砂川市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
(1)砂川市の林業政策について/(2)一の沢地区における外国資本保有の森林について/(3)交通安全対策について/(4)空き家対策について
2015年6月22日、砂川市議会の一般質問で、武田圭介議員が「砂川市の林業政策について」「一の沢地区における外国資本保有の森林について」「交通安全対策について」「空き家対策について」について質問し、経済部長 田伏清巳、市民部長 高橋豊、建設部長 古木信繁、市長 善岡雅文、副市長 角丸誠一が答弁しました。
- 質問者
- 武田圭介 議員
- 答弁者
- 経済部長 田伏清巳、市民部長 高橋豊、建設部長 古木信繁、市長 善岡雅文、副市長 角丸誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 武田圭介
質問に先立ちまして、午前中の多比良議員の質問によって出された答弁を踏まえて、大きな4、空き家対策についての質問を行います。したがいまして、既に通告してあります大きな4の(2)、(3)、(5)は初回の質問から割愛いたします。それでは、既に通告してありますように、大きく4点について市長の見解を伺います。まず最初に、大きな1点目は砂川市の林業政策についてであります。森林は、二酸化炭素を吸収し、我々生物が生活していく上で欠かすことのできない酸素を放出しています。森林については、教育と同じようにその生育までに大変時間がかかることから、森林所有者等の高齢化や林業そのものに対する意識の低下によって適切な保育や除間伐などの整備が進まず、森林の持続的な整備、保全が危ぶまれる状況にあります。かような状況を防ぎ、地域に応じた望ましい森林の姿へ誘導を図っていかなければなりません。そこで、以下の点について伺います。(1)として、砂川市の行政面積の約4割を占める市内の森林、林業の現状について。(2)として、現在市が保有する市有林135ヘクタールのうち管理が必要な整備状況について。(3)として、市有林の人工林で標準伐期齢に達した山林を皆伐し、植林することについて。(4)として、民有林の人工林に対する整備並びに造林の勧奨と森林整備計画の目標達成について。(5)として、除間伐材の地材地消に向けての支援について。以上の点をそれぞれお伺いいたします。次に、大きな2点目、一の沢地区における外国資本保有の森林についてであります。過去にもマスコミや市議会等において大々的に取り上げられた一の沢地区における外国資本保有の森林については、外国資本側から保有している森林の一部を伐採したいという意向が伝わっていると聞きます。そこで、以下の点について伺います。(1)として、平成22年にこの問題が発覚し、外国資本による日本の森林保有が全国的な問題となりました。砂川市議会においてもいろいろと議論が交わされてきましたが、その後今日に至るまでの状況はどのように推移してきたのか。(2)として、過去の市議会における答弁で森林の無断伐採や無断開発に対する法規制等の強化等を北海道及び関係団体を通じて国へ要望したいということでありました。砂川市として今日に至るまで具体的にどのような働きかけを行ってきたのか。(3)として、外国資本による新たな森林の取得や伐採については、砂川市として情報を正確かつ的確に把握して、地域住民の不安を解消するためにしっかりと情報提供を行っていくべきではないか。以上の点をそれぞれお伺いいたします。次に、大きな3点目、交通安全対策についてであります。本年6月6日に砂川市内において一瞬にして4名が死亡、1名が重体となるという悲惨な交通事故が発生しました。真相の解明には時間がかかりますが、その後の報道等によれば、この件は単なる交通事故ではなく、大きな事件へと発展しています。全国的にも大変注目されている事故、事件であるため、いま一度砂川市における交通安全対策について以下の点につき伺います。(1)として、現在の市内の交通標識、信号機、横断歩道の設置要望状況について。(2)として、今回事故、事件が発生した場所の近傍である北光団地から工業団地の入り口にかけての区間は、市内を走る国道12号線の区間であっても信号機や横断歩道もなく、約800メートルにわたって直線が続いている区間です。近くには大きな商業施設もあることから、今回の事故、事件を受けて砂川市としてこの区間の途中に信号機及び横断歩道の設置を要請していく考えについて。(3)として、砂川市には数年前まで北海道警察本部直轄の交通機動隊の砂川分駐所が存在しましたが、現在は廃止されています。廃止されるに当たって事前に砂川市に連絡や相談があったのか。(4)として、今回の事故、事件では日本一長い直線道路ということが報道機関等によって繰り返し宣伝されていましたが、国道12号線のほか、西には国道275号線、東には道央自動車道が開通しています。砂川市の地理的重要性を考えると、交通の要衝として再度交通機動隊の分駐を官民挙げて北海道及び北海道警察本部に要請すべきではないか。以上の点をお伺いいたします。最後に、大きな4点目、空き家対策についてであります。全国的に空き家が問題になる中で、砂川市においても平成25年に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、対応を急いできました。その後国も空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、本年5月26日から全面施行となりました。そこで、以下の点について伺います。(1)、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、全面施行されたことに伴い、法律と既存の条例の関係をどう整理していくのか。(4)、法の施行に伴い、倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家を特定空き家と指定して、指導、勧告、命令を行うこととなりますが、通常の空き家を特定空き家としないための対策についてどのように考えているか。以上の点をお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)
