みんなの議会

砂川市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日

(1)危険空き家について/(2)福祉市営塾の創設について/(3)保育園園児への学習支援について

2015年6月22日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「危険空き家について」「福祉市営塾の創設について」「保育園園児への学習支援について」について質問し、建設部長 古木信繁、市民部長 高橋豊、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
建設部長 古木信繁、市民部長 高橋豊、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。1、危険空き家について。空家等対策の推進に関する特別措置法により、倒壊のおそれや衛生上問題がある空き家の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告、命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。本市における現在の状況と今後の対応について伺います。2、福祉市営塾の創設について。収入格差が学力格差につながるという話がある中で、さらに全国学力調査の結果を見ても決して満足のいく結果とは言えません。前回教育委員会に対して一般質問したところ、特に対策をとるというわけではなく、現状の中で対応していくとの答弁でありました。そこで、福祉目的としての市営塾を創設し、収入格差による学力格差の是正によって地域の人材育成につながるものと考えますが、これを取り組む考えがないかお伺いいたします。3、保育園園児への学習支援について。現在市内3つの保育園のうち2つの保育園では、保護者の実費により、テキストを利用した学習が行われています。これを取り組むには保育士の多大なる支援が必要となりますが、保護者からは大変好評です。保育園は幼稚園と違い、福祉施設ではありますが、砂川市の未来を担う大切な子供たちに変わりはありません。市としてこの取り組みに対して支援をする考えがないかお伺いいたします。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

大きな1、危険空き家についてご答弁申し上げます。近年人口減少や高齢化などにより、全国的に空き家が増加し、適切に管理されていない空き家が地域の防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全を図り、あわせて空き家などの活用を促進することを目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本年5月26日より完全施行されたところであります。この法律では、空き家及びその敷地について、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものを特定空き家等と定義し、市町村長はその所有者などに対し、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導し、改善されない場合は勧告、命令、行政代執行といった措置をとることができ、また税制上の措置や命令に違反した者への過料についても定められております。ご質問の砂川市における現在の状況でありますが、砂川市では平成26年4月から砂川市空き家等の適正管理に関する条例を施行しており、これまでに広報、ホームページ、市役所ロビーにパンフレットを置くなど、広く周知を図るとともに、審議会の開催、市民からの情報や現地調査による実態把握を行っており、平成26年度末における空き家の件数は468件で、そのうち条例で定める管理不全な状態の空き家は8件確認しており、所有者などへ適正に管理するよう助言や要請を行い、改善措置を行う意思を示さなかった2件の所有者などに条例に基づく指導書を送付しております。また、空き家情報の提供や空き家に関する窓口相談なども引き続き行っているところであります。今後の対応につきましては、現在把握している468件の空き家について特定空き家等に該当するかどうかの調査検討を行い、特定空き家等と認められるものについては法に基づく対応を行ってまいります。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

私から大きな2と3についてご答弁申し上げます。初めに、大きな2の福祉市営塾の創設についてご答弁を申し上げます。福祉の観点から申し上げますと、本年4月から施行された生活困窮者自立支援法の中で、地域の実情に応じて実施することができる任意事業として学習支援事業が位置づけられております。本事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子供に対し学習支援を推進することを目的としており、高校受験のための進学支援や学校での勉強の復習、宿題の習慣づけを行う学習支援、日常生活習慣の形成や子供が安心して通える場所の提供を行う居場所の提供、個別の進路相談や奨学金など公的支援の情報提供を行う進路相談が主な事業内容となっており、子供の学習支援等を通じて生活困窮世帯の自立を促すための取り組みとなっております。本市の状況におきましては、生活保護世帯に限って申し上げますと、過去5年間の高等学校進学状況は21人が中学校を卒業し、このうち20人が進学しており、進学しなかった1人については疾病等の理由から進学しなかったもので、高い進学率となっております。なお、生活困窮世帯につきましては、教育委員会で認定しております準要保護世帯が該当になりますが、これらのお子さんはほとんどが高校へ進学されている状況にあるとのことであります。以上のことから、学習支援事業の実施につきましては、本事業が福祉市営塾としての役割も含まれていることから、福祉目的としての必要性や利用ニーズ等、実情を把握しながら実施の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな3の保育園園児への学習支援についてご答弁を申し上げます。保育所につきましては、保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、子供が健康かつ安全で情緒の安定した生活ができる環境を提供する「養護」と子供が健やかに成長し、その活動が豊かに展開されるための発達の援助を行う「教育」について総合的に実施する役割を担っております。本市の各保育所におきましても、保育の中で言葉や文字で表現する力を養う取り組みとして、以前より子供の年齢に合わせてテキストなどを利用して平仮名の読み書きや数の数え方などにも取り組んできているところであります。このような中、空知太保育所及びひまわり保育園では、保護者の会の意向に基づき、5歳児の小学校入学に向けた準備のために文字の学習などができる教材を自己負担により毎月購入し、月1回から3回程度の学習に取り組んでいるところであります。これらの取り組みにより、個人差はあるものの、文字や数字の習熟や子供の集中力を高めることにもつながっており、さらには保育所から自宅に教材を持ち帰った後も親子で一緒に読んだり学んだりするなど、触れ合いの機会がふえていると好評をいただいているところであります。今後におきましても、子供の健康及び安全を確保しつつ、保護者のお子さんを育む気持ちを大切にしながら、発達の援助に関する保育にも取り組んでまいりたいと考えております。ご質問のありましたこの取り組みに対する支援の考えでありますが、まず保育士の支援につきましては、保育業務の範囲の中で対応させていただいているところでありますが、状況を見ながら保育士の配置等を必要に応じて検討させていただきたいと考えているところであります。また、テキスト代の支援につきましては、保護者の会の意向により実施されていることもあり、各保育所の保護者の会が同様の考え方となることや、加えて各保育所保育士の技術的指導も統一的に行うことが必要と考えておりますので、少し時間をいただいて検討させていただきたいと存じます。

