（1）子育て支援のさらなる拡充について／（2）子育て世帯専用公営住宅等の整備や空き家の利活用について／（3）米、野菜などの地元産農産物の消費拡大の取り組みについて／（4）起業、創業支援について

質問　武田圭介

おはようございます。それでは、既に通告してありますように、大きく４つの項目について市長の見解を伺ってまいります。大きな１点目は、子育て支援のさらなる拡充についてであります。現在砂川市が取り組んでいる子育て支援をさらに厚くすることにより、子供を安心して産み育てられる環境をより一層良好なものとするために、社会全体で支援を行っていくことが大切です。そこで、以下の点について伺います。（１）として、子育てには経済的な負担が伴います。子育て世帯の支援のために、例えば学資ローンなどといった子育てにかかわる費用について民間金融機関等と砂川市が協定を結び、学資ローンなどの利子補給を通じた経済的支援を導入することは、家計の負担を軽減することにつながります。子育て世帯の所得がなかなか上がりにくい環境の中で、これを市の施策として検討して、民間金融機関等と協議して実施していくべきではないかと考えますが、その導入の考えについて。（２）として、金銭的な支援以外に、子育て支援米として地元の農協や生産農家等と連携して子育て世帯に支援米を給付することは、米の消費拡大と子育て支援という２つの目的を同時に行うことができるため、結果的に子育て支援だけにとどまらない効果が見込まれますが、市長の見解について。次に、大きな２点目は、子育て世帯専用公営住宅等の整備や空き家の利活用についてであります。（１）として、砂川市には現在子育て専用の公営住宅がありません。砂川市の民間アパート等の家賃相場を見てみると、経年劣化している建物であっても比較的高どまりであり、経済的基盤が弱い若年層が市外に流出する要因ともなっています。そこで、既存の公営住宅の利活用を含め、将来的に子育て専用の公営住宅等を整備して、安定して砂川市に住んでもらうための取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。（２）として、市内にはこれからも一戸建ての空き家がふえていきます。空き家をそのまま放置しておくことは、防犯、防災、景観等の観点からも好ましいものではありません。そのような空き家に子育て世帯が入居した場合の改装費などの助成等といったことを通して、子育て支援と空き家の利活用を同時に考慮した施策を取り入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。大きな３点目は、米、野菜などの地元産農産物の消費拡大の取り組みについてであります。砂川市は、現在砂川市農業再生協議会水田フル活用ビジョンを平成２６年度に策定し、砂川産農産物の作物全体の今後の作付予定などについて目標を立てて取り組んでいます。生産からその先にある地元産農産物の消費拡大もあわせて行っていく必要があると考えますが、砂川市として大切な産業の一つである農業を守っていくためにどのように取り組んでいるのか伺います。最後に、大きな４点目は、起業、創業支援についてであります。砂川市にこれからもずっと定住していただく、あるいは移住していただく上でも、経済的な基盤の整備は必要不可欠です。アイデアがあっても、資金がなく断念することも少なくありません。既存の起業、創業支援策の対象範囲の拡大や、ほかにもクラウドファンディングといった手法を取り入れることで、担保も実績もない方が資金を募ることに成功することもあります。先進的な自治体では、自治体が地元の金融機関や専門業者等と連携などを通してそのような活動を支援している例も徐々にふえつつあります。食と観光の魅力がある砂川市においても、このシステムが活用されればさらに市内にお店がふえたり、観光客がふえたりする効果が見込まれると思いますが、導入についての考えを伺います。以上のことをお伺いいたしまして、演壇からの初回の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、再質問を行ってまいりますけれども、この質問をするに当たって、子育て支援について市長はどのようにお考えになっているのかなということを聞こうかなと思いましたら、昨日多比良議員の答弁の中で市長の考えが示されましたので、それが非常に参考となりましたので、それも踏まえて再質問を行っていきたいというふうに思っております。