大きな1、砂川市の森林政策についてご答弁申し上げます。初めに、(1)、市内の森林、林業の現状でありますが、市内の森林面積は本市の総面積7,868ヘクタールの約37%の2,880ヘクタールであり、うち人工林の面積は927ヘクタールで、人工林率は約32%となっております。樹種につきましては、カラマツが約380ヘクタール、トドマツ約378ヘクタールで、人工林面積の約82%を占めております。市内で活動する森林組合等林業事業体はそらち森林組合で、木材生産が期待できる地域において市、北海道と連携し、森林施業の集約化を積極的に推進するため、森林所有者に対し施業提案などを行っております。市内の森林は森林率が37%でありますが、林業をなりわいとしている方もいないことから、木材生産の場としての期待は低く、水源涵養、土砂災害防止などの公益的機能に対する期待や、子どもの国に代表される市民の憩いの場としての期待が高い状況にあります。次に、(2)、市有林のうち管理が必要な人工林の整備状況でありますが、市有林135ヘクタールのうち約56ヘクタールが人工林で、うち約31ヘクタールが標準伐期齢に達していない森林であり、これらの森林につきましてはそらち森林組合や空知総合振興局森林室砂川事務所の助言を受けながら、除間伐や殺そ剤の散布等の実施により森林整備に努めております。次に、(3)、市有林の人工林で標準伐期齢に達した山林を皆伐し、植林することについてでありますが、森林には水源の涵養、土砂災害の防止、保健・レクリエーション機能、木材生産などの多面的機能があります。砂川市森林整備計画では、重視すべき機能別に森林をゾーニングしており、皆伐についても重視すべき機能の確保を踏まえ、検討していかなければならないと考えているところでございます。市有林の人工林で標準伐期齢に達している森林の面積は約25ヘクタールで、樹種は多くがカラマツであります。標準伐期齢に達した森林を伐採し、木材を販売することにより、ある程度の収入が得られると考えておりますが、刈れば植えなければならなく、造林につきましては国、道の補助を活用しての施業が可能ですが、造林後の下刈り、除間伐等の施業、鹿や野ネズミの食害対策など多くの費用も必要となります。これらの収支及び森林の有する多面的機能の確保を踏まえ、森林組合や森林室の指導、助言を受けながら、複層林化や長伐期化等の実施を含め、間伐、植林について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、(4)、民有林の人工林に対する整備並びに造林の勧奨と森林整備計画の目標達成についてですが、民有林の整備につきましてはそらち森林組合から2つの森林経営計画が提出されております。森林経営計画は、森林の所有者や森林の経営の委託を受けた者がみずからが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について5年を1期として作成する計画であります。この森林経営計画では、そらち森林組合に森林経営を委託した森林所有者延べ148戸、森林面積、人工林、天然林を含めまして1,384ヘクタールの森林が対象となっており、これらの森林は、そらち森林組合の管理のもと、森林所有者に対し適切な指導、助言がなされるとともに、適切な森林施業が実施されると考えているところであります。また、今後はそらち森林組合と連携を図り、より多くの森林所有者に当該森林経営計画の加入促進を図ることにより、砂川市森林整備計画に基づく適切な森林整備が実現するものと考えております。最後に、(5)、除間伐材の地材地消に向けての支援についてでありますが、現在市内で除間伐された木材はパルプ材や合板材、丸太くい等として芦別、岩見沢、旭川等の製材会社に販売されております。そらち森林組合によりますと、新十津川町内で除間伐された木材を下川町森林組合に依頼し、羽目板等に加工し、新十津川町内の公共施設で使用した事例があると聞いておりますが、今後さらに情報収集を進め、除間伐材の地材地消に向けどのような支援ができるのか調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな2、一の沢における外国資本保有の森林についてご答弁申し上げます。初めに、(1)、今日に至るまでの状況の推移についてありますが、当該森林につきましては平成3年にリゾート開発を目的としました大阪の会社が地先森林所有者より買収したもので、バブル経済の崩壊後その会社が倒産し、その後数社に転売が繰り返され、平成21年12月に外国資本であるスナガワ・ランド・リミテッドに買収されたものです。その後平成22年には、スナガワ・ランド・リミテッドから委託を受けた香港資本の不動産開発投資会社が開発計画を作成するため現地調査に入り、当市の降雪量や平均気温、産業構造、地元農産物の生産量や雇用の状況等のデータについて提供したところでありますが、平成23年3月に東日本大震災が発生し、原発の放射能漏れをおそれ、不動産開発投資会社の拠点を東京から九州に移したとの情報を最後に全く動きがなくなりました。その後平成26年6月、スナガワ・ランド・リミテッドの代理人として委任を受けた札幌市在住の方から森林伐採の計画が示されたことから、農政課、空知総合振興局林務課森林室砂川事務所及びそらち森林組合とともに協議を重ね、当該伐採計画が砂川森林整備計画に沿った計画に変更されたことから、平成27年2月25日に伐採及び伐採後の造林の届出書を受け、3月5日付で伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書を通知したところであります。次に、(2)、森林の無断伐採や無断開発に対する法規制の強化等の要望について、具体的な働きかけでありますが、当時この外国資本による森林買収につきましては北海道議会でも取り上げられたことから、空知総合振興局林務課とは密接に情報交換を行っておりましたので、その都度外国資本の動きや地域住民の不安、懸念等の情報提供を行うとともに、法規制の強化等の要望を空知総合振興局に対して行ってまいりました。さらには、北海道市長会を通じまして、森林の売買を規制する法制度の確立や市町村による水源周辺の森林の公有化に係る財政支援制度の拡充について、国及び北海道に対し要請しております。次に、(3)、外国資本による森林取得や伐採についての地域住民に対する情報提供についてでありますが、今回の伐採及び造林計画につきましては、事前にスナガワ・ランド・リミテッドの代理人から一の沢町内会の会長及び副会長に情報提供がされており、その後一の沢町内会総会において地域住民にも周知がされているところであります。なお、今後新たな情報を把握した場合には地域住民への情報提供に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
