地球温暖化対策の推進について

質問　武田真

おはようございます。それでは、通告に基づきまして、私から大きく１点について伺います。１、地球温暖化対策の推進についてでありますが、２０１６年１１月４日に国連の気候変動枠組条約の全締約国が合意する歴史的な枠組み、パリ協定が発効しました。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を２度Ｃ未満に抑える２度Ｃ目標に加え、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素化という目標が策定されています。我が国では、パリ協定を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、目標達成に向けた取り組みを含む総合的かつ計画的な温暖化対策の推進のため、平成２８年５月に地球温暖化対策計画が閣議決定されました。この計画では、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載されています。なお、計画における地方公共団体の基本的な役割としては、地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の抑制施策等を総合的かつ計画的に推進し、循環型社会の形成、事業者、住民への情報提供と活動促進等を図るとされています。また、地球温暖化対策を契機に環境保全型農業、バイオマス等の地域資源の活用、技術開発等、地域産業の活性化と地球温暖化対策の両立を目指した地域レベルでの取り組みが各地で実践されてきています。例えば市内の事業者も取り組んでいるＪ―クレジット制度は、国内クレジット制度とオフセットクレジット、Ｊ―ＶＥＲ制度が発展的に統合した制度で、省エネルギー設備等の導入や森林経営等の取り組みによる温室効果ガス削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、さまざまな用途に活用されています。このようにパリ協定による脱炭素化の目標を達成するためには、地域においても事業者、住民等が連携して、日常生活に関する温室効果ガス排出量の抑制等に関し具体的な対策を実践することが重要ですが、環境省ではこうした活動を支援するための地域協議会の設立を推進しています。そこで、以下の点について伺います。（１）砂川市における地球温暖化対策の取り組み状況について。（２）Ｊ―クレジット制度の活用について。（３）地球温暖化対策地域協議会の設立の考えについて。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再確認、再質問してまいりたいと思うのですけれども、砂川市が取り組んでいる状況というのはわかりました。ＬＥＤ防犯灯、ソーラー発電に対する補助事業は、非常に二酸化炭素の削減に有効な事業だと私も考えます。また、職員行動計画を作成されたということなのですけれども、職員行動計画の中を見ていきますと、これはあくまでも砂川市が事務事業を実施するに当たり、砂川市が事業体としての二酸化炭素を削減していくというような取り組み方針だということになっていくと思うのですが、そうした活動を市が率先して行っていくというのは非常に重要なことでありますけれども、一方では先ほどもありましたが、民生部門の二酸化炭素、温室効果ガスを削減していくというのは、非常に重要な活動であります。そこで、砂川市の事業所としての以外の民間部門の活動がどうなのかということになっていくのですが、第６期総合計画を見ていきますと、民間企業、家庭におけるそうした温室効果ガスの削減の取り組みについては、市としては促進していくのだというようなことが記載されているところなのですけれども、現在砂川市みずからが行っている部分は別として、企業、家庭部門におけるそうした活動の促進策については、どのようなことを進めているのかをまず確認したいと思います。