市長、昨日の市長の子育てにかける思いを述べられたときに、砂川では共働きをしたいけれども、働く場所がなかなかない、それから賃金が上昇していかない、それから子育てに係る費用というものが非常に多額のお金がかかっているというようなことも述べられて、その対策を何とか考えたいというお話もありました。今回私が質問した子育て支援のさらなる拡充の（１）と（２）、これは先ほど市民部長から答弁いただきましたけれども、両方とも秋田県男鹿市で実施しております。東北は子育てとか学力向上とか、そういった支援が非常に充実していることも多いのですけれども、それとあわせて食べ盛り、育ち盛りの子供たちを地元の農産品で支援できないかということで子育て支援米というようなことも実施しておりますし、これはいろんな物事の効果というものがありますけれども、砂川にもおいしいお米をつくっている農家もあります。ただ、米の消費量というのは全国的なベースで見れば年々落ち込んでいるわけであって、これも何とかしていかなければいけないと思い、この質問を今回考えたわけであります。まず、（１）なのですけれども、今ほど言いましたように、子育てにはいろんなお金がかかってきます。先ほどの答弁であった項目もいろいろあるのですけれども、それに付随して進学とか、それからスポーツをやらせたり習い事をやらせたりとなったときにはお金がかかるのですけれども、行政の範疇とか我々議会の所管のくくりでいうと、それは教育委員会だ、社会福祉だということになるかもしれません。しかし、実際にそういうような支援を受ける方々にとっては、行政からの支援ということには変わりはないわけであります。今回この地域の経済的な実情とか、我々同世代あるいは下の世代は経済的基盤が脆弱なところがあるというのもまた事実であります。よく低所得者層とか非課税世帯にはほかの福祉分野で、生活保護はもちろんなのですけれども、例えば福祉灯油といったようなものもありますけれども、税金を納めている人間にとって直接給付的なものというのは非常に少ないと、それが富裕層であれば痛痒感は感じませんけれども、所得が大体３００万から８００万ぐらい、税金を払いますから、可処分所得になると大分少なくなりますので、そういった方々に対する支援というのは意外にありそうでないというのが実情であります。ここで通告したことが今すぐここでやりますという話にはならないのでしょうけれども、ただこういったようなことを民間の金融機関さんとも連携をしながら砂川市から投げかけるというのは、本来は違うと思うのかもしれませんけれども、こういったようなことをやっている自治体と金融機関もあるというようなことをぜひとも、市内にも複数の金融機関がありますので、金融機関にとってもこれは商機につながると思います。そういった働きかけも庁内の検討とあわせてやっていただきたいと思いますので、そういった情報提供、連携のあり方についてどう考えるかということを再質問でお伺いしたいと思います。それから、（２）の子育て支援米についてでありますけれども、これは先ほど述べましたように、地元の農家の皆さん方というのは、今ＪＡ新すながわの水稲振興会と、ゆめぴりかの生産協議会、ここが年間１回だと思いましたけれども、学校給食センターに米を１３０キロ寄贈していますが、これはあくまでも給食でありまして、そうではなく食育ということも考えれば、地元の安全でおいしいお米、先ほど経済部長の答弁の中であった低たんぱく米とか、あるいは特別栽培米という、砂川にはとてもおいしいお米をつくっているという例もありますので、幼少期のうちからそういうお米になれ親しんでいただいて、農家の手助けにもなりますけれども、ちゃんと安全でおいしいお米が食べられると、これは別に複数回継続することも私はないと思いますけれども、そういったような支援策というものもほかの自治体でも先行してやっています。ほかの自治体でやっていることが全てうちの自治体でまねしてできるわけではないのかもしれませんけれども、子育て支援というだけではなく、経済的な観点からも市内にお金を循環させることにもつながりますので、ぜひともここは政策としてしっかりと考えていただきたいなと思いますけれども、改めてこの点について、先進地の事例、男鹿市の事例を把握しているということでしたので、どのように考えるかについてお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