私から大きな3の交通安全対策についてご答弁申し上げます。初めに、(1)、現在の市内における交通標識、信号機、横断歩道の設置要望状況についてでありますが、交通標識、信号機、横断歩道の設置要望につきましては、毎年市が取りまとめ、危険性、緊急性などを考慮し、優先順位をつけ、砂川警察署を通じ北海道公安委員会へ交通安全施設設置要望書を提出し、北海道公安委員会において交通量や歩行者数、周辺の状況などを総合的に勘案して設置箇所を決定しております。平成26年度は、信号機13件、一時停止20件、横断歩道14件、その他、これは速度規制、駐車禁止などでありますが、11件、合計58件を要望しているところであります。次に、(2)、今回の事件を受けての信号機及び横断歩道の設置を要請していく考えについてでありますが、平成25年度から、株式会社ホリに出入りする車両の増加に対応すべく、店舗北側に当たる北19丁目T字路交差点に信号機と横断歩道の設置を要望しており、平成28年度に向けても継続して要望することとしております。次に、(3)、北海道警察本部直轄の交通機動隊砂川分駐所が廃止されるに当たって事前に砂川市に連絡や相談があったかでありますが、交通機動隊砂川分駐所は昭和44年12月に東1条南15丁目に庁舎が完成したものでありますが、北海道警察本部の組織改編により、廃止されたものであります。この交通機動隊の主な任務は、白バイやパトカーなどの機動力を生かした交通指導、取り締まりでありますが、砂川分駐所は北海道警察本部交通部の直轄の組織との性格上から、所在する当時から直接本市とのやりとりはなく、廃止に当たり事前に連絡や相談があったことは確認されておりませんが、本市の交通指導、取り締まりは砂川警察署とともに現在も交通機動隊によって継続されております。次に、(4)、砂川市の地理的重要性を考えての再度の交通機動隊分駐所の要請についてでありますが、分駐所はありませんが、現在も交通機動隊は本市において交通指導、取り締まりを行っております。安全運転の指導と交通事故の防止策は、警察による交通取り締まりの強化とドライバー、歩行者等への繰り返しの広報、啓発活動が最大の効果を上げるものと考えております。このため、交通機動隊分駐所設置の要請ということではなく、今後においてもより警察、関係機関、団体等との連携を密にし、交通事故防止に努めたいと考えているところでございます。
答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)
大きな4、空き家対策について2点ご答弁申し上げます。初めに、(1)、法律と既存の条例の関係をどう整理していくのかについてご答弁申し上げます。条例は、法律の範囲内において制定することができる旨憲法に定められており、これに加えて地方自治法にて法令に反してはならないとされております。空家等対策の推進に関する特別措置法と自治体が制定した空き家条例のどちらが優先されるかについては、当然のことながら法律が優先されるものであり、今後砂川市では国が定めた基本指針や法律の全面施行にあわせて国から示されたガイドラインを参考として、早急に条例の改廃の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。次に、(4)、通常の空き家を特定空き家としないための対策についてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。通常の空き家などを特定空き家等としないためには、実態の把握、管理不全な状態にしない環境づくり、空き家の利活用が重要と考えております。実態の把握につきましては、空き家などの実態調査を今後も引き続き実施してまいります。管理不全な状態にしない環境づくりにつきまして、これまで市では平成18年度からハートフル住まいる推進事業において中古住宅購入や改修に係る補助、平成24年度からは老朽住宅除却費補助金制度を実施しており、それぞれ管理不全な状態にしない環境づくりに寄与してきたところであり、一層の効果を図ることを目的として今年度から補助率の上乗せを行ったところであります。空き家の利活用につきましては、これまで実施してきた住情報提供に加え、昨年度策定した砂川市住生活基本計画において重点プロジェクトとして掲げた住みかえ支援プロジェクトは、高齢者などの住みかえ支援、空き家放置予防策の一つとして中古住宅の利活用を目的としたものであり、この仕組みづくりを進め、空き家などを特定空き家等としないための対策の一つとして機能させていきたいと考えております。
再質問 武田圭介
