（1）選挙投票率の向上、維持対策と若年者に対する啓発活動について／（2）中学校における部活動支援について／（3）市立病院の診療体制と地域医療連携について

答弁　選挙管理委員会委員長 其田晶子（選挙管理委員会委員長は2017年6月まで）

それでは、大きな１、選挙投票率の向上、維持対策と若年者に対する啓発活動についてご答弁申し上げます。初めに、（１）投票率の低下が予想される中、選挙管理委員会としてどのような活動を展開しているのかについて選挙管理委員会委員長として所信を述べさせていただきます。砂川市の投票率は、国政選挙、地方選挙に限らず、北海道の都市の中では高い水準にありますが、平成２７年の北海道知事選挙では６７．２１％、平成２８年の参議院議員通常選挙では選挙区で６２．５８％とここ数年は減少傾向であります。この状況は、砂川市に限らず全国的な傾向で、どこの選挙管理委員会でも対策に苦慮しているのが現状でございます。投票率向上の対策といたしましては、啓発活動が中心となりますが、選挙期間中には社会福祉協議会、民生児童委員協議会、町内会連合会など市内主要団体で構成する砂川市明るい選挙推進委員会が、多くの人が集まる農協、生協、アシルで啓発活動を行っており、このほか市のホームページや広報紙、新聞折り込みなどさまざまな形で投票を呼びかけているところです。次に、若年者に対する活動でございますが、昨年の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられた初めての選挙でございますが、新たに投票を行う１８歳、１９歳の方に対し投票所入場券を送付する際、投票方法や投票を呼びかける案内文を同封したところであります。また、昨年９月には、選挙に対する意識啓発として市内小中学校、高校への働きかけも必要と考え、児童会、生徒会の役員選挙における投票箱や記載台などの選挙物件の貸し出しや出前講座の案内を行い、選挙をより身近に考えてもらおうと取り組んだところです。選挙管理委員会といたしましては、有権者一人一人が選挙制度を正しく理解し、主権者として一人でも多く投票していただくことが極めて重要なことだと考えておりますので、投票率向上のための取り組みを継続し、また既存の取り組みにこだわらず、検討しながら効果的な活動を行ってまいりたいと思っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

