（1）地方自治法改正に伴う監査機能の充実、強化について／（2）大学等の機関との地域振興等につながる包括連携の推進について／（3）北朝鮮のミサイル発射時の対応等について／（4）砂川市立病院改革プランに基づく病院経営について

質問　武田圭介

おはようございます。それでは、既に通告してありますように、大きく４点について一般質問を行います。大きな１点目は、地方自治法改正に伴う監査機能の充実、強化についてであります。地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため地方自治法の一部が改正されました。その中には監査機能の充実、強化も盛り込まれています。改正法の全部施行は平成３２年４月１日ですが、監査機能の充実、強化については一部が平成３０年４月１日から施行されます。そこで、以下の点について伺います。（１）法改正に伴い、制度的にも監査機能の充実、強化が行われますが、砂川市監査委員として今後の監査に対する考えについて。（２）監査を行う際の監査基準については、その策定と公表が義務づけられました。その内容や進捗状況及び公表に向けてのスケジュールについて。（３）地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るという法改正の目的からして、従前以上に行政監査の必要性が高まってきていますが、これを機に行政監査を積極的に活用する考えについて。（４）このたびの法改正では監査委員のもとに監査専門委員の創設も盛り込まれましたが、この監査専門委員の採用についての考えについて。次に、大きな２点目は、大学等の機関との地域振興等につながる包括連携の推進についてであります。地域がこれ以上衰退しないためにも外部機関等との連携は重要です。砂川市は市内に大学等の学術、研究機関がありません。さまざまな分野に関する地域の課題解決、振興、活性化を図るために豊富な知的資源を有する大学等の機関と協力して連携していくことは、協働を基調としたまちづくりを構築するためにも学術、知的な面から力強い支援になるものと考えます。そこで、市から積極的に大学等の機関に対して包括的、継続的な連携ができるように働きかけていくべきと考えますが、市としてどのように考えるか。次に、大きな３点目は、北朝鮮のミサイル発射時の対応等についてであります。８月２９日の早朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道上空を通過しました。直接砂川市が目標とされていなくても、上空をミサイルという兵器が通過するリスクについては万が一に備えての対策を考えておかなければなりません。全国瞬時警報システムＪアラートについても各地でトラブルが相次いだという報告もありました。危機管理の一環として、大事な市民の生命を守るための対策は万全にしておかなければなりません。そこで、以下について伺います。（１）今回の事態における市の対応と今後に向けての検証等について。（２）市民の安全確保を第一として、砂川市国民保護計画の見直し、関係機関との連携、情報周知のあり方、住民が参加する避難訓練の実施等についてどのように考えているか。最後に、大きな４点目は、砂川市立病院改革プランに基づく病院経営についてであります。本年３月に平成２９年度から平成３２年度までの期間を対象とした砂川市立病院改革プランを策定し、今後も安定した病院経営を続けていくための方向性が示されました。改革プランの中でも触れられていますが、域内の人口減少等の要因により、今後入院、外来ともに患者数の減少が想定されています。患者１人当たりの単価を上げていくことで当面は収益の確保を図っていくことは可能と考えますが、診療報酬の改定状況によって流動的であること、ここ３カ年の医業収益と医業費用の収支状況を見ると、医業収益がほぼ横ばいである一方、医業費用は増加傾向にあり、収益性が低下しつつある傾向が見られるといった不安材料もあります。改革プランにおいては、病院経営の安定のために目標達成に向けた具体的な取り組みを、①、財務の視点、②、顧客の視点、③、業務プロセスの視点、④、学習と成長の視点から検討して取り組んでいます。この中には従前から実施してきたことを引き続き行うもの、新しく力を入れていくものとがあります。具体的な取り組みについて現在までの進捗状況や今後の進め方について伺います。以上のことを伺いまして、１回目の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、順次再質問に入ってまいります。