空き家対策について

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

大きな１の空き家対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の①、直近での空き家軒数と空き家率及び管理不全な空き家軒数についてでありますが、平成２７年度末における水道の休止届などの情報により把握している空き家の軒数は５７３軒であり、平成２５年における総務省の住宅・土地統計調査による空き家総数と建物総数から算定をいたしました砂川市の空き家率は約１１．７％で、また管理不全な空き家については５軒となっております。次に、②、空き家等対策計画の策定により空き家対策はスピードを上げて進むことができるのかについてでありますが、今年度策定いたします砂川市空き家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の現状把握と分析、課題整理、対策の方向性、予防、利活用、流通促進、対策の推進方針や実施体制などについて総合的に定めて計画的に進めることを目的として、空き家等対策推進協議会の審議を経て策定するものであります。空き家等対策計画を策定することにより、これまで管理不全な状態にあった空き家が急激に減少するというような効果があらわれるとは考えにくいものでありますが、市として計画に基づく空き家対策に取り組んでいくとともに、空き家に対する市の基本姿勢を広く市民に周知してまいりますので、管理不全な空き家の予防、流通促進など、円滑な空き家対策の実施につながっていくものと考えております。次に、③のすながわ・ハートフル住まいる空き家情報による登録件数、問い合わせなどこれまでの実績についてでありますが、すながわ・ハートフル住まいる空き地、空き家情報につきましては、平成１８年度より実施しており、平成２７年度末までの実績は登録件数１０件、そのうち売買実績件数は７件であります。また、空き家情報に対する問い合わせなどの実績でありますが、登録に関するものと登録された物件に関する問い合わせを含めると毎年数件程度にとどまっているところであります。次に、④の空き家の活用、流通に役立つ市の助成金の種類とその実績についてでありますが、現在市が行っております民間住宅への補助制度のうち、空き家の流通に寄与する制度はハートフル住まいる推進事業のうち、まちなか住まいる等補助金の中古住宅の購入に対する補助金であり、昨年度から中古住宅を購入する動機づけの一つとなるように建築後の年数による補助率を拡充したところであり、過去５年における実績は４７軒であります。次に、⑤の移住定住政策に係る総務部との連携についてでありますが、総務部との連携につきましては、建築住宅課職員が政策調整課を事務局とする移住定住促進協議会の会員としてこれまでも各種事業に取り組んできており、空き家の利活用につきましても連携して取り組みを行っているところであります。続きまして、（２）であります。初めに、①の直近の高齢者夫婦のみの一戸建ての世帯数と高齢者単身の一戸建て世帯数についてでありますが、一戸建て住宅に住む高齢者世帯の正確な数値を把握することは難しいものでありますが、平成２７年度末で介護福祉課が調査などにより把握しているものでは、高齢者夫婦のみが９８４世帯、単身が８３４世帯となっているところであります。次に、②の市が宅地造成を行ってきた団地の着手年度と戸数についてでありますが、市が宅地造成を行い、販売をいたしました規模の大きな団地を申し上げますと、北光団地は昭和３６年から分譲を開始し、６３区画、南吉野団地は昭和４２年度から９２区画、石山団地は昭和４４年度から１５５区画、新石山団地につきましては昭和５２年度から５５年度まで順次分譲を開始し、１８８区画であります。次に、③のこれまで空き家に関する相談の内容、また持ち家を市に寄附したいとの相談件数についてでありますが、これまで空き家に関する相談の内容につきましては民地の建物管理に関する苦情、市外に住む空き家所有者等の家族による維持管理に関するもの、売買や解体に関するものが主なものであります。なお、過去５年において、持ち家を寄附したいという相談は受け付けていないところであります。次に、④の平成２６年度に策定された住生活基本計画で重点プロジェクトに設定された住みかえ支援プロジェクトの具体例とその進捗状況についてでありますが、市では平成２６年度に住生活基本計画を策定し、この計画を推進するための重点プロジェクトとして、前期計画に基づき進めてまいりました民間住宅への助成事業の継続と充実を中心に展開するハートフル住まいるプロジェクトと、高齢者等と子育て世帯が住む住宅規模のミスマッチ解消と空き家の予防に寄与することを目的として行政、民間企業、団体、協会等が連携し、住みかえしやすい仕組みづくりを整備する住みかえ支援プロジェクトを設定し、２つのプロジェクトを一体的かつ総合的に進めることといたしました。このうち、住みかえ支援プロジェクトにつきましては、空き家、中古住宅の掘り起こし、物件の契約、仲介、アフターフォロー、持ち家の管理業務など、宅建業者を中心に進める取り組みに市や建設業者、団体、高齢福祉事業者等が連携して、高齢者や子育て世帯等が安心して住みかえができるような一元的な支援体制を目指すものであり、昨年度は不動産関連業者と高齢者施設等を対象として計画に基づく事業の概要説明、協力依頼、市場ニーズに関する情報収集、意見交換を行ったほか、高齢者施設入所者に対する持ち家に関するアンケート調査も行ったところであります。今年度は、不動産関連業者や町内会、高齢福祉事業者等を会員とする砂川市住みかえ支援協議会を今月上旬に設立したところであり、今後利活用可能な住宅の情報収集と発信を行うとともに、住みかえをサポートする仕組みやサービスなどの検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