再質問　武田真

ごみの減量化、リサイクルの話はきのうも出ておりまして、確かにそれは確実に二酸化炭素削減、温室効果ガス削減に非常に効果があるということになっていきますので、そうした取り組みもリサイクル、再生品の利用については二酸化炭素削減につながっているのだということをぜひ強調して進めていただきたいと思います。（１）についてはわかりました。続きまして、Ｊ―クレジット制度についてお伺いしたいと思うのですけれども、ご答弁いただいたとおり、省エネ活動、あるいは森林、砂川においてはないですけれども、森林保全活動をすることによって生じた二酸化炭素削減を排出権といいますか、クレジットという形、ある種の権利にしまして、それを売却するなり、譲渡するなりすることによってクレジット、そしてさらにそれを買い受ける方、利用する方がいるという形の中でうまくそのクレジットが循環していくと。つくる人、利用する人、その中で場合によっては譲渡益が出るということで、さらにそれが二酸化炭素削減、あるいは省エネ設備の投資につながるというある種のうまく循環することによって経済効果と、さらに地球温暖化対策が進むというようなシステムだということになっていくと思うのですが、そこで先ほどのご答弁で砂川市内の企業で一部取り組んでいるというような事業は確かにありますけれども、一方ではクレジットをどのようにつくり出しているのかという事例集といいますか、環境省が出している事例とかを見ていきますと、地方自治体がみずからクレジットをつくっているという事例がかなり見受けられます。そこで、どんな事例があるのかなと見ていきますと、例えば砂川市でも取り組んでおりますＬＥＤの防犯灯の設備の設置、あるいは太陽光発電の補助事業、あるいは近隣の自治体でもありますが、公共施設においてのバイオマス燃料の活用ということも実はＪ―クレジットのプロジェクトとしてのっておりまして、それに基づいてクレジットが実際に創出されているという事例が道内の各自治体でも見受けられます。砂川市でもＬＥＤ化の事業については大体終わってきたというような話も聞いておりますので、今後それにのるというのは難しいかもしれませんが、今後砂川市みずから行う事業等においてそうした温室効果ガスの削減に資するような事業等が行われた場合、行われるような計画があるのであれば、ぜひこれは他の自治体の事例等を参考にしながら、Ｊ―クレジットのシステムにうまくのるような形でやっていただきたいなと私は考えているのですけれども、その辺の既存の部分は別として、今後新たな事業展開をするに当たってＪ―クレジットのシステムにのっていくというような考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

ぜひ検討していただきたいと思います。今私が話したのはクレジットの創出の話だったのですけれども、やはりつくっただけではどうにもならないということになるので、それはいかに利用していくかということになろうかと思うのですが、砂川市内でも最近新聞報道等でありましたが、かなり古い、今のＪ―クレジット以前からクレジットを活用されているというような事例がいろいろあるというふうに私も調べているのですけれども、市としてはそうしたクレジット、Ｊ―クレジットに限らず旧クレジットですか、Ｊ―ＶＥＲを含めたクレジットの活用状況についてどのように把握されているのかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