私のほうから２点目以降のご答弁をさせていただきたいと存じます。過去の投票行動の分析の実施と対策についてでございます。昨年の参議院通常選挙は、選挙の投票年齢が下げられたこともあり、選挙執行後に年代別の投票率を手作業で集計したところでございます。選挙区で申し上げますと、投票率は６２．５８％で、投票者数は９，６５５人でありました。傾向といたしましては、新たに投票することができることとなった１８歳、１９歳の投票率は５２．８８％で、全道都市において２番目に高い投票率となったところでございます。また、年代別で見ますと、投票率が高い年代の上位は７０代が７４．６％、次いで６０歳代が７２．１％、５０歳代が６４．８％となっており、一方投票率が低い年代は２０歳代で４５．９％、３０歳代で５１．１％、４０歳代が５９．６％となっております。投票率の向上対策は、全年代に対し啓発活動を行ってまいりますが、２０歳代、３０歳代の投票率に課題があるものと認識しておりますので、今後どのような方策が効果的であるかを検討してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、（３）特定の世代や障害を持った方など各自の特質に合った投票所等のあり方についてでございますが、当市の投票所は現在広報区を基準に１８の投票区を設定し、投票所はそれぞれの区域内の学校などの公共施設、町内会館、集会所など、生活圏に非常に近い施設で投票することができる環境の保持に努めているところでございます。公職選挙法の改正に伴いまして、各自の特質に合った投票環境向上のための施策として、先進地では自宅と投票所間のバスやタクシーでの送迎、投票所の設備を備えた車両による地域の巡回、投票区域を指定しない商業施設での共同投票所の設置など、工夫した取り組みを実施しているようでございます。これらの施策は、新たな投票システムの構築など、経費などの増加が発生するものであり、当市にあっては投票所につきましては現行の体制を維持した中で運営してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（４）災害時の投開票や選挙事務対応についてでございます。選挙の当日に地震、火災、水害、吹雪などの天災を初め、避けることのできない事故によって投票所を開設することができない場合、または選挙人が投票することができない場合には、公職選挙法の規定に基づき、当該選挙を管理する選挙管理委員会はさらに別の期日を定めて選挙人の投票を行わせる繰り延べ投票を行うこととなっております。天災等の状況が繰り延べ投票の事由に該当するかどうかの認定は、衆議院、参議院の国政選挙または北海道知事、道議会議員の選挙は北海道選挙管理委員会が行い、市長及び市議会議員選挙については当委員会が行うものでございます。選挙は、一旦告示された以上、その告示で定められた選挙の期日に必ず行うべきものという原則があり、選挙期日を繰り延べるかどうかの判断は慎重に行われるべきものでありますが、選挙の当日、または選挙期間中に地震や水害などの天災が発生するということは非常事態であり、選挙人の人命が優先されるべきものでありますから、そのような事態が生じた場合には当委員会においても繰り延べ投票の措置をとることといたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（５）の選挙管理委員会として今後の教育委員会等との連携や具体的な啓発の考えについてでございますが、冒頭に委員長が申し上げたとおり、投票率の低下と若者の選挙離れに対応するため、選挙をより身近に感じることができるよう、各学校に対し、子供たちの発達段階に応じた取り組みが必要であると考えているところでございます。昨年度は、当委員会からの選挙物件の貸し出しの案内に対し、中学校で２校、小学校１校で貸し出しを行っており、ご案内の際にはあわせて選挙の出前講座の開催についてもお知らせしているところでございます。出前講座の開催につきましては、各学校の要望に応じ、対応してまいりたいと考えているところでございます。これらの取り組みは、今後においても教育委員会を通じ、各学校の協力をいただきながら継続して行っていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私のほうから大きな２、中学校における部活動支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）部活動指導員の導入の考えについてでありますが、部活動につきましては学習指導要領の中で学校教育活動の一環として位置づけられており、市内中学校の現状として、学校内の教員を顧問として複数配置し、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するよう取り組んでいるところであります。今般国は、中学校などにおいて地域のスポーツ指導者らを活用しやすくするための環境を整え、教員の負担軽減につながることを目的として、部活動指導員の制度を導入する内容で学校教育法施行規則の一部改正をし、本年４月１日より施行したところであり、この改正は既に市内中学校に対して周知をしております。部活動指導員は、学校の部活動において校長の監督を受け、スポーツ等の教育活動に係る技術的な指導に従事するものであり、その職務として部活動に係る実技指導、安全・傷害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動の引率等を行うとともに、部活動中の日常的な生徒指導に係る対応を行うことも想定されているところであります。当市においては、中学校における生徒数の減少に伴い、一部の部活動では継続的な活動について困難な状況が想定されるとともに、教員数も減少することで顧問としての負担の増加、指導内容における専門性の低下も懸念される状況にあります。部活動指導員は、教育現場からの要望に基づき任用するものでありますが、その適任者を発掘することが課題であるとともに、生徒や保護者、部活動に携わる関係者の理解を得ることも不可欠であります。現在中学校側からの部活動支援についてのニーズ、相談等はない状況ではありますが、今後とも部活動指導員の導入について中学校側とも十分に協議を行い、制度の活用を含めて部活動の指導体制の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、（２）スポーツ振興を意識した部活動の指導に係る地域おこし協力隊員の活用についてでありますが、地域おこし協力隊につきましては都市地域から過疎地域等へ生活の拠点を移し、地域おこし支援や住民の生活支援などの地域協力活動を行う者を募集、採用することで当該市町村への定住、定着を図る取り組みであります。教育委員会といたしましては、新たな視点である地域おこし協力隊を活用して学校の部活動支援に取り組むことにつきましても、今後引き続き中学校側と協議を行っていくとともに、他市町村における効果的な導入事例についても調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