管理不全な空き家が５軒というふうになっております。こちらにつきましては、状況といたしましては一部管理不全なところがあるのですけれども、その所有者と一定程度のお話ができていまして、個別具体に言いますと、既にもう売りたいという意思が明らかになって、そこの部分の売るまでの手続を踏んでいる方も何軒かいらっしゃいまして、そういうケースがありますので、実際といたしましては軒数は落ちておりますけれども、残りの５軒につきましてはなかなかそれらの状況が進まないです。折衝は何年も続けておりますけれども、折衝してもなかなか状況としては改善されないものがいまだ５軒残っているということでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

この空き地、空き家情報につきましては、平成１８年度から実施をしておりますけれども、市民の方から情報をいただいて情報を掲載するという取り組みをしてきておりますけれども、仕組みが悪いのか、そういう部分もあろうかと思いますけれども、なかなか登録がなされていないというのが現状でありまして、今議員がおっしゃられましたとおり、空き家の情報は２軒というふうにとどまっております。空き家となりましても市にそれらの情報で相談するというのが今も見られないのが現状でありまして、これらにつきましてもいろいろＰＲもしながらやっていかなければならないことなのですけれども、現状といたしましてはなかなか結びつかないところでございます。過去的に空き家の調査をしたときに、空き家の所有者に対しまして売却あるいは賃貸する考えがありましたときにはご連絡をということもしておりますし、固定資産税の納税通知書の中にも空き家を防ぐためのいろんな対策も打っておりますので、ご相談をということもＰＲはしているのですけれども、なかなか現状結びついていないところもございます。これらの情報の提供につきましては、それらの状況を踏まえながら、今年度は１回目でご答弁申し上げましたとおり住みかえ支援の協議会を立ち上げております。こちらの中で協議会を立ち上げてこういう取り組みをしますということを市民の方にＰＲをしながら、その中でホームページの充実も図っていきたいなというふうに考えているところでございまして、これまでの取り組みにつきましては若干不十分なところがあったと考えているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