砂川市における活用事例、確かに国のホームページ等でも紹介されていますし、砂川以外の全道含めて全国的な状況とかを見ていきますと、実は砂川市におけるＪ―クレジットの創出は１事業しかありませんでしたけれども、活用というのは非常に多いのかなという印象を私は受けております。実際道央圏の中では一番多い活用実績があるのではないかという認識をしております。そこで、なぜ砂川市におけるそうしたクレジットの活用が多いのかなといろいろ考えてみたのですけれども、やはりそれは砂川市のこの緑あふれる公園都市、あと快適環境都市、アメニティ・タウンですか、そうした環境活動に対するといいますか、砂川市としてはそういった市民意識が他の地域と比較しても非常に高いためかなと私は想像しております。こういった市民意識の高さがＪ―クレジットのようななかなかわかりにくいシステムを活用しながら、地域の温暖化対策を進めていくのだというような活動につながっているのではないかと私は想像しております。ですから、活用事例が多いということもありますから、ぜひ砂川市においてもクレジットを創出しながら、そもそも需要がなければクレジットは回らないのですけれども、確実に砂川市内においてはクレジットを活用するという需要があるわけですから、それも他の近隣の自治体と比較してもかなり多くの実績があるということですので、そこはぜひそのような状況を見ながら、クレジットの創出、活用について進めていただきたいと思います。それと、クレジットの話はなかなかわかりにくいかなという部分もあるのですけれども、非常にわかりやすい事例とかをいろいろお話ししたいなと私は思っているのですけれども、これを活用することによって地球温暖化対策も進むと。先ほども企業の付加価値、ＰＲが進むということなのですけれども、環境対策とか環境保全対策というのは、私も環境保全対策の行政をやっていたこともありますし、前回の定例会でも環境保全対策の質問をしたのですけれども、ある意味環境保全対策というのは規制といいますか、産業規制というような側面も確かにあるところなのですけれども、一方ではこのクレジットのような仕組みを活用することによって地域の活性化につなげたりとか、あるいはクレジットを活用した付加価値の商品をつくっていくのだというような地域活性化の側面というのが今のこの新しいクレジットのシステムの中ではつくっていけるのかなと考えているわけなのです。単に規制するのだと、二酸化炭素を抑制するのだと、実際産業規制という部分でアメリカのほうで協定から脱退するのだというようなお話もありましたけれども、そういった産業規制の部分というのは、負の側面というのは確かにある一方で、これからの時代に向けた新たな付加価値をつくっていくのだというような方向性もあるわけです。ですから、そういった部分も考えながら、このＪ―クレジットシステムは市民部さんのほうでも今回事例集を見て状況等を把握されたと思うのですけれども、ぜひその辺のほうを進めていただきたいと思います。（２）については、そういうことでぜひ進めていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。続きまして、（３）の地球温暖化対策地域協議会の設置の考えということなのですけれども、この協議会、確かに調べていきますとなかなか組織としてはやや大がかりな部分もあったりして、すぐそれを設置するというのは確かに難しいのかなというのは私も理解している一方で、先ほど来ずっとお話ししているとおり、行政だけが率先してそれを進めていく、地球温暖化対策を進めていくというのはやはり限界があります。砂川市役所の職員行動計画を確かに作成して、砂川市みずからがそれを率先して進めていくというのは、私は非常に重要なことだとは思いますが、一方では企業、家庭部門の民生部門がそれについていかなければ、それはもうどうしようもない話であって、砂川市全体としての二酸化炭素削減の目標もそこはやはり難しいかなと私は思います。そこで、地域との連携ということを考えていかなければならないのですが、それに最終的には法律に定めるところの地域協議会というような形で設置するのが理想的な形なのかもしれませんが、そこに至るにはそれなりの経過といいますか、準備が必要だと私も理解しております。市のほうで恐らく把握されているとは思うのですが、砂川市内の地域内におけるそうした活動といいますか、環境問題に対する活動、市民団体、あるいは個人、企業等の活動、さまざまな活動等を把握されていると思うのですけれども、そういった活動をうまくネットワーク化して、連携して、最終的には砂川市全体としての課題として温暖化対策、環境対策を進めていくのだというような場といいますか、そういったネットワーク的な部分を今あるのかどうかは私もわからない部分があるのですけれども、市としては市全体として温室効果ガス削減、地球温暖化対策を進めるに当たってそうした組織づくりというのは、私は必要ではないかと思っているのですけれども、市としてはいかがでしょうか。そのような組織づくりの必要性というのは、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

やはりいきなり法律に基づく協議会の設置というのは難しいと私も思っております。見ますといろいろな要件とかもありますから、難しいかなと私も思っておりますが、何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり企業、民間部門の協力なくては砂川市全体の温室効果ガスの削減目標達成等は難しいという認識は共通しているかなと思いますので、ぜひ行政の役割としてはそうした取り組みをコーディネートしていくといいますか、そういった形で恐らく側面から支援とか、そういった形の部分の貢献というのが行政に求められているのかなと私は思いますので、ぜひそういった場、最終的には地域協議会という形になるかどうかはわかりませんけれども、そうした現在の取り組みについてぜひ市としてコーディネートしていただきたいなと思います。最後に、全体を通しての要望といいますか、意見なのですけれども、砂川市というのは過去の積み重ねといいますか、地域の環境問題に関する意識が高い自治体であると、私はそう思っておりますし、実際活動されている市民の方々も環境問題等の活動をされている方々の意識が非常に高い地域かなと思っております。そうした先進的な自治体という伝統がありますので、かつてのそれこそアメニティ・タウン等々はある程度地域に限定されたような部分もあったかもしれませんけれども、地球環境、温室効果ガス削減というのは世界的な課題ということで、ローカルからグローバルにうまく展開をつなげていくような形で、先進的な自治体の砂川としてぜひ今後もさまざまな取り組みを積極的に応援していただきたいなということを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。