まず、最初の大きな１点目、監査機能の充実、強化でありますけれども、７年前にも私は一般質問を監査委員にしたことがあるのですが、当時も大きな制度改正があったときであったと。今回の制度改正も、全国的に見ると自治体内部のガバナンスの問題がいろいろと散見される中で、既存の監査委員あるいは我々議員もそうですけれども、しっかりと行政をチェックしていくための機関が十分な権能も持っている中で限界のあるところもあったという中で、法改正に伴って、より一層ガバナンスのシステムを強化して監査機能を充実していこうという取り組みでありますから、法で定められたところは法に基づいて従っていかなければなりません。今すぐに砂川市が単独でほかの自治体と違うことをするというような裁量幅はないとも思いますし、それから全国都市監査委員会の出している準則的なものに従ってやっていくというのが、砂川市みたいな一般市の場合にはそれが一番望ましい形なのかなと。政令市とか中核市になると権限が移譲されて大分違うこともできるのでしょうけれども、少ないマンパワーの中でしっかりとした監査を果たしていくためには、少なくとも最低限の基準、ガイドラインといったようなものが国から間もなく示されるようですから、しっかりと情報を入手して、全部が全部砂川市に取り入れるべきものではないかもしれませんので、その辺はきちんと無駄なところはそぎ落として、しっかりとした制度として構築をしていっていただきたいと思います。それから、策定と公表の義務づけの件に関しても、これから国から示されるもの、それから全国都市監査委員会ですか、そちらのほうから示される準則的なものが今内部で調整をしているというような話は、私も別のところから聞いておりますので、随時砂川市のほうにおりてくると思いますので、ぜひともおりてきた段階で、少ない人数で、通常の定期監査もあって大変でしょうけれども、迅速に策定をしたものは我々議会あるいは市民の皆さんに周知をしていっていただきたいと思います。それから、（３）の行政監査のところですけれども、たしか私の記憶に違いがなければ、平成３年の地方自治法改正で行政監査制度が制度化されたと。当時、制度がつくられたときに、監査は通常の財務監査だけではなく事業評価的な監査を行って、税金が無駄に使われていないかどうか、事業がしっかり行われているかどうかというようなことを明らかにして、改善を迫るところは改善を迫ってもらうという趣旨でできたのですけれども、ご承知のように、砂川市の今の監査事務局の体制は、専属の職員が局長と主幹の２名であるというようなことを考えれば、曲がりなりにも市ですから、市立病院もありますし、非常に監査の範囲が広範囲になっている。さらには、消防等の一部事務組合の監査も兼務で行っているわけでありますので、マンパワーで人をふやすというようなことはどこもなかなか難しいということを考えれば、少ない人数で行政監査的なものを専属にやるというのは、目標としてやりたいという思いは伝わりましたけれども、なかなか難しい現実があるというのも理解いたしました。そうであるならば、これも７年前に私触れたことがあるのですけれども、地域間の連携ということを考えれば、砂川市単独でやるのではなくて、地方自治法上監査事務局みたいなものの共同設置というようなことができるようになっています。これは、今ここで聞いても監査委員さんの一存でそれがそうだとは答弁として出せないと思いますので、この辺は市長部局であるところとしっかり協議をする、あるいは広域の監査委員同士が集まる会議があると思いますけれども、そういったようなところでぜひとも話し合いをしていっていただきたい。監査事務局の体制が強化されれば、もっともっと行政監査というようなものができてくるのだろうと思いますし、行政監査も今全くやっていないわけではなくて、財務監査の中で行政監査的なものが入っておりますけれども、より専門的になるものであれば、行政監査をしっかりやっていくというような目標を掲げてやっていっていただきたいなと。二律背反して、少ないマンパワーで行政監査まで手が回らないというようなこともあろうかと思うのですけれども、その辺も今後意識してしっかりやっていっていただきたいと思います。それから、４点目の監査専門委員制度の創設ですけれども、これは新しく制度ができ上がるので、今後具体的にこういった監査専門委員を入れているようなところがあらわれてくるまでは、先ほど答弁にもありましたけれども、常設というのはさすがに砂川市では難しいのかなと思っておりますので、その辺は先進的な事例をしっかりと情報収集して、監査の充実、強化というものをやっていっていただきたいと思います。