利子補給のことに関しては、実際に仮にそれができたとしても、ローン審査するのは金融機関の皆さんですし、いろんな要件というものもまた詰めていかなければならないので、ぜひともこの件に関しては先進地の事例を研究されまして、今ほど答弁にもありましたように、市内のニーズ等もあるのかないのかも含めまして検討していっていただきたいと思います。子育て支援米についてですけれども、なかなかユニークな発想だったと思うのですね、意外にコロンブスの卵的に。先進的な自治体は、米どころだから真っ先にそういうことに気づいたと思うのですけれども、お金で支援をするというやり方は確かに一番いいやり方かもしれませんが、実際にお金がなければできませんし、そのお金がもしとんでもない親に当たってしまったら、子供にまで回らないことだってあり得るわけです。お金持ちであろうが低所得者であろうが、生きていく上ではやっぱり食べていくということは非常に大切なことでありますし、お米の利点は長期間の保存がきくということと、絶対需要がなくならないということなのです。この目的、主眼をどちらに置くかということもありますけれども、今農業もＴＰＰの問題があります。それから、農家の皆さんが苦しいということもありますけれども、人が生活をしていく上で食というものは非常に大切なことでありますから、そこは地元の農産品、地元の恩恵を地元の人たちに、しっかりと食べて地元の人たちに応援をしてもらうという好循環につなげていっていただきたいと思うのですけれども、これもすぐここでやるという話にはなりませんけれども、ぜひとも市長、今後の政策を考える上で、なかなかユニークな政策、ほかの自治体のまねをそのままするわけではなくて、砂川市オリジナルなものにアレンジしながらでもいいので、ぜひとも検討していっていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

それでは次に、大きな２点目の公営住宅のほうの話に移りますけれども、先ほど答弁をいただいたときに、既存の公営住宅等にも政策空き家等も含めていろいろとありますけれども、入居要件の緩和ですとか、今は入居希望の方は一部を除いて待機なしで入れるというようなお話もありました。確かにあいているところに人が入ってもらうというのはいいのですけれども、ご承知のように、砂川市内というのは公営住宅に限らず、民間のアパート、マンション等が次から次へと建っていると。しかしながら、家賃相場で見てみると、民間のアパート、マンションというのは、砂川市は近隣に比べると高どまりとなっています。では、安ければ公営住宅に入っていただけるのかというと、公営住宅は時間がたっていますので、中には若い世代であっても高層階に行くのは嫌だ、嫌だというか、引っ越しの手間がかかりますので。今の砂川市の公営住宅は５階建てだとエレベーターはついていませんので、新しくできたものは別ですけれども、東町団地とかはついておりませんので、 そういったようなところというのはなかなか難しいのかなと思います。であるならば、私は今回質問した中で、やっぱり子育て世帯というのは一つのコミュニティを形成するべきだと思いますので、いろんな多種多様な世帯がいるというのも子供の成長を考える上ではいいのかもしれませんけれども、子育て世帯には子育て世帯特有のコミュニティがあって、情報交換がいつでもできるような形で、近所の方とも同じような境遇でお話ができるような、そういう意味では今ある公営住宅の例えば特定の棟だけを子育て専用の世帯が入るような公営住宅に転換するという方法もあると思いますし、支援の仕方というのはいろいろとあると思うのです。例えば京都府なんかでは、中の壁紙とか床材などを子育てをしやすいような住居にするために公営住宅を改装するというようなこともできますので、新たに棟を建てるということになれば確かに大きな予算を伴うことで、なかなかハード整備は難しいと思いますが、そうではなくて既存の公営住宅の活用ということについてもう少し、ただの要件緩和ではなくて、例えば子育て世帯が集約できるような形で特定の棟だけを限定してそういうような施設に整えていく、整備を図っていく、あるいは公営住宅の中に子育て世帯が入ろうとしたときに子育て世帯用の床材とか、改装をするというようなことを整備していく、そういったような取り組みというものももしかすると今の段階でもすぐできるのではないかと思いますので、その点についてのお考えをお伺いしたいのと、それから先ほど答弁にもありましたように今検討しているというお話でありましたけれども、６月議会で通った中古住宅を取得する際には確かに補助の要件は拡大されましたが、答弁でもありましたように、賃貸借についてはこれは対象外となっております。