それでは、私のほうから大きな３の市立病院の診療体制と地域医療連携についてご答弁申し上げます。当院は、中空知２次医療圏において高度急性期、急性期の医療を提供する中核病院の役割を担っております。また、中空知地域においては回復期機能を持つ病床が少ないことから、地域包括ケア病棟を平成２６年１１月より開設しており、在宅復帰を目指す患者さんから高い評価をいただいているところであります。そのような中、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営のもとで不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的にできるようにすることを目的に、砂川市立病院改革プランを策定しております。本プランの中では、課題の一つとしてかかりつけ医機能、在宅医療機能を担う医療機関が少ない状況であり、医師を初めとするスタッフの疲弊を招かない対策を講じる必要があるとしているところであります。当院の現状としましては、急性期や回復期の役割のほか、市内の診療所などの状況から、かかりつけ医としての役割、在宅医療を提供する役割、在宅療養を支援する役割など多岐にわたっており、医師も限られた人数の中でその対応に追われているところであります。また、外来機能の中でも特に内科や整形外科などは、医師１人にかかる負担がふえることを危惧しているところであります。そのような中、病院の取り組みとして、診療所などにはかかりつけ医の登録をお願いするとともに、患者さんにはかかりつけ医を推奨しているところであります。しかしながら、市内には診療所も少なく、開業医も減少していることから、当院以外でかかりつけ医を持つ患者さんはなかなかふえていかない状況であります。ご質問の市とどのようにして連携を図り、病院本来の機能が最大限発揮できるような環境づくりを整えて、患者さんに支障が出ないように地域医療連携の枠組みを維持、発展させていこうと考えているのかについてでありますが、病院本来の機能が発揮できるような環境整備といたしましては医師の確保が第一だと考えており、引き続き医師確保のために道内３医育大学への働きかけや医療機器の整備、労働環境等の整備などの対策を講じ、常勤医師の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域医療連携の枠組みを維持、発展させていこうと考えているのかについては、現在の医療は病院完結型から地域完結型とされており、当院としても地域完結型を目指し、医療情報を共有する地域包括ケアネットワークシステム、砂川みまもりんくを構築したところであります。このシステムを連携の一つの手法とし、当院とかかりつけ医でしっかりと役割分担し、病病、病診連携を推進するとともに、退院後に在宅に戻るという生活を重視した中では医療介護連携を図っていかなければならないと考えております。このため、今後も市や医師会などと協議し、砂川市の医療、介護、福祉との連携について維持発展させてまいりたいと考えるところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

一昨年の参議院選挙の部分で細かくということで、手計算という作業で投票率の傾向について確認させてもらった結果を先ほどご答弁差し上げたところでございまして、議員さんおっしゃるとおり、微減、それから横ばい傾向の投票率というのは国、地方も含めて同じでございまして、政治課題が大きいときには若干投票率が上がったりする傾向はあるのですけれども、おっしゃるとおり若干低くなっていっているのかなと思っております。この後の分析につきましては、選挙と選挙の期間が比較的あけば、それらの手間についても業務的にはやっていけるかなと思うのですけれども、選挙と選挙の間が短くなるとどうしても選挙事務への臨戦体制といいますか、業務的にはそちらに手が回らないということもございます。また、機械でやるということになるとその分のコストがかかりますので、その辺を全体として検討しながら、決して投票率が下がったままでいいとは思っておりませんので、研究等々は進めてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

確かに参議院選挙というのは３年に１回ありますので、定点的にチェックできる間隔であるのかなとは思います。今ほど私も答弁しましたとおり、参議院選挙から次の選挙までの間に、参議院選挙はあるのですけれども、中に地方選挙が入っていたり、衆議院選挙が入ったりという期間が短い場合はなかなかできないというのがあるのですけれども、遡及して期間があいている間にそういう調査をするということは可能かなと思っておりますので、今後時期を見ながら検討して、その辺の分析も進めてまいりたいと思います。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

議員ご指摘のとおり、先進地ではそれぞれ送迎のタクシーを活用した事例とかがあるのも存じ上げているところでございますけれども、今現在砂川市的にはそこまでの考えはないのですけれども、投票機会をしっかり与えるということは投票率向上には必要なことだと思いますので、しっかり研究してまいりたいとは思っております。ただ、やはり経費の部分、それから公平な選挙の部分でどうなのかというところもあるかもしれませんので、その辺も含めて研究させてください。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

天災時の対応でございます。ご案内のとおり、ホームページ等々で苦労された自治体の事例等々も出ておりまして、うちの担当のほうも十分その辺は認識しているところでございます。国の選挙でありますと、その地域だけを繰り延べしてしまいますと当選の可否についての影響というのがあったり、投票行為にも影響するという問題点があるのではないかと私個人的にも思っております。ただ、投票所、それから開票所、そこが避難所になっていたり、それから自治体職員が天災に対する災害対策に当たるに当たって、投票所の運営についての人員の問題、非常に多岐にわたる問題を抱えているというのが参考文献等々を見るとわかってくるところでございます。その場になって慌てないようにということは私ども事務局としてもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、もしあったときの対応についても柔軟に対応できるようなやわらかい頭で、お手伝いいただける範囲等々も考えながらこの後の業務を進めてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

関係機関との連携ということで、教育委員会、小中学生を中心にということかなと思っております。先ほど答弁申し上げたとおり、投票箱の貸し出し等々をやり始めております。新たな学習指導要領でそういうようなお話ということがあるようでございます。選挙管理委員会では、一定程度お願いする立場かなとは思うのですけれども、やはり学校現場が第一だと思いますので、その中で投票率向上に向けての活動が私どもでできるのであれば、ぜひ協力を願いながら進めてまいりたいと思っておりますし、逆に無理強いをして教育現場を混乱させることがないような部分も十分考えながらいかなければならないと思っているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