結果が出ない部分につきましては、市民が家を例えば売買するときに市に相談するという発想が少ないところもあるのかなというふうに思っております。まずは、一時的に不動産業者に相談する方もいらっしゃいますし、今はいろいろな売買の取引の状況を聞いていますと、近所の人と相談するですとか、そういうケースが多いようですし、先ほど１回目でご答弁申し上げましたとおり、余り住宅の売却に関する相談で窓口に来られないということになっております。それらの状況がありますので、住みかえ支援協議会を立ち上げまして、市だけではなくて不動産業者等も含めたいろいろな組織の中でそういう取り組みを行っていくということもいろいろＰＲをしながらやっていきたいなというふうにも考えております。今回の住みかえ支援協議会の中には福祉団体等の方も入っていただきまして、いろいろ情報提供のための間口を広げた中で取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、そのような形を積極的にＰＲすることによって市民の方の理解を得て、情報提供をできればと、そのように考えているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員の言いたいことは、十分承知してございます。なかなかうまくいかない理由の一つには、高齢者が年をとってもう家にいれなくなったと、そういう場合にどうするかというと、まず息子のところに行くか、息子の近くに引っ越してしまう。あいた家をどうしようかというときには、不動産業者のほうに頼んで、そのまま行ってしまう。または、施設に入っている間は、この家は父さんの家だから壊したくない。ところが、子供たちは壊したいのだけれども、親は残しておいてくれと。そのまま親が死んでしまうと後始末で困るという例が結構ございまして、そこが今の現状の難しいところで、協議会をつくったからそれが把握できるなんて私は思っていません。それは無理です。何ぼＰＲしても、意識がない、または子供たちが砂川に住んでいない、そこにＰＲしても親は高齢で見ない。だから、私はＰＲではないと思っています。それは、やっぱりマンパワーを充実して行政が１軒１軒回って、高齢者と同じです。回って状況を把握する。子供は、恐らく砂川にいない人もいる。そこまで行って把握して、それは行政が動いて把握しないと私はできないと思っています。それで、今度計画をつくるというから、計画は事務方でつくりなさいと、協議会で。私は実が欲しいから、マンパワーを充足、本当はことしから１人導入しようとしたのですけれども、採用の関係がなかなか人材がいなくて見送りしたのですけれども、何人か専属にふやして、全戸を当たるような形をとらない限り私は無理だと思っています。当たって、それをデータベース化して、そのニーズを職員が直に橋渡しをする。どういう意思を持っているか、どんな状況にあるか、それをもって実態をわかった上で実態の中から対策を考える。どういう状況で、どういう理由でこれが残っているのか。例えば売却したいけれども、解体費のほうが高いとか、古くてもう売れないのだとか、そんな状況がわからない限り市の対策というのはとれないのです。わかった中で、どこを最善の対策としてとるべきなのか、それを今計画と同時に、人数は配置していませんけれども、把握しろということで回らせていますから、何もしていないわけではなくて、両方を兼ねながら今やっています。それで、来年以降はもっと本格化させながら、空き家のところを税情報で全部見られますから、その家に行って、家族を探して、そこに行ってその状況なりいろいろ聞いて、そのニーズを把握する。売る気はないとか、できれば売りたいのだ、壊したいのだと、その中からどんな制度をつくっていけばいいのかなと、そういうのを今やっている最中でございまして、建設部長も苦しい答弁をしていますけれども、その辺だけは小黒議員に理解していただきたいなと。決しておくれているわけではなくて、本当にやろうとしたら、ＰＲと言っているけれども、ＰＲで来るなんて私は思っていません。見ません、そんなの。砂川にいない。そういう状況も把握すると、私は、総務部長はＰＲと言っているけれども、マンパワーでいかざるを得ないなと、その中でどの辺まで解決できるかというのは家族の問題もあったりして難しいところもあるけれども、そこで何とか住みかえ支援をできるものならしたいなと、そのためには北海道銀行と協定結んで、道内唯一の住みかえ支援の資格を持っている道銀も協定を結んでくれたので、そこの支援をいただきながら、どんな制度を市がつくっていけるか。そのためには、まずニーズを、実態を把握するのが先なのだろうというふうに思います。その中で協議会の役割もいろいろ出てくるのかなと、そんなふうに思っています。ちょっと出るのが早過ぎたみたいですけれども、お許しを願って。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