それでは、順次再質問に入ってまいりますけれども、まず最初は林業の政策についてお伺いしたということであります。答弁の中にもありました。確かに砂川市の森林率は非常に、他市町村と比較するものではないのですけれども、行政面積が小さい中においては少ないということであります。ただ、私が今回この質問をした趣旨というのは、砂川市の歴史的な沿革を考えるときに、今は大きな北菓楼さんですとか、ソメスサドルさんですとか、ローレルさんみたいな企業もありますけれども、それ以前は北海道電力の発電所さんもありますけれども、東洋高圧さんというのもあった。さらにそれをさかのぼると、今この市役所の裏手にある船場町内とか、裏手のところには「あば」と呼ばれる貯木場がありました。木材の加工業が砂川の原点にあったということも事実であります。それは、1902年、明治35年ですけれども、その当時に北海道の中でも非常に大きな貯木場があって、森林加工業として砂川が発展していった。延べ人数ではなく、当時そこで3,000人の人が働いていたということもあったわけです。ですから、これからのまちづくりを考える上で、確かに数値上は森林率というものも低いし、林業というもので生計を立てていくというのはなかなか難しくなってきている時代ではありますけれども、我々は先人たちが苦労して開拓してきた歴史というものを踏まえて、まちづくりの原点に立ち返って考えていかなければならないというふうに思ってこの質問を今回させていただきました。その中で、砂川市の皆さんも近隣の関係団体、先ほど出てきたこの辺の中核森林組合であるそらち森林組合さんと協力をしながら森林の整備等を図ってまいりましたけれども、砂川市が持つ森林整備計画の中で、先ほど答弁にもありましたように、大きく5つの機能というものを持っております。砂川市は、多くは水源涵養林ということで水源を育む林を持っているわけでありますけれども、1地域だけ、砂川市の宮城の沢地域だけは木材等生産林というものです。これは、木材をそこに植えて、その木材を切り出して、何十年かたってから材木の材として出荷して財産の財にかえる。そしてまた、それを植林して循環して、資材を循環させていくという機能の林であります。ここにも当然砂川市は山を持っているわけですから、近隣の民有林等々の開発とあわせて行っていかなければならないだろうと。そこで、先ほど答弁で状況等をお伺いしたのですけれども、その状況の中では森林計画にのっとって除間伐も進めるし、標準伐期齢に達しているものであれば、切らなければならないものについても、費用等の面は考慮しなければならない面もありますけれども、考えていきたいというお話をいただきました。必ずしも木材等生産林でなくても、水源涵養林であっても、木は人工的に手入れしたところというのは恒常的にメンテナンスをしていかなければなりません。ここの判断というものは、市の職員でできることではなくなってきました。ですので、木の生育や、それから造林、山をつくっていく、そういったような作業というのはもっともっと、関係する団体だけではなくて、本当は市民、多くの方にも利益を享受する、森林が育む資産というものは酸素の供出だけではありません。いろいろと水をきれいにしたりとか、生物を育んだりとかするようなことにもつながっていきますので、ここは農政課の林業の一分野ということではなくて、本当はこれは商工全体や観光といったようなことにもつながってくると思うのです。砂川市は、ご存じのように緑化宣言都市の宣言を過去にしておりますし、また都市当たりの公園面積が日本で一番大きいというような緑豊かなまちでもあります。ですので、こういったようなことも踏まえて、これからは総合的に政策というものを考えていかなければならないわけでありますから、ただ山の木を切る時期に来たから木を切って、財産として出荷して、また植林をして回すのだというだけではなくて、農業で言われるような6次産業的なものというものも林業で考えていかないといけないのではないかと。その中には、今回の(5)の質問の中で除間伐材の地材地消という話もしましたけれども、先ほど答弁にあったように砂川には大きな製材工場というものはありません。空知単板さんはありますけれども、またちょっと系統というか種別が違いますので、ただ砂川でこれから手入れをしていかないといけない山というものはいっぱいあります。民有林も市有林も含めて、そういったものを除間伐あるいは主伐といって材として出荷するような伐採があった場合に、何か地元の新しい産業になるのではないかと、そういったようなものを考えていかないといけません。なかなか林業だけで生計を立てるのが難しいというのは、材の値段そのものが下がっているというのもあるし、周辺産業が育っていっていない、衰退してしまったというようなこともありますけれども、この除間伐材を契機に、もう一回何か地元でできることは地元から進めていきたいというふうに私は思っているのです。そこで、1つ事例を紹介しますけれども、砂川にはスイートロードということで大きな牧場も3つあります。岩瀬さんが代表ですけれども、ほかにもまだ牧場というものがありますけれども、そういったところの除間伐材を敷料として、要は牛の寝床に使ったりとか堆肥に使ったりする敷料として使っているのは北海道の浜中町でもそういう例があるものですから、今後は今ある地元の企業と連携して、そういったような新しい産業を興せるのではないかと、除間伐もまさに地材地消ができるのではないかというようなことも含めて、支援できる点についてはぜひ支援していってほしいと思うのですけれども、そういったような商工との連携も含めて再質問としてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)
初めに、木材の歴史です。現在は確かに木材の加工場というのは、単板さんはございますけれども、例えば公民館の郷土資料室の3階に行けばジオラマがございまして、船場町内の後ろに石狩川が流れていた。そこに、石狩川の大雪山方面からなのでしょうね、原木を流して、砂川でせきとめて、そして今の単板さんのあるところまで持っていって加工していた。その当時の明治時代のジオラマがしっかり残っているし、私も本当に小さいころ、砂川のまちの中に、今のJRの南北ではなくて東西に列車が走っていた。それは、今思い起こせば、船場町内からの材木を積んで、当時の三井木材に持っていく列車だったのかなというふうに考えております。したがいまして、木材は明治、大正の時代の砂川を支えた基盤の産業であったのかなというふうに認識をしております。今議員さんのほうから木材を牧場の牛の寝床や堆肥に、恐らく実際に使っていらっしゃるのだと思うのですけれども、そういうこともあり得るよと、地材地消ですか、というヒントも頂戴をいたしました。