大きな１点目はこの程度でいいのですけれども、次に大きな２点目、大学等の機関との地域振興につながる包括連携の推進ですけれども、先ほど答弁にありましたように、今は大学も社会貢献ということで、いろいろな地域貢献をいっぱい行っております。その中には、若い学生の方々に地域に入ってもらって、特に砂川市は高齢化率が非常に高いわけでありますから、そういう若い方とお年寄りとが接することによって何か新しいイノベーションというか、ふだん気づかないようなこと、特に外から入ってくる人間にとっては、砂川市内の我々が日常だと思っていることが日常ではないというような発見もあるかもしれませんので、そこからもしかすると新産業が生まれてくるかもしれないですし、あるいは新しいコミュニティのあり方というものが模索されるかもしれないと。自治体は受け身ではいけないと思うのです。これからの時代。今まで砂川市はどちらかというと、そういったようなものの連携の投げかけがあったときには割と積極的に乗っていくのですけれども、自分たちがみずから外に出ていってそういう人的な関係を築こうと。これは何も公式な会議に出ていくというだけではなくて、例えば大学等ではいろんなイベント等を行っております。つい８月１９日でしたか、北海道大学のほうで北大マルシェというようなものをやっておりました。そういったような取り組みをやって、いろんな自治体やいろんな生産農家さんが集まって、大学と連携をして物販をしたり、新しい観光の力が発揮できないかどうかといったようなものを研究していると。知っている砂川市の職員の方と一緒に現場の様子を見てきましたけれども、学生さんは生き生きとして、さらに地元の生産農家さんとの結びつきを強めていろんな活動に取り組んでいると。当然そうなってくると、学生さんたちは長期休暇を利用してそこの自治体に行くわけです。過去的にはそこの自治体に移住定住をした方もいますし、そこで結婚をされて定住をされた方もいる。皮算用的かもしれませんけれども、そういったつながりを生むためには、公式的な行事でなくても市の職員が積極的に出ていくといったような形も必要になってくるのかなと思いますし、先ほど答弁でいろいろと平成１５年、１９年の取り組みとか総務省の平成２４年の域学連携の話も出てきましたけれども、域学連携なんかはまさに総務省が推進していることであって、交付税をそれで上乗せするといったようなメリット等もあると聞いておりますので、公務として行くとどうしてもかた苦しくなるのですけれども、職員の皆さんの自助を求めて、年代の近い職員の方々が大学等に行って、関係するパイプを築いてもらうというようなことというのは、本当はあればいいのでしょうけれども、地域的な特性とかがあって、札幌とかに出ていくのは難しいといったようなことを考えたときには、そこは市として何らかの形でバックアップしてあげないと、まずは、先ほど答弁にあったように、地縁とか人的なつながりを築いていくことから始まっていくと思うのですけれども、いきなり連携の話で公の市と大学が話をする前に、まず人的関係、地縁のつながりをどう築いていくかというのは非常に重要だと思うのですけれども、その辺というのは市としてはどのようなお考えになりますか。

再質問　武田圭介

これはここでの例え話の１つですから、これを絶対だと受け取らないでほしいのですけれども、今庁舎建設の審議会をやっていて、そこの会長さんをやられている方は北海道大学の准教授であると。過去的にはこの方は、地域交流センターゆうをつくるときにも砂川市の取り組みにかかわっていただいて、１回か２回でしたか、自分のゼミ生を２０人ぐらい連れてきて砂川のまちづくりのデザインをして、そして一般の市民の方や市の職員の方の前で披露したということがありました。そういったようなことは一過性のもので終わるのではなくて、毎年と言ったら期待を持ち過ぎですけれども、そういったところからもつながりを持って、常に砂川市に学生さんや大学の先生方が入っていただけるような関係というのは、そういったところからの取っかかりでも人的つながりはできていくのかなと思いますし、砂川には幸いにして、道立の施設ですけれども、ネイパル砂川という施設があって、あそこは社会教育施設ですから、大学生の皆さんはかなり安く泊まれると。そうなると、そこに泊まりながら、砂川に合宿がてらいろいろと農村の実態を見てもらう。地域の実態を見てもらう。夜は、若手の職員だけではなくてもいいです。