誤解あるといけないので、私ははしょりましたけれども、そういうのも含めていろんな問題があるから難しいと。そこは、小黒議員の言われた例の場合はまず家族が一時的にどうするのだと、本人の意思もあるけれども、子供たちの意思もある。それは、施設に入るのだったら、それは本人のお金ではなくて子供たちが見るべき問題もあるということをちゃんと正確に言っておかないと、そこが全部大変だといってみそもくそも一緒にして行政のほうにどうするのだと言われても、そこは割り切らないと、そこも全部行政が入っていくのかといったら、私は違うと思っている。ただ、本人は最後はいれなくなるとどこか施設に入らないとならないときは、それはその施設をどう確保するかは家族の問題になってくる。ただ、その家を壊すときにどうするかという問題もあるから、そういう問題も踏まえてやっていかないとならないから、それはやっぱりいろんな業者も入るでしょうけれども、ちゃんと税情報をもとにうちの職員がしっかり把握していないと後の対策がとれないというごく当たり前のことを言っただけで、家族関係の中にも入ってしまうと、ＰＲしていてもそれはうちは関係ないわという話になってしまうので、そこのところを私は心配して、いろんな事例も全部のみ込んで知っていますので、やっぱりそこはマンパワーである程度、高齢者と同じようにデータベース化しないと、そこは触れてはいけない分野か、ここはニーズがこうだから、住みかえに合うのか。それをやるといったら、結構高齢者よりも大変な作業になるけれども、それをやらない限り解決策は私は出てこないと。だから、その中からどういう補助をすればいいのか、どうすればいいのかというのは、当然実態と中身をわかってから対策を考えないと、私は計画は必要だと思っていますよ。ただ、中身のニーズがわからないのにどんな計画ができるのだろうと思ったら、中身の実態を知っていなかったら計画ってできないだろうと、だから回るのも並行して回って、把握しながら、その中からあわせてつくっていただきたいというのが私の言わんとしているところでございますので、誤解のないように。ばらばらでもございませんから、私はもう先を見通してしまって一気にしゃべっただけでございますので、その辺は理解していただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

今言われた点についても検討材料の中に入っています。ただ、その前に、奈井江はいいのです。新十津川も。戸数がなくて、そこが全てというところがあって。人口が多くなるほど住宅戸数が多くなると金額が違ってくる。少子化対策と同じです。小学校まで無料、中学校無料、高校無料といったら、中身を見たら子供がいなかったと。でも無料とうたわれているようなところがございまして、そこの違いだけは理解してほしいけれども、今のままでよしとは私はしていません。ただ、その前にどのぐらいあって、どういう状況かというのは、要するにその状況がわからないで対策を打つというのはやっぱり一番最悪の状態ですから、私は足で稼いでその状況を把握した上でしっかりとした補助制度をつくろうというのがあって、それは検討材料に今入っています。何とかいい方向でご期待に沿えるようにしていきたいなというふうに思っています。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

なかなか答弁は難しいなと思いながら聞いておりましたけれども、寄附の話は私も何回か受けたことがございますけれども、安易に寄附といっても権利関係があるので簡単でないのと、単純に市が受けてしまうとそれは全部市が解体するイコールになりかねない問題を簡単に寄附がいいのかというと、従前から寄附についてはお断り申し上げているというのが今までの行政の対応です。ただ、石山団地の場合は車社会でない時代にあの団地をつくってしまったというところが一番の、恐らくあの時代では仕方なかったのかもしれないけれども、あの狭さのところで本当に売れるのだろうかというのがあって、解体費のほうが高いだろうと思われるのは石山団地でございまして、恐らく本人が壊す以外に道がないのかなと。だから、除雪の話も雪の置き場にいいねという話は内部でしたことはございますけれども、それが全部雪よけ場になる可能性もないわけでないと。同じ状況で順番に年とっていくものですから、晴見団地と同じで、小黒さんと私も入ったころは若手と言われながら、今こんなになりましたから、みんなそろって年をとっていって、上のほうの人たちがあいていったと。あそこは高齢者が多いものですから、一番頭が痛いのは、ああいう不利なところをどう対応していけばいいのかなと。１つには、小黒議員言われたとおりあいたところから解体して雪置き場にしようかと、それは正式な話ではないですよ、内部的にはそんな話もしたことがあるのですけれども、そこは慎重にちゃんとやらないと、かえって大変なことになってしまうというおそれもございます。ただ、一番の課題は、やっぱり私の中で頭を痛めているのは石山団地の問題、恐らく順番に間違いなく、町内会に出席すると年齢構成がわかるものですから、間違いなく出てくるだろうと。だけれども、中にはちゃんとしっかりしていて壊していく人もいる。そうでない人もいるところの整合性をどうとるかというのは、行政というのはすごく重いものを持たされているのがありますから、それも踏まえて計画の中でそういうような問題も実態を踏まえてどうしていけばいいのだというのまで踏み込めればなとは思っています。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