木材ではないのですけれども、確かに砂川では農産物という意味では岩瀬牧場さんが自社の生乳をジェラート、アイスクリームに変えて販売をし、好評を得ていますし、それからホリグループさんが2年前にグリ・グリ・ホリという農業生産法人を設立しまして、会社の本社の後ろに畑をつくり、さらには農地も買収、転売を受けて、そこでできた野菜やゆめきららを原材料として商品化をして売っている。地材ではありませんが、地産地消に持っていっているという好事例もございます。砂川の山も平地から見ると非常に小さな山で、木も余り大きく見えないのですが、今宮城の沢とおっしゃいましたが、あちらの東豊沼から入っていった宮城の沢の林道の木はこれが砂川かと見まがうほどの大木がそろっておりまして、見事な風景です。そういう木を時期が来たらしっかり切りつつも、さらにはそこで終わらせないで地材地消に持っていけるようなということを今回ヒントをいただきましたので、調査研究してまいりたいというふうに考えるところでございます。
再質問 武田圭介
今回この一般質問では、小項目はいっぱいありましたけれども、まとめてお伺いしているわけであります。一つの林業の政策だけでまちを回していくというのはなかなか難しくなっていて、農商工連携が叫ばれるように、林業も政策として語るのであれば、既存の農業の方、商業の方、あるいは工業の方との連携というものも必要となってくると思います。答弁の中では地材地消に向けていろいろと調査研究、それから情報収集もしてまいりたいし、積極的に取り組んでいきたいというように私は受け取りましたけれども、当然今ある砂川の山、市有林だけではなくて民有林も含めてですけれども、手入れをしていかないといけない時期に入っている。これは1回目でも言いましたけれども、そうなったときに、ただ山を切って、また木を植えましたではなくて、それをまた新たな産業に生かしていく、まさにクラスターとしてつなげていかなければならないわけであります。宮城の沢のほうはもう標準伐期齢にも来ていますし、砂川市が補助金を出して民有林に整備をしてくださいと言っている地域でありますから、ここは砂川市が持っている山ももう標準伐期齢で切る時期に来ています。ですので、全体で約3.52ヘクタールありますけれども、ここは早急に対応していただきたい。多少の経費はかかりますけれども、補助金も入りますし、近隣には民有林やそらち森林組合さんの山もあります。場合によっては共同施業ができるかもしれませんので、私は善岡市長から林業政策についてのお伺いを聞いたことはありませんので、この辺も踏まえてお伺いしたいのと、市長、副市長も、ここは砂川の大事な財産ですから、ぜひ現地に行かれてほしいと思っております。それと、もう一つだけ言えば、砂川市に切れる山というのはまだ焼山地区の水源涵養林があります。これと宮城の沢を合わせると、先ほどの1回目の答弁で砂川市が持っている人工林というものが約50ヘクタールぐらいだったと思うのですけれども、そらち森林組合さんに調べていただいたら、もう標準伐期齢に来て切れる山というのが26ヘクタールぐらいあるのです。これを一回に切ると財政出動で物すごく大きなお金を伴いますけれども、例えば10年間だったら10年間の年次計画等でやっていけば、それほど手出しも出ないし、逆に出荷することによって砂川市で毎年数十万の収入になる可能性もある。こういった調査もしっかりしていかなければわからないことでありますので、こういったようなことも含めて、市長は林業政策ということで総合的に上から俯瞰する立場で物事を考える、計画をつくっていく立場にあられますので、ぜひその考えをこの機会にお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
市有林の伐採ということでございますけれども、武田議員のお話を聞いておりますと、もっともだなというふうに感じております。砂川市で計画をつくりながら、民間にはそれを勧めて、市の人工林については伐採をしていないと、今の話では共同でやれば安くできると。そもそも市が人工林として植えたものに伐採樹齢期が来てもそのまま置いておくというのは、計画にも基づいていないし、ほかの民有林にも迷惑をかけているという話でございます。早急にやれる方向で担当のほうに指示をしたいと、このように思っております。
再質問 武田圭介
その辺は大分年月がたっているものですから、単に1年、2年オーバーではなく、20年、30年ぐらいオーバーしていると資産価値が下がってしまうということもあるので、今すぐ市長が指示を出されても実際に動き出すのは1年、2年というふうに時間がかかってしまうと思うので、その辺は速やかにやっていただきたいというふうに思います。次に、大きな2点目でありますけれども、これももとの端緒は北海道議会で取り上げられたことが大きく報じられた問題であります。砂川の一の沢地区で外国資本による山林の購入が全体で292ヘクタールと、これは北海道で買い占められた中では非常に高いということで、新聞の見出しに出たり、連日連夜マスコミで報道されたこと等もありましたけれども、しばらく動きがなかったと。しかし、ここにきて、ことしに入って伐採計画書を出して、山林を切りたいということであるということが伝わってきました。実際には、私が調べたところによると、この292ヘクタール全てを切るのではなく、292の中の17ヘクタールを切りたいという話であります。これは、いろんな森林法等関連法令等を私も調べてみましたけれども、残念ながら切った後に植林をしていただくというお願いはできたとしても、それに違反しても罰則が非常に軽いというところが心配であります。法律でもそれほどの軽い罰則であるにもかかわらず、市がそれよりも重い条例を例えば制定するですとか、そういったようなことは法的には可能かもしれませんけれども、訴訟のリスク等を考えたり公平性のことを考えるとなかなか難しいのかなと。ここは、やはり根気強く外国資本の代理人である方を通じて本社のほうも説得をして、木を切るのは、もう標準伐期齢にも来ていますし、一緒に当事者と山を見に行った道の森林室並びにそらち森林組合さんの方からお伺いをすれば、山はもう手入れをしていない状況なので、皆伐をしないといけない状況になっているというようなことは私も聞きました。