空き家であっても、それを購入するということについてはハードルが高いのかなというふうに感じておりますので、転勤族の方もいらっしゃいますし、とりあえずは購入ではなく賃貸借で様子を見るという方もいらっしゃるでしょうから、ここについては今後賃貸借に備えての軽微な補修等についても検討してまいりたいという答弁でしたので、これについては早急に検討して結論を出していただきたいというふうに思っておりますので、１点のみ再質問としてお伺いいたします。

再質問　武田圭介

公営住宅はいろんな制約等が多分法で定められていていると思いますので、なかなかその判断というのが難しいところもあろうかと思いますけれども、そうであるならば、今回質問で公営住宅等と等をくっつけましたけれども、民間の住宅を利活用するという方法もあるのです。これは、地域優良賃貸住宅制度というものが国にありまして、自治体などが、そこはいろんな目的がありますが、高齢者世帯とか障害者世帯、子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅に対する補助なのですけれども、自治体がそれを国等に申請することによって、公営住宅ではなく民間の住宅についても同じようにそういうふうに対象を限定した住宅に対してのいろんな改装費の補助とかが出る制度もありますので、そういったようなものも利活用しながら子育て支援ということも多分できると思うのです。先ほどの答弁では公営住宅ではなかなか難しいというお話もありましたけれども、そうであるならば、砂川市全体の人口に直結する話ですから、人口は税収にも関係してきますので、そういったようなことを総合的に考える上で民間の住宅をどうしていくのかということを、直接は行政が民間のマンション、アパートの運営にはタッチできませんが、こういった制度を使うことによってある方向性に誘導していくというか、同じように一緒にベクトルを向けて取り組んでいくことができるわけでありますので、こういった制度の周知ですとか、自治体として新たな施策として検討して取り入れていくというようなことも検討項目に加えていただきたいと思いますけれども、その点についてどうお考えになるのかお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

いろんなチャンネルを持って、いろんな諸団体と協議をしていただきたいと思いますし、既存の公営住宅とかアパート以外にも、例えば今空知太にはコメリさんが出店されていますけれども、あの近隣にはまだ広大な土地が余っております。私が注目しているのは、住所でいえば空知太の東２条１丁目になる国有財産でありますけれども、あそこの建物も昔は職員用、道職員などのアパートで利用されていましたが、ああいった建物を改装すれば、あそこは非常に国道にも近いし、コメリさんが出てからにぎやかになってきたところでもありますから、今は国有財産なので、市の管轄は及びませんけれども、あそこをもし利活用できるのであれば、それこそ今回提案しているような子育て専用住宅にできるのではないかとかねがねずっと思っていたのですが、ここは相手があることですし、砂川市のほうで今ハード整備は難しいので、そこを取得して云々という話は難しいのかもしれませんが、いずれにしてもあそこが空き家のままでずっと使われていないというのはもったいない話であります。人口対策の問題を考える上で、高齢者の移住というような話も国のほうでは何か進めておりますけれども、活力ある、それから持続ある砂川にしていくためには子育て世帯とか、あるいは生産年齢人口をふやしていかなければなりませんので、そういった方々にもうちょっと傾斜をしても私はいいのかなと思いますけれども、これは担当部局の判断ではできませんけれども、市長としてここを何とかできませんか、それについてお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