行政職員や我々議員、あるいはまちの人とも交流をしてもらうといったようなことを連携の中でやっていくと、もしかすると将来砂川市で働きたい、砂川市の職員になりたい、あるいは砂川市の議員になりたいというような方が出てくるかもしれません。ただ、それを受け身でずっと向こうから来るのを待っているだけでは来ませんし、よく経済部とかでも砂川には魅力があるといって発信をしていますけれども、そもそも今札幌市内にある大きな大学とか、私の調査ですけれども、見てみると、道外出身者が多い。道外出身者になると、残念ながら砂川のことを知っている方もいないですし、札幌生まれ札幌育ちになると、札幌に全てのものが集約していますから、なかなか地方にまで目を向けてくれる方がいないのですが、大学や、大学を今１つの例に出していますけれども、高専とか高校でもいいです。そういったようなものとの連携を生むことによって、砂川に関心を持つ若い人たちが一人でも多くふえればいいなと思っていますし、それに伴って地元の人たちもきっと、いろいろ交流を持つことによって、今までの自分たちにない何かを得ることができると思うのです。ですので、せっかくそういったいろんな審議会やいろんな市の公の会議とかで、学識経験者といったような形で札幌等の大学や研究機関から先生をお呼びするときには、それだけでとどまるところではなく、それとは別の目的ではあるのですけれども、そういったところに末広がりに広げていくというような働きかけもしていかないといけないのかなというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えになるかということと、もう一つまとめて聞きますけれども、この近くでは栗山町がいろんな大学との連携協定を一生懸命やっていて、１カ月ぐらい前の北海道新聞でしたか、特集が書かれていましたけれども、ゼミ生を連れてきて、８０人ほど長期滞在で入っていただいたと。農作業を一緒に体験しながら、農村の活性化等を生産農家の皆さんと議論しながらいろいろと活動をして、お互いがお互いの持っている知識と交流をフィードバックしていると。この関係が何十年にもわたって続いているわけですから、そういった関係をすぐつくるというのは難しいのですけれども、今まで言ったような、何かの取っかかりで人的な関係を持つといったような取り組みをしていかないと、受け身では難しいと思いますので、細かい話になりましたけれども、そういったきっかけをうまく使うといったようなこともしていかないと、当初の本来の目的ではありませんけれども、必要なのかなと思うのですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

具体的な事業をやる話というのはもっと先の話になってくると思うのですけれども、まずは初動として人的な関係を築いていく。次に、いろいろと自治体を見ると、いろんな大学と包括的な協定を結んでいると。個別的な協定ではなくて。例えば健康、福祉に関すること、防災に関すること、教育、文化に関すること、環境保全に関すること、まちづくりに関すること、いっぱいあるのですけれども、個別具体的な事業をやるときには今答弁にあったように予算措置等が必要になると思うのですが、大学も具体的にそこの自治体で何がニーズとして求められているのかというのは十分把握し切れていないところがある。うちも連携協定を結ぶということに仮になれば、うちのまちの特色というのは、お菓子のまちであるとか、自然環境、公園が多くて豊かであるとか、そういったようなこともありますけれども、もう一つ、医療のまちであるということも考えれば、この近隣では岩見沢市ですか、北海道大学の保健科学院と健康関係の協定を結んで、学生が岩見沢市に入って、栗沢地区ですか、高齢者の健康状態等を調査しているといったようなこともやっていますので、うちのまちに合ったような形での大学との話し合いはしていっていただきたいと思いますけれども、ずっと今事務的な話をしてきましたけれども、将来的に協定を結ぶとなったら政治的な判断が必要になってくるのかなと。今具体的に何かをしろという話ではありませんけれども、ただ市長、どうしても高齢化率が上がっていて、なかなか砂川で生まれ育った方が砂川の地元に残っていただけない。それは仕事がないからだというのもありますけれども、既存の発想で同じ枠組みの中にいる者同士だけで考えていると、イノベーションはなかなか起こりづらいと思うのです。よそから人を連れてくるためには、そういった研究機関の知見というものが非常に必要になってくる。