内の相場は高過ぎで、なかなか砂川に住むのは厳しいから、滝川の安いアパートに入って通ってくるというのは私が以前から言っているところで、そこは民業圧迫という難しい問題もございますから、他市から来る人たちの受け皿として住宅をつくるとすぐ埋まったということは、そういうニーズは間違いなくあると。そこは空き家の中で何とか対応できないかなとやってきていまして、その成果は正直言って、先ほど総務部長言った数字の中から私は確実に出てきていると読んでおります。ですから、うちの実態に合わせた政策を着実に、ほかの市町村に惑わされることなくうちの特徴を生かしてしっかりやっていけばうちはしっかり生き残っていくと、そう思っているところでございますけれども、足りなければまたご質問してください。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

先ほども言ったのですけれども、今の国の一番の課題は、黙っていても１兆２，０００億ぐらいずつ毎年、何もしなくてもふえていく社会保障費、その中でも一番大きいのが医療費、それをどう抑制していこうかというときに、医療費の無料化をすることによって、国レベルでいえば８，０００億以上の金が、単純に医療費がはね上がっていくと。そういう状況の中で市町村が、無料化するのはその市町村の考えでいいのですけれども、することによってさらに自分のところの医療費を上げて、自分の財政も圧迫しながらやるのなら、私はそこにお金をかけるのではなくて、違うところの子育て支援のほうにどんどんかけるべきだと。皆さんすぐ医療費無料化と、猫もしゃくしもといったら怒られますけれども、どこの市町村もやっていて、恐らく空知でやっていないのは滝川と砂川ぐらいで、医療費を無料にして本当に人口はふえたのかといったらそういう結果は出てこない。まちの魅力を出してあげないと人は集まらない。一番最初に言われるのは教育と買い物。その次はいろんな政策なりまちの魅力をどう上げていくか。例えば高齢者が住みやすいだとか、共稼ぎしやすいだとか、そういうメニューをいっぱいそろえるとか、まちの基盤を整備するだとか、無電柱化も含めてそういう魅力をあわせていくことによって人が集まってくる。ただ無料化だけで人がどんどん集まるのなら、ほかのまちの人口はもっとふえていってもいい。でも、現実にはうち以上の勢いで落ちていっている。だから、そこではないと思うのです。やり方は、無料化にしなくても、それにかわる、例えばもっと小さい子、いわゆる手のかかる子供たちにいろんな施策をやることによって、子供にそんなにお金はかからないのだよという見せ方というか、施策が必要だというのは、若いお母さんたちとヒアリングすると必ず言う言葉でございまして、確かに無料化の話もございましたけれども、私はそれはどうしてもできないのだと。それをやるのなら、違うほうでお金をかけてやるからという話を直接しております。みんなそろって無料化にして、効果がなかったという結論がほかの県で出ているやつを今やるのなら、違うほうに出すべきだと。もっと違う方法はいっぱいありますから。今回、新年度の予算でまた出しますけれども、お母さんたちが言うのは、それにかわるのなら、わかりましたと。こういうところをやってくださいというほうの選択を私はしたというだけで、そこをやるのなら違うものでかえれると。要するにお母さんたちが産むときにかかるような経費、産むときに必要とするもののところに手をかけるべきだという考えでございますから、医療費にかわるもので負担軽減になるような方法、違う方法を選択しているということですから、効果としては私はそんなに違わないと思うのです。保育所をただにするとかそういう施策をやることによって負担はもっと軽減できるわけですから、それが子供を産むための動機づけに恐らくなっていくだろうと。出生率が１００切ったとかどうのこうのと言われますけれども、ほかのまちの落ち方と、人口が多いのにもっと少ないところがあると。うちはそれだけ今までやってきたのが少しずつ効果が出ていると。落ちるのをとめるのは至難のわざかもしれませんけれども、落ち方を少なくしながら何とかこのまちをもたせていこうと。うちのまちの特徴に合わせた施策をやりながらという考えですから、医療費無料化については、何回言われても私はやる気になれません。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

まず、今のご質問、なぜ病院が火葬までというお話がありましたけれども、病院としましては火葬までは行っておりません。最初にお伝えした死亡届を出すまでで、火葬等は市のほうにお願いしているというところでございます。なぜ途中まででも私たちの病院がしなければならないのかというところなのですけれども、身寄りを探すというところは当然私たち、死亡しなくても入院患者さんのいるときに手術等で同意をとらなければならない場合もありますし、確認しなければならないという仕事であります。その後不幸にもお亡くなりになったというところですけれども、その場合いつまでもご遺体を病院に置いておくわけにもいきませんし、先ほど言ったように、病院で火葬するということにもなりませんので、それは誰かに引き取ってもらわなければならないというところです。それを探して最終的に身寄りがいなかった場合は、墓地、埋葬等に関する法律というものがありまして、死亡地の市町村長がそれを実施することということになっておりますので、うちの病院長が死亡届を出して、市のほうにお願いしているという状況でございます。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