総合的な答弁をいただきましたけれども、地の利とかというものもいろいろとあると思いますので、どこにでもそういったようなものができたらいいというわけではなくて、これも調査が必要なのでしょうけれども、交通の便がいいとか、あと買い物の利便性がいいとか、そういったようなことはしっかりと考えて、もちろん考えていらっしゃると思いますけれども、間違いのないような政策を示していただいて、出てきた段階で我々議会もそれをまた審議していきたいと思います。今の段階では市長はまだ、いろんな案は持っているというようなお話で、具体的に議会に提示できるような話ではないというようなことだったと私は受け取っておりますけれども、ぜひとも早急に、今でも検討されていることをまとめて出していただきたいというふうに思っております。次に、大きな３点目でありますけれども、水田フル活用ビジョンを見ると、一生懸命目標を立てて取り組んでいくのだなということはよくわかります。主食用米はもちろんなのですけれども、今年度からは飼料用米も作付していくということでありますけれども、飼料用米を直ちに人間が口にすることはありませんが、家畜がそれを餌として食べて、それを食べたものが消費者のところに回ってくるということであれば、それも地産地消の一つとしてつながっていきますので、こういったような拡大というのはどんどんと、どんどんといっても、農家の皆さんはボランティアではありませんので、きちっと利益が出るような形でやっていかないといけないと思っております。ここの議会でも何度も取り上げられたことでありますけれども、生産だけではなかなか所得の向上にはつながってはいかない。６次産業化と言われるように、販売、流通、マーケティング等を含めて、加工もそうですけれども、あらゆる分野がかかわって、それで市内にお金が落ちてくると思いますし、地元産農産品を地元だけで回すというのは非常にもったいない話だと思うのです。せっかく砂川はお米もおいしいし、トマトやリンゴ、それからタマネギとか、ほかにもキュウリとかいろんな野菜がありますけれども、そういったようなものを外貨を稼ぐために外に積極的に出していくといったようなことというのはやっていかなければならないわけでありますし、つい先日私がコメリさんに行ったときに、どこでもやっていることですけれども、軽トラ市みたいなのをやっていました。これも昨日小黒議員がオアシスパークの利活用の話をされていましたけれども、ああいったところでもし利活用できるのであれば、そういったところにこの近隣の作物を持った農家の方に来ていただくと、それでそこで販売しているいただく市を開いてもいいと思いますし、これはオアシスパークの話でありますから、ここでは直接ではないのですけれども、ただ何としても消費を拡大しようとすると、いろんなところ、人の集まるところに人を誘導することももちろんですけれども、今までいいものがあっても使われていなかったところにそういうことをすることによって人を集めるという方法もあると思いますので、ぜひともこういったようなことも検討していただきたいと思いますし、これに付随して、砂川は内陸のまちですから、以前も議会で取り上げたこともあると思うのですけれども、この辺だと留萌になりますか、漁協さんと農協さんが提携をして、お互いの産品を交換するような市を開いている自治体もあります。ですので、そういったようなこの辺ではなかなかないような取り組みというものもこれからは考えていかないと、ただ生産しても生産したものをそのまま販売するだけでは大幅な所得の向上につながりませんし、それが農家の皆さんの意欲を減退させるとか、あるいは農家の廃業につながるということであれば非常にもったいない話でもありますので、ぜひともそういうことも、砂川市が全てそういうことをやるというのもどうかという問題は確かにありますが、経済部として地元の農協さんですとか生産農家さん、それから商業をやられている方、あるいは工業をやられている方といろんな接点を持っていると思いますので、金融機関も含めてそういう情報連携をするような仕組み、今ある仕組みだけではなくて、そういう仕組みというようなことも、ＳｕＢＡＣｏもありますから、考えていっていただきたいと思うのですけれども、その辺の考えについてだけ再質問としてお伺いいたします。

再質問　武田圭介