今までうちのまちは、来たらウエルカムで受け入れますよというような話はありましたけれども、市の職員だけではなくて民間の人に対してもそういう働きかけを市のほうからしてもいいと思いますけれども、そういった取り組みというのも市は側面、背面支援というのはできないのかなと思うのです。それが結果的に協定等に結びついて大学とのパイプになれば、定期的に大学から先生や学生とかが市内に入って、いろんな形で、それがどういった活性化につながるかはやってみないとわかりませんけれども、つながっていくと思うのですけれども、もうちょっと砂川市は積極的、能動的に、大きく言うと人づくり、地域づくりです、大学との協定というのは。協定を結ぶのが目的ではありません。そういったようなことを市が積極的にやっていくというのは、市長はもうちょっとそういった研究機関とのパイプづくりに力を入れていっていただきたいと思うのですけれども、具体的な事業のことではなくて、思いというようなものをぜひ市長に聞いてみたいと思うのですけれども。

再質問　武田圭介

次に、大きな３点目のミサイル発射時の対応等についてに入りますけれども、先ほど時系列で経過のお話がありました。国民保護計画、私が議員になった１期目のときですけれども、平成１９年３月に砂川市国民保護計画がつくられて配付されたのですが、実際１０年前とは非常に状況が変わってきていると。当時は、法に基づいて計画はつくったのですけれども、正直、私も含めて本当にそういうような事態が起こるのかなというような懐疑的な面はありました。しかし、砂川市がピンポイントで狙われることはなくても、ものですから、万が一壊れて途中で落下するということもあり得ますし、かといって民族も文化も違う、考え方の価値観も違う国家があるということで、無差別に撃ってきた場合にどうなるのだというような話も現実にこれからは想定していかないといけない。砂川市の場合は、市内に病院もありますし、発電所もあります。狙われることはないのではないかといってもそれはわかりません。そういう有事の際には。過去的には、過去の大東亜戦争のときに、昭和２０年５月２６日から北海道は空襲が始まりますけれども、砂川にもアメリカ軍機の偵察機が来ました。それは砂川に東洋高圧があったというようなことが一番大きいのですけれども、近隣では深川と妹背牛が空爆を受けました。ですから、砂川市は絶対これから未来永劫ミサイルは飛んでこない、あるいは攻撃を受けないといったようなことはあり得ないわけです。いたずらに市民の皆さんの不安をあおる必要はないのですけれども、万が一に備えてのマニュアル的なものはしっかりつくっておかないといけないわけでありますし、国民保護計画もこの１０年間、残念ながら棚の隅に消えていたと。これは決して非難をしているわけではなくて、私も見る機会がなかったので、今後はしっかり見るようにしますけれども、市の管理職の方に聞いても、計画はあるのだけれども、しまい忘れていて、実際には見るところになかったといったような実情が、あのミサイルが発射した後、私もいろんなところを回って聞いてみるとそういう例がありましたので、これからの時代はすぐに計画を出せるようにしておく、それから計画は実効性のあるものにしていくといったようなことはやっていかないといけないだろうと思っております。９月８日付で市のホームページにも弾道ミサイルについてということで市民の皆さんへの周知がなされていますけれども、どうもミサイルが飛んでくる前の対応でＪアラート云々という話に終始しているのですが、正直申し上げて、ミサイルが仮に砂川以外、近隣の地域ですけれども、狙われて発射された際には防ぎようがないと。ですので、着弾後の対応を考えるしかないのかなと思っております。実際に発射する兆候があれば事前準備もできますけれども、Ｊアラートが鳴ってから市職員が参集して市民周知をしていては、とてもではないけれども、サイレンを鳴らしたからといって逃げられるわけでもありませんし、逆に、先ほど答弁にもあったように、逃げて被害が拡大しても困ります。しかし、残念なことに着弾してしまったら、着弾後には迅速な救出あるいは救助ができるような体制というようなものも考えていかないといけないので、特に砂川市立病院は災害拠点病院であります。砂川に飛んでくるような事態があれば、大都市である札幌、それから自衛隊の司令部のある旭川は当然落ちてくるでしょう。そうすると、その間にある砂川市が一番大きな病院なのです。ここに傷病者がどんどん逃げてくることも考えないといけない。