運ばれてくる方には本当に住所不明の方もいらっしゃるのですけれども、大体はそのまちから運ばれてきますので、居住実態というのはあろうかと思います。ただ、情報を仕入れるときに、戸籍とかそういうところでほかの市町に確認をさせていただいて、こういう方が今運ばれてきているのですと。身寄りはいませんかというところから始まるのですけれども、今議員さんおっしゃったように、もともと身寄りがいない場合と、身寄りはありますけれども、かなり疎遠になっていて私は引き取りませんという方もいらっしゃいますし、また身寄りがいらっしゃっても、例えば本州とかでご高齢の方で、引き取りに来るのはかなり難しいという場合で、拒否といいますか、される場合もあります。いろんな場合があるのですけれども、それらも含めて他市町の福祉サイドとかそういうところとお話はさせてもらうのですけれども、先ほど言った墓地埋葬等に関する法律の第９条の規定に基づいてそちらでやっていただければと言われますので、それ以上はどうしようもないのかなということで、私たちが届け出までは出して、砂川市のほうにお願いしているという状況です。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

各まちによって対応が違う場合もありますけれども、協力的に身寄りといいますか、親戚とかの身内でなくてもふだん近しくしている人を探していただいたり、そういう引き取っていただける方を見つけていただく場合もございますし、最終的に探してもどうしてもというところであれば法律ということでされる場合もありますので、まちなのか担当者によって若干変わるようなところがあるのは事実でございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

話をしても首長は乗ってきませんでした。わかるのです。今の法律とか状況からいくと、うちは３次医療圏の救命救急センターを持っていると。その分に伴って国から厚く特交なりお金が出て、不採算部門が何とかやれるようにしていると。また、病院にとっても、救急で来ることによって収益が上がる分野も現実にあって、プラス・マイナスどっちをとるかというのは難しいところなのですけれども、現実的にはその負担を違う圏域で求めようとしたら周りの自治体から拒否されたというのがございますし、恐らくその分の負担というのを求めるのは、そういうのを送るなとは各自治体の首長には言えますけれども、現実的にはなかなか、病気になって運ばれる人が大惨事の生きるか死ぬかというときには３次医療圏の救命救急センターに持ってくるという、そういうことにはなるのだろうと。それをうちは受けざるを得ない立場にあって、東京とか大都市へ行くと、民間の病院は一切受けません。そういうのがあるから受けないのです。踏み倒されたり、子供を産んでいなくなる。救急で来る場合は大体そういう場合が多いので、大都会では民間の病院は受けないと。どこが受けているかといったら、自治体病院なり公的病院がそれを受けざるを得ないという役割になっているのは現実としてある程度やむを得ないかなと。自治体間同士でそういうのはやめてくれと言っても、首長は誰が病気になって、どんな人が行くかも把握できない状況にあるので、ある程度砂川市立病院の立場としては、そこは受けざるを得ないのだろうなとは思っています。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

砂川市の学校の学級編制につきましては、国で定める４０人という学級のもとにこれから編制をしていくということで変わりございません。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

ただいま４０人学級ということでのご質問ですが、こちらのほうは今、冷たいということではなくて、この基準の中で今までも行っていると。つまり、４０人ですと４０人が１学級、４１人になると２０人と２１人の２学級と。これは、小学校でも中学校でもそれに応じた教育を行ってきたということであります。例えば市費教員を入れればできるかもしれませんが、ただそこは、教科云々というのがあれば、もしやるとすれば小学校から始めなければならない部分です。石山中学校がこの３年間だけだからここを入れるというのは、教育の継続性としてもなかなか難しいです。それと、現実的な話をさせていただきますと、市費教員を確保して担任を持っていただくというのは非常に大変です。人材も、市費教員というのは期限つきですので、正職員ということにはなりませんので、そこのところを踏まえていくと、全市的な小中学校の考え方から持っていって、そして最終的に中学校まで上がっていくかどうかということになりますので、現在の石山中学校だけということについては、国の基準どおりやりたいという考えでございます。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

この弾力的な運用を現在行っているのは北光小学校ということになります。これは、人数が多いというよりは少ない複式の関係で市の単費を入れているということになっていますので、実際にはそこに入ってはいますが、ここだけは基準外ということになっています。ただ、何回もお話しするように、市全体で小中学校含めて考えていかなければならないという市教委としての考え方ということになりますので、ここの石山中学校だけを抜き出してという考えはございません。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

社会と数学、音楽、これにつきましては基本的に特別教室というのが別にございまして、そちらのほうで授業を行う。さらに、理科、技術は必要に応じて使用するということで、そちらのほうに移動して授業を行うということで今実際も行っております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

支援員というのは、特別教育支援員というのを石山中学校に配属しておりますので、その支援員は現状のまま引き継いで、授業のサポートに入っていただくということで考えております。