そうすると、切ることはどうやらとめられそうもないのかなと思っております。今問題となるのはその次の段階であって、切った後ははげ山にするのではなくて、山に木を植えていただかないといけない。一番最初の答弁でもありましたけれども、山林には水源涵養機能だけではなくて土砂災害を防止する機能もあります。当然一の沢の今切ろうとしている地区の下流というか、下手には大きな牧場さんもありますし、水田等もあります。そういったところに人間の影響で悪影響が出ないように考えていかなければならないと思っておりますので、この辺について新しい情報があればすぐにでも提供するということでしたけれども、今現在その外資の方というのは町内会長さんとか重立った方しか回っていないというような話も聞いておりますので、場合によっては、一の沢地区というのは一つのまとまった地区でもありますから、市が仲介をする、間に入る、またはそれはお願いにしかならないのかもしれないですけれども、当事者が説明したいというときには市もただ説明すればいいという態度ではなく、できれば一緒に地元住民の考えと不安を共有しながら、そういったような説明会を開くようにお願いをしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点について再質問としてお伺いいたします。
答弁 経済部長 田伏清巳(経済部長は2016年3月まで)
一の沢の造林につきましては、林につきましては昔のリゾート開発から始まりまして転売、転売が繰り返されて、これは住民の方のみならず、砂川市民の皆様、それから行政のほうもこの先どうなるのかというような懸念を抱いていた土地なのです。今回外国資本ということで購入されたところは、聞くところによりますとニセコのほうの観光開発もしっかりされているところでもありますし、ただこちらに来て調査に入ったその後の動きがないところを見ると、砂川はまとまった土地を買えていないというところもありまして、観光開発としては果たしていかがなものかというような見解に立ったのかなというふうに見ておりました。それを受けて、今回皆伐した後造林をしたいという話が来ておりました。手元にあります届出書によりますと、伐採につきましては平成28年の3月いっぱいまで、その後造林につきましては平成29年11月30日までにしっかりと木を植えますという中身も非常に市のほうの考え方に合ったものになっておりますので、まずは現時点では説明会を全員に開くというようなことではなくて、町内会長さん、副会長さんから全住民の方に周知をされたということを踏まえまして、状況をしっかり見ていきたいと、その後議員さんが心配されるような事態になる前に、情報が入ればすぐ住民の皆様に、地域の皆様に伝えたいと思いますし、そこは市も逃げ腰とかにならないで積極的に介入していきたいというふうに考えるところでございます。
再質問 武田圭介
こういう言い方はちょっと問題はあるかもしれませんけれども、日本の方ではないので、日本の我々の文化、価値観といったようなものを共有しているかどうかというのはわかりません。ですので、決して人を疑うわけではないのですけれども、今までいなかった方、資本が地域に入ってくると、それに対して伝統的にそこに住み、土地を耕し、生活してきた人の不安というものはやっぱり大きいと思うのです。ですので、今部長が答弁されましたように、まずは、市としてできることには限界があるかもしれませんけれども、しっかりと住民の不安を取り除くための方策というのは考えて、とり得る手段というものはとっていただきたいなというふうに思っております。次に、大きな3点目の交通安全対策のほうに移ってまいります。先ほどの答弁で現在の市内の交通標識、信号機、横断歩道等の設置要望状況というものはわかりました。今回この一般質問というのは当初私は想定していなかったのですけれども、たまたま9月ごろに交通機動隊の話をしようかなと思っていたところに6月6日にあのような大きな事故、事件が発生してしまったということもあったものですから、急遽質問に加えました。その中で、今ほどトータルで58件の要望があるということでしたけれども、今回この事件、事故を踏まえて、市の中で公安委員会に出す優先順位というものを決めているというお話もありましたけれども、地元の企業さんを含めて要望が出ていたと、要望が出ていたけれども、その要望が優先順位としてはどういう位置づけにされていたのかということを再質問でお伺いいたします。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
要望事項の優先順位ということでございますが、今ほどありましたように株式会社ホリのあそこに出入りをする、北菓楼も含めてですけれども、車両が多くなったということで、平成25年度から要望しておりますが、平成27年度の要望、これは平成26年度にもう既に提出をしておりますが、信号機ということであれば上から3番目の位置づけでございます。それから、今の交通事故を踏まえて、次の要望というのは平成28年度に向けてということになりますが、これはこれから検討して要望順位を定めるということでございます。
再質問 武田圭介