通常の災害と同じように自衛隊や警察を頼りにすることもできないわけでありますから、ここはやっぱり市の職員や市立病院の職員が万が一に備えていろんなことを考えていかないといけないわけでありますので、この計画を早急にいろんな情報収集をして見直しをかけていかないといけないのかなと思っているのですけれども、今後市のとり得る対応として、先ほど総論的には計画の見直しもあるといった話があったのですが、具体的にどのように進めていこうとされているのか。それから、消防のサイレンが変わるということになれば、当然１回は鳴らして市民の皆さんにそれをしっかり教えないといけないわけでありますから、その周知のあり方も、ただ鳴らして、これが弾道ミサイルが飛んできたときのサイレンですよという言い方では困ると思うのです。ですので、場合によっては住民説明会等を開くような、いたずらに不安をあおるわけにはいかないのですけれども、そういったような丁寧な説明がないといけないと思いますので、その辺の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

実効性のある計画を、近隣も含めて、国、道とも連携して早期に立てていただきたいと思っておりますし、今ほどサイレンの関係、ホームページだけではなくて、お年寄りでホームページを見られない方もいらっしゃると思うので、そういうのはテープか何か、今はＣＤでしょうけれども、そういったようなものに落として、老人クラブですとかそういったところで聞けるような体制も一緒に考えていっていただきたいと思っております。この辺については非常に大事なことでありますので、実際の訓練等を行うというのはなかなか難しいのも理解しておりますけれども、一方で、今ある国民保護計画以外では、通常の災害に備えてのマニュアルといったようなものも、市の担当のほうでは昨年の大雨を踏まえて改定しているということもありますので、その辺との連携のあり方というのも考えていかないといけないのかなと。特にこういうような弾道ミサイル等の場合には自衛隊は戦地のほうに行ってしまいますので、通常の自衛隊や、あるいは警察が札幌とか大都市圏の警備のほうに行ってしまうと、この辺が手薄になってしまう。そうすると、公務員として残るのは市職員であり、市立病院職員であるということを考えれば、そういったことは起こってほしくないのですけれども、そういったことも常に想定した中での計画づくりといったようなものも考えていただきたいと思いますし、同時に市立病院のほうにも傷病者が多数搬送されてきたり、あるいは避難民として流れてくることも想定されますので、そういったようなことも踏まえて、市立病院も関係部局に当然入ると思いますので、そういったことも含めて総合的な対応をしていっていただきたいと思います。それから最後に、市立病院の関係でありますけれども、先ほど来答弁をいただきました。私も総務文教委員時代に改革プランというのをいただいたのですけれども、非常に医療職、それから事務方の皆さんがご努力をされて、経営の安定化に尽力されているなと思うのですが、一方で、職員の満足度を上げる、それは非常に重要なことであります。職員が定着をしていただけますし。ただ、残念ながら住民の皆さんというのはそういう頑張りをなかなか理解していただけないところもあるので、職員の皆さん方の頑張りを住民の皆さん方にお知らせするという周知のあり方も大きな財産としての市立病院を守っていくことにつながりますので、ぜひともそういったような交流を持てる場、この前病院祭をやりましたけれども、病院祭以外でもいろんな講演会等もあります。そういったようなものを随時企画して、どうしても住民の皆さんというか、患者さんになられる方というのは待ち時間が長いですとかいろんな不満に思うこともあるのでしょうけれども、中のスタッフも一生懸命頑張っているといった、そういったようなことをやっていかないと、病院経営というのは医療職がただ診て終わり、患者さんが受診して終わりではなく、みんなで大事な市立病院を守っていこうという意識を持たないといけないと思うのです。ですので、その辺というのは、改革プランは病院の内部的なものの話として書かれていますけれども、住民との協働のあり方というのも改革プランをつくっていく上では一緒に取り組んでいかないといけないのかなと思っております。ぜひともその点だけ、住民の皆さんと一緒に地域の大事な資源である市立病院を守っていこう、そして病院経営を守っていこうというようなことを、市立病院のほうとも積極的に連携してやっていきたいなということも周知していっていただきたいと思いますし、いろんな連携の方法を模索していっていただきたいと思うのですけれども、その点を最後お伺いして、質問を終えたいと思います。