ただいまご質問をいただきました後段のアンケート調査という保護者の意見の関係でございますけれども、まずこの制度の背景には、学校教育活動の一環という位置づけが部活動にあります。さらに、学習指導要領の中で教育課程に関連が図られるよう留意することということがございまして、教育現場という子供たちの教育の現場の部分ですから、この部活動指導員につきましては学校の経営の中でも必ず教員をつけて部活動を運営させると、共通して今そういう流れとなっておりますので、これにつきましては１回目のご答弁で申し上げましたとおり、保護者の声を聞くということよりも、学校の現場サイドでの指導員のあり方、そして今後の活用という部分については十分学校と協議をさせていただきたいというふうに市教委としては考えているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

部活動指導員制度につきましても学校側からの意見は聞いております。その中で、議員さんのおっしゃられた保護者の方の要望という部分もございますけれども、これにつきましてはまず最初には学校現場の必要性というところに私たち市教委としては協議の観点を置きたいと考えておりますし、顧問につきましても今現段階で部活動指導員が顧問になることは可能です。ただし、今中体連の大会開催規定の中では正式な地区大会、全道大会、全国大会は必ず教員という規定のままに今なっておりますので、その辺も中体連事務局のほうで今後国の制度の改正に伴って協議がなされるという情報もありますから、その辺も見据えながら、まずは学校現場との協議を一番最初に進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

今ご質問いただきました、例えば岩見沢の教育大学、インストラクターを中心にやっていられるというか、それを目指している学生さんもいるということで、それに絞った働きかけ等の例をいただきました。今回の国の部活動指導員の制度につきましては、基本的にスポーツ、文化等の専門的技能だけではなく、生徒指導というある程度教員的な、そういう部分も対応した人材でなければというふうな内容も記載してございます。今ご質問いただきました部分でスポーツ等に限っていえば、文化もそうですけれども、専門的な技術があるという、そういう部分は理解いたしますけれども、最終的に生徒指導の事故対応も含めた中の人材の確保という部分でございますので、これについてはまだ先進事例というのは市教委のほうでも入手しておりませんから、これにつきましてはこれから先進事例を調査研究させていただいて、検討させていただきたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

それでは、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず部活動指導員の導入の考え方、これは今津々ご答弁をさせていただいておりますが、学校現場の教員の負担減というのがまず大原則でございます。アンケートのお話もございましたけれども、例えば生徒さんにしてみれば、小学校から行っているものであれば、これは本人でも、恐らく保護者の方でも中学校で続けさせたいと、そういうことで、各学校のほうには恐らくそういう要望は伝わっているとも聞いておりますので、それを踏まえての学校の検討ということになっていると思います。また、部活動の顧問の負担軽減については、例えば合同チームをつくるに当たっては、一つの学校が新たに部を創設しなければならない。その場合は、顧問をお願いしたとしても１０割お願いできるということではありませんので、やはり何割かは学校あるいは教職員が負担を負うということになりますので、これをもし軽減させるとすると、一つの中学校で複数のそういった指導員を入れていかなければ、総合的に教員の負担減にはつながらないということがありますので、それからいきますと各学校においても十分にそれは考慮しなければならない。それから、答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、少子化というのが今もどんどん進んでおりますので、少なくとも今の中学生、既に小学校の１年生に入ったところぐらいまでは、どれぐらいの方が入学してくるのかというのは状況が大きく変わらなければ現状のまま、あるいは微減で推移していくということになりますので、大きな団体競技の場合は今後指導員以外に生徒さんを２つ合わせてもできるのか、できないのかというのが非常に重要な問題になっておりますので、そこのところは総合的に勘案をしなければならないと思います。ただ、制度として既に成立をしておりますので、情報は少なくとも中学校と共有をさせていただき、もちろん情報提供もさせていただきますし、必要があれば教育委員会としても協議はさせていただきたいと思っておりますので、今後においても少なくとも地域おこし協力隊についても調査研究をする、あるいは中学校との連携は密にしていくという流れの中でこの関係については考えてまいりたいと思っています。