私の記憶に間違いがなければ、何年か前にも、反対車線だったと思いますけれども、ちょうど今回事故が起きた区間で死亡交通事故が発生したと思います。これも、一番最初質問通告で言いましたけれども、テレビ等でも報道されていますが、あそこの区間というものは約1キロ近くにわたって全く横断歩道も信号機もない。途中に歩道橋みたいなものはありますけれども、それもどちらかといえば北光団地側に偏っている形で、それを抜けてしまうと全く何もない状況です。そして、安全のために設置されている中央分離帯というものが逆に、今北菓楼さんのお名前が出ていましたけれども、北菓楼さんの側から札幌方面に出ようとするときには障害になって、非常に交通事故が起きやすいというか、危険な箇所でもあるというところであります。もちろん要望は出していて、上からも高い順にあるということでしたけれども、今回の報道のされ方がどうのこうのという話ではなくて、このような凄惨な事件が起きて、そしてあそこの区間が国道の中でも結構盲点であったと改めて我々認識することができたわけでありますから、ここは今後庁内で検討するといっても、まずは信号機、それからできれば横断歩道の設置要望というものを力強く推進してお願いをしていっていただきたいなというふうに思います。当然この国道12号線の取り締まりには所轄である砂川警察署の皆さんも日々頑張っておられますけれども、先ほどの答弁の中で、交通機動隊は本部直轄でありますから、地元の砂川市には全く、情報交換というか、連絡もなかったという話であります。本来警察は北海道議会が所管の話でありますけれども、地元の大事な施設の一つでありましたから、こういったものが知らないうちになくなってしまうというのは市民にとってもデメリットが大きい。歴史にイフというのはあり得ないのかもしれませんけれども、もし砂川にこの本部があったとすれば、もしかしたら今回の事故は防げたかもしれない、可能性が高まったかもしれない。取り締まりの頻度はふえますから。ですから、それはあくまでも今の結果から勝手に仮定の話で言っているので、何ら実証的なものはありませんけれども、少なくともそういう部隊がいるということは抑止にもつながるし、取り締まりを頻繁に行うことにもなります。現在も交通機動隊がやっているという答弁もいただきましたけれども、これも私の記憶に違いがなければ、現在の交通機動隊はたしか琴似の庁舎から来ているはずです。そうすると、砂川まで来ることを考えれば、時間的に滞在している時間も少ないでしょうし、今回砂川が日本一長い直線道路ということで、せっかく多くの方々が観光や商工の分野でも頑張ってブランドとして築き上げてきたものが全くだめになったとは言いませんが、悪いイメージで取り上げられてしまった。これは、別に砂川市の責任でも何でもありません。しかしながら、取り上げ方としてはそういうことであるので、取り締まりの体制というものも地元の警察だけではなく、せっかくこういう施設があった。あったことを我々は気づかなかったということもありましたけれども、こういうような施設をもし望めるのであれば、これからもしっかりと道に対して要望を上げていってほしいと思いますので、過去のことはもう問いません。これからこういう施設をもう一回持ってきてほしいと、砂川は東側には国道275号線もあるし、高速道路は別の管轄だと言いながらも高速道路もあるではないかということになりますので、その辺の要望も含めて行っていっていただきたいということを考えておりますので、その辺の考えについてお伺いいたしたいと思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
交通機動隊の要望ということでございますが、こちらのほうは先ほどご答弁申し上げましたとおり、その時期に詳しくこれこれこういうことでというようなことは市のほうには特にないというふうに認識をしておりますが、ただ警察署を通じていろいろと状況を確認しましたら、組織の再編ということで、砂川警察署自体での廃止の時期等については砂川市にお教えをいただけなかったという部分が1つあります。それから、全道的に高速道路網、つまり砂川はそのときに分駐所がありましたけれども、この動きの中でいきますと、高速道路網ができたことによっていち早くそこに対応できるような形になってきたと、こういうことで再編されたというような状況も聞いておりますので、今砂川警察署についてはこういう取り締まりも含めて関係団体との協力、これについて促進をしてまいりたいということでございますので、今の現状からいくと、この機動隊の要望をさせていただいてもこれが現実的に砂川市にもう一度再設置されるというのは非常に難しいというふうに今は判断しておりますので、できればこの分駐所というよりは、機動隊自体がいち早く砂川に来て、ここで取り締まりを強化いただきたいということを警察署のほうに要望してまいりたいということでございます。
再質問 武田圭介
組織云々ということは、予算とか人員の面もあるので、難しいのはわかりますけれども、今の答弁を聞いて私がちょっと残念だなと思ったのは、高速道路網の整備というのは確かにあります。しかし、国道12号線というものは北海道を象徴すると言っては言い過ぎかもしれませんけれども、札幌、旭川という主要都市を結ぶ大幹線であって、道外と北海道の実態は違うわけです。12号線も日本一長い直線区間、まちなかは信号機こそありますけれども、今回の事件が起きたような区間、多分ほかの地域でも29キロの中にあると思います。そうすると、常日ごろから高速道路並みにスピードを出している人間もいるわけですから、ここの特殊性と通行量等を考えると、こういった要請を行うこと自体は何も問題ないと思うのです。考えるのは警察が考えることかもしれませんけれども、ですのでこういう要請はやっていっていただきたいなと思います。その先頭に立つのはやはり市長であるのでしょうけれども、今回加害者も被害者も砂川市民ではありません。ただ、被害者の方は砂川高校に通っていた生徒さんということもありました。それがたまたま事件の加害者、被害者というものはそのときの運命でどうなるかわかりませんけれども、一瞬にして一家4名が死亡し、1名が重体で、非常に悲惨な事故ということで全国にも取り上げられている。多分この後もこの事故の影響というのは大きく残っていくと思います。残された家族というのは必ずしも被害者だけではなく、加害者にも家族がいますけれども、市長、このような悲惨な事故、事件を二度とこの砂川の地で私は起こしてほしくないと思いますし、そのためにはいろんな飲食業界とか交通安全対策の協議会等、常日ごろから協議しているのもわかりますけれども、改めて市長の口から一言この件について見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