今答弁で米粉というお話も出ましたけれども、私も以前議会で米粉の話をして、当時と全然状況が変わったなというふうに思っています。もちろん技術の進歩もあるし、意識も変わった。それからあと、そういうことで取り組んでみようという意欲のある方々があらわれてきたということもあるのですけれども、こういった芽をもっともっと大きく育てていくということが大切なことだと思いますので、ぜひとも経済部としても農業に限定せず、農業と関係するところっていっぱい出てきますので、取り組んでいっていただきたいと思います。次に、最後に大きな４番目の話ですけれども、実は今回この質問をするに当たって、起業、創業支援だけではなく、質問通告をする前の段階ではここに新規就農についてというものもくっついていました。ただ、新規就農に関しては、いろいろと調べてみたのですけれども、クラウドファンディングで成功している例もあるのですが、農業というのはお金を集めればすくできるものではありませんので、難しいというところも結構あったものですから今回は外しましたけれども、いろんな可能性があるのです。起業、創業だけではなくて、もっと広い意味でいえば自治体がやる事業で予算がつかない、しかし原課の思いが強いものであれば、資金を募って、一般の人から募ってやるというようなこともできるわけですから、これからどんどん、どんどん可能性が広がってくると思うのですけれども、今こういうことを聞いて、すぐ砂川市でやりましょうとならないのはもちろんわかります。ただ、今後の進め方として総務省も、国にお金がないものですから、こういった手法のあり方を推奨するような動きも出ておりますし、現段階で道内の自治体では夕張市さんがこういうことに取り組んでいる。あそこはちょっと特殊な事情がありますので、篤志家の方とかいろいろと支援をされているというのがありますけれども、ほかには大阪市さんが大阪城の石垣を直したいと、あそこは市有財産なので、しかしそうすると市の財政から持ち出すと大変なので、それに共感する市民の方、一般の方に募ってお金を集めるというようなこともやっております。これは、そういったような活動だけではなくて本当に幅広く、自分の地域に帰って、例えば東京とか大阪に出ている人間が地元に帰って起業したい、創業したいと、今インターネットがあれば世界を相手に商売できる時代でありますので。ただ、そうなると、地元では自分の信用、実績、担保が何もない。金融機関さんにそのままお話を持っていっても、いいアイデアだけれども、それは難しいよねではねられてしまう。そうではなくて、その事業計画などがしっかりしたものであれば、それに共感して、一般の方から出資を募って事業を展開するということは地域にとっても人が張りついてくれるし、経済的な効果も出てきますので、自治体が率先してこのプロジェクトを利用するということも一つの手法でもありますけれども、起業、創業でこれから何かをやりたいという方に今までだったら金融機関を紹介しますみたいな話しかできなかったと思うのですが、そうではなくて、こういう手法でお金を集めることができますというようなことを、もちろんこれは自治体だけの判断ではできませんから、地元の金融機関さんやこういうことを専門にコンサルタント業としてやっている業者さんもありますので、そういったところとの話し合いで、自治体が一つのワンストップ窓口となって支援をしていくということが必要となると思います。先ほどの産業競争力強化法による創業支援のガイドラインというのが今インターネット上でも見られるのですけれども、ここで砂川市もその計画をつくって取り組んでいくということが先ほど答弁でありましたけれども、それからあと６月議会の総括で聞いたように、今あるものから拡大していくというお話もありましたけれども、起業、創業の支援というのは際限なくいろいろあってもいいと思うのです。皆さんそれぞれ背景が違いますから。ですのでこういったクラウドファンディングということを知らない方もいらっしゃる。知らない方に行政のほうから情報、こういうのがありますよと、行政が何かをやるのではなくて、ありますよという情報提供をするだけでも変わりますので、創業支援計画もさることながら、さらにクラウドファンディング、あるいは今あるものの拡充を図っていくというようなことについての周知をしていっていただきたいと思うのです。その周知についても、きちっと確定した段階でないと出せないと思いますけれども、しかしながら小出しでもいいので、決まったものは次から次へと出すような形でやっていっていただきたいと思いますけれども、その点についてだけの答弁を求めて、最後を終わります。