答弁　病院事務局審議監 山田基（病院事務局審議監は2020年3月まで）

お答えいたしたいと思います。まず、今空知医師会のほうのお話も出ておりました。私たちのほうも医師会の事務局のほうとかかりつけ医の関係、そういうことでもいろいろお話をさせていただいております。医師会としても、開業医の先生方が今は高齢化しているということ、実際に診療所も１つ減っているわけでございまして、そのままだと将来的には不安だというようなこともおっしゃっていました。また、ほかに市内の診療所の中では往診をしてくれる先生が１人しかいないということで、その先生が今はいいのですけれども、例えば往診ができなくなったとき、そのときにどうしていくかということが課題だというようなお話も医師会のほうではされているというところです。あと、うちの病院としてもかかりつけ医というものを推奨しているというところです。そういう中で、かかりつけ医が少ないと、現状もそうですけれども、１次医療の患者さんがたくさん来て、ふえて、先ほど内科、整形と答弁させてもらいましたけれども、診療科によっては医師が疲弊してしまうと、そういうことは心配しているような状況でございます。地域完結型医療というところで考えますと、医療と介護、そちらの連携も必要ですし、もちろん医療連携、病病、病診連携を行っていく上では連携先のクリニック、かかりつけ医というものは多ければ当然いいとは思います。ただ、そういうクリニック、診療所とか病院がふえるにしても、ただふえればいいということではないと思っています。当然のことながら、来ていただけるところがあるのであれば、行政、市ですね、行政とか医師会もそうですし、当院、あとは在宅に戻るということであれば介護、そういうほうときちんと連携が図れるような、そういうクリニックでなければならないと思いますし、そういうクリニックが来てくれるのであれば有益なのかなというようには考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

個別な問題は、私は専門でないものですから余り詳しくはご答弁できないのですけれども、私が考えるに砂川市立病院は、第３次医療の救命救急センターでありながら、うちの市立病院の役割は高度医療をやる病院、そういう位置づけをされているわけですけれども、残念ながら過疎地にあるために高度医療から在宅医療まで、慢性期までを賄わなければならないと。地域包括ケア病床を持ちながら高度医療をやる３次医療圏の救命救急センターを持っている病院は、全国でも砂川が第１号、初の試みだと思うわけでございます。砂川市立病院に来る患者の６割は市外からと。市外から来る方は重複の病気を持っている方、または急性期の方がほとんどだと思うのですけれども、それは１つには病院の経営にとってはプラスに働く、地域の人たちにとっても非常に近くにあるから利便性が高い。片や一方、そのことで特定の医師、内科等については過大な負担がかかっていると。余りこれを放置してしまうと、全道でも例があるのですけれども、ある日医者が引き揚げられてしまうと、そういう厳しい状況にあること自体については私自身も十分に認識しております。ただ、今国のほうでは制度改正が急速に進んでおりまして、その一つについては診療報酬を下げながら医療費を上げないようにすると、それは国の会計を守るための手法だと思うのですけれども、それが地方の病院にすごく大きくのしかかってきていると。幸いにも砂川市立病院は黒字できておりますけれども、これがいつまで続くかというのは誰もわからないことであり、どこまで国が目指しているかというのは、私自身も国の制度改正を見なければわからない。毎年変わってくるものですから。そんな状況の中で私が思うのは、役割をしっかりやるとすれば、中空知というのは医療が一番恵まれている地域と言われております。それは、各市でそれぞれ市立病院を持っている。これが稚内であったり、根室であったり、道東、道北に行くと非常に医師の数が少ないと。ここは、すごく恵まれていると言われている。しかし、どこも経営に苦しんでいる。その中で一体ここの医療はどうやっていけばいいのだろうというのは、１つには国が目指しているのは医療再編であったり、役割分担をもっと明確にしなければならないというのが国の今の誘導策で、それは厚生労働省も総務省も同じ方向で動いている。総務省は何を言っているかというと、病院を赤字にして自治体が潰れるのは困る。自治体を守るためには病院を何とかしなさいと。厚生労働省は再編のほうで動いている。その真っただ中に今ありまして、その状況等を慎重に見きわめないと、簡単に動いてしまうと間違った道をいってしまうと。砂川市立病院が慎重かというと、私はそうではなくて、経営感覚というか、取り組みが、例えばうちは５１０床ぐらいの病床数がありましたが、５００床を超えたところというのは大病院という位置づけがされていて、やっぱりそれなりの対応があるのですけれども、今は４９８床。なぜか。大病院の名前を捨ててでも経営的にすぐれたところ、診療報酬の点数のとれる体制をやっていこうと。それから、地域包括ケア病棟を全道で一番最初に導入したのも、そっちのほうで点数がとれると。経営と質の高い医療をマッチングさせるような方式でうちはやってきていると。すぐやらなければならないところはすぐ取り組むのですけれども、今医療再編の中でいろいろ動くときに、私は市内完結型でいくのがいいかどうかというのは難しいのでないかという認識を持っているものですから、武田議員が言われる課題については私も十分に理解しております。もう少し国の再編の動きを見させていただきたいと思っております。