先般の交通事故の関係でございます。私も市長になりましてから何とか、空知太地区では毎年、夜間の事故がほとんどでございますけれども、死亡事故が毎年起きているということで、これではまずいということで砂川市民を交通事故から守る一斉旗の波運動ということで平日の日中、多くの市民の賛同を得ながら、年々人がふえて、昨年は350人ということで旗の波をやりました。たまたまかもしれませんけれども、792日間、砂川でいえば2番目の記録の死亡事故ゼロが続いたというのがございますけれども、残念ながら昨年の秋1件、そしてまた今回4人の方が亡くなられるということで、ただ事件の性質を見ると、夜間10時過ぎに交通量が減ったときに、飲酒で、しかも100キロを超えて信号も無視する。本来想定していないもので、夜間で常時交通取り締まりができるのかというと、物理的にはなかなか難しい問題もある。私は、武田議員の言われるのはそのとおりだと思います。それは要望していきますけれども、並行的にはあの辺にオービスでもつけてもらえないのか、24時間体制で抑止するようなものがないとなかなか抑止できないのでないかと。先般テレビでやっていましたけれども、交通事故の遺族会の方が言っておられたのは、何ぼ努力しても、伝えても伝わらない人たちがいる。問題はその人たちをどうするかなのだと、大多数の市民なり国民はある程度理解して、ちゃんと守ってくれている。ところが、一部にそういうような人がいる。それをどう押さえていくのだというのが我々行政、警察、関係団体に課せられた使命なのだろうというふうに思っております。いずれにしても、もう二度とこんなことが起きないようにしたいという思いでございますから、言われたものも含めて、またオービスがいいのか、一番効果的な方法を模索していきたいと、道警のほうにも要望していきたいと、このように思っております。
再質問 武田圭介
ぜひ力強く要望していっていただきたいと思いますし、これもまちの声としてあるのですけれども、しっかりと飲酒運転を撲滅しようとお店のほうで運転をする方に対してお酒類の提供を控えようというようなことをすると、露骨にそれに対して嫌悪感を出される方もいるということも聞いております。ですが、そういうようなことを許さないというような風潮をつくっていくのもこれからの交通安全対策協議会等の中でぜひ市が率先して取り組んでいってほしいなということを、これは要望として申し上げます。最後に、空き家対策の話でありますけれども、時間が非常になくなってきましたので、要点をかいつまんで再質問を行います。1回目の答弁をいただきました。法の施行に伴って、条例等の関係についてこれから整理していかなければならない。それには廃止、改廃を含めて両方考えているということでありますけれども、既に法が施行されました。法が施行されて、条例と重複している部分もあります。この点については早急にというご答弁はいただいたのですけれども、ある程度の日数的なめどをいただかないと、整合性がとれない部分が生じたときに砂川市の訴訟リスクというものが高まっていきますので、この辺今どの程度をめどに行っていこうと考えているのかということをお伺いいたします。
答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)
条例の改廃についての日程的なめどということでございますけれども、ガイドラインが5月26日に来ました。法律の完全施行も5月26日ということで、それに伴うガイドラインをいただいたところで、その部分について現在精査して、調査して検討しているところでございます。日程的にということで、めどというのははっきり申せませんけれども、今ここで申し上げられますのは、なるべく早く検討いたしまして、改廃を含めて決めてまいりたいということで現在考えてございます。
再質問 武田圭介
詳細はしっかりと法制担当等も含めていろいろと協議しないといけないこともあるかとは思いますけれども、今なるべく早くということで、具体的な日数というのがまだ出てこないというようなことも理解できました。しかし、これも法が施行されている以上は早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、最後に事務方の総元締めである副市長にお伺いしたいのですけれども、今ある空き家は結局、多比良議員の答弁の中にもありましたけれども、もう既に危険な状態になっている空き家だけではなくて、これから空き家になっていくようなものもふえていくと思います。そういうような空き家を第1次的に発見するということは、市民の皆さんあるいは商工会の皆様からの情報提供等も必要となっていきますけれども、それだけにとどまらず、市の建築部門、建設部だけではなくて市民部やほかの部門との連携というようなことも必要となってきます。ですので、今後空き家を特定空き家までにはさせないと、最初の空き家の段階で対処できるのであれば、できるだけ多くの人に中古住宅の売買等のあっせん等も含めてそういったようなことが行われるように庁内で検討していただきたいと思います。このことについてだけ再質問としてお伺いいたします。
答弁 副市長 角丸誠一(副市長は2018年6月まで)
5月26日の法施行、あるいはガイドラインの提示がございましたので、その時点で現在の市条例との整合性ということで建築のほうには指示はしてございます。そのような中で、法律にあって条例にないもの、条例にあって法律にないもの等がございますから、それらの精査と、それからガイドラインで言うそういった手続、特定空き家を判断する基準、それから手続の関係、それらを今精査かけているところであります。それから、庁内の会議体については、従前より空き家対策の会議は全庁的に持っておりまして、これはその都度開催するという状況になってございますから、それは活用してまいりたいと。それから、昨年策定した住生活基本計画、これに基づいて今体制整備しておりますけれども、中古住宅の流通で高齢者の部分の家を子育て世帯等に利活用できないかというようなことで、それは作業は進めておりますので、そういったことをあわせて総合的に住宅政策は進めていかなければならないというふうな判断でおります。なお、9月定例会を目指して今作業を進めておりますので、ご承知おきのほどお願いしたいと思います。