実は、空き家対策は２年前にどうしようと、１つには地方創生の話が出たときに、うちでは計画をつくったり管理条例をつくったりしたけれども、機能していないのではないかと。こんな言い方をすると職員に申しわけないけれども、条例つくったり何かするのは立派なのだけれども、その後のフォローがされていないというのは議員さんも見ているとおり感じるところだと思うから、私は実効性のあるものに、計画はちゃんとみんなでつくりましょうと、それは必要ですから。ただ、実効性のあるものをどうしたらいいかというのが２年間悩んだことなのです。その一つは定住化であり、定住化には空き家をどう解体するか、どう住みかえしていくか、そのニーズがわからないでどんな政策がいいかって出てこないものだから、とりあえず実態を把握してくれと、それも職員が足で稼いでほしいところもあると、それはマンツーマンで聞かないと状況がわからないと、それをデータベース化したいと。それはすぐ古くなる可能性はあるのだけれども、その中からどういう対策が有効なのかを、まず私が考えたのはそこだったのです。それと、砂川の家賃の高い分をどう解決していくか。だから、持ち家の部分の住みかえまたは解体をどうしたらいいだろうかというのが一番大きなもので、もう一点は砂川のアパートが高くて逃げていく人たちをどう押さえたらいいだろうか、これが定住化の私の２つのテーマであって、それをどう政策実現していけばいいかと。だけれども、政策的に、私はデータのない中で住んでいる人たちの気持ちなり、どんな状況かというのも把握した中で、どのぐらいの割合で私が想定しているような人たちがいるのかというのが知りたいというのがあって、そのためには建設部に、本当はことし導入したかったのです。たまたま採用の関係でなかなかそれがかなわなくて、今の現有体制、１人いますけれども、それではちょっと厳しいかなと、来年またふやすつもりでいますけれども、その中で全部当たって、ニーズも当たってほしいと。親が入院していれば、子供のところに行ってくれと、それが市外であっても必ず２人で行って面談して、状況だけ聞いて、それをデータベース化した中からその計画もつくるけれども、市の対策はその中からどうしたらいいのだろうかというのが私がイメージした分野でございます。それは着実に、高齢者対策も私はやると言ったら町内会も巻き込んで全部巻き込んでやりましたので、１，００７名ぐらいですか、の手挙げ方式で、実際にはもっと恐らくいるだろうとは想定していますけれども、それと同じような状況のものを私はつくって、ある程度どこのまちも多いのでしょうけれども、砂川は人口の割には公営住宅と、それから持ち家も結構あるものですから、そこは近々ですごい課題になってくる。それを絶対解決するのだという意気込みですからここまでのめり込んでやってきたので、しっかりしたものを１年後、２年後に、恐らく把握するのは１年では無理だというふうに思っていますけれども、そこをきっちりやってルール化して、町内会も巻き込むとある程度実効性のあるものができてくるのではないかなと、それは当然不動産業者も入っていただきたいし、そこには北海道銀行も、要するに融資の関係で市とあわせてどういう助成制度をやれるかと、そこまで考えていますので、今の段階では大きなくくりになりますけれども、建設部長にはそこの状況だけはしっかり進めてくれというふうに言ってありますので、ご理解をいただければと。◎延会宣告