質問 多比良和伸

それでは、順次質問していきたいというふうに思います。まず、空家対策特別措置法ですが、これが5月26日から完全施行されたということで、砂川市も26年の4月から市の条例として空き家の対策には先んじて取りかかっているわけではありますけれども、砂川市のホームページを見ても、砂川市空き家等適正管理に関する条例の施行についてということで建築指導係のほうのホームページから配信されております。今状況を聞いた中で、市内で把握しているのは468件、その中で8件に対し助言を行っている。さらには、2件に対しては指導の旨の通知をしているということの現状のようでございますけれども、まず砂川市はこれからもこういう空き家がふえてくるのかなと、そのような中でこの法施行を契機に、さらなるそういったものの解消、解決に向けた取り組みが必要なのではないかなというふうに思うわけなのですが、具体的に少し聞かせていただければなというふうに思うのですけれども、例えば今468件の中の2件に対しては、今後なのですけれども、この法に基づいた中でどういった流れでいくことが想定されるのか、まずそのあたり中身について教えていただきたいのですけれども。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

今回法が完全施行されましたので、この2件につきましてはまず特定空き家等に該当するかどうか、それの調査を進めまして、また法律に基づきまして特定空き家等に該当すれば指導、勧告、命令、代執行というふうに法で進めることになってございますので、まずは特定空き家等に該当するかどうか、それの調査を早急にしたいと考えております。

質問 多比良和伸

これから調査ということなのだろうと思うのですけれども、これはまず立入調査から始まるのかなというふうに思うのです。ここでも立入調査にもしも従わなければ、20万以下の過料が科せられると、そういうような流れで、まず立入調査をさせてもらう。その後、これまででいけば市の条例の審議会的なもの、そういったところで特定空き家になるのかどうなのか、恐らくそういう検討をされるのかなというふうに思うのですけれども、まずそのような流れでいいのかということと、そこでそういったことが検討されたのであれば、その次にはいよいよ指導、勧告、命令ということになっていくのかなというふうに思うのです。これは、時系列的な感覚を教えてほしいと思うのですけれども、今直ちに立入調査ということで、それがスムーズにいけばということで、スムーズにいかない場合も当然あるかとは思うのですけれども、1件に対してどれぐらいのスパンで勧告、命令、代執行のほうまでいくものなのか、そのあたりちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

まず、立入調査の件でございますけれども、これは特定空き家等に該当して初めて立入検査をできるということになります。その立入検査の結果、次のスパンに向かっていくというようなことになろうかと思います。また、全体のスパンとしましては、それぞれの建物の状態ですとか、それから管理者の対応の方法、対応の仕方、それらによってもさまざまなパターンが考えられると思います。順番に勧告、命令、代執行と進んでいきますけれども、それぞれの命令ですとか代執行の間には猶予期間、そういうものを設けながらやっていかなければならないこととなります。また、意見を求めるような、そういうような機会も与えなければならないということでございますので、それぞれの建物によって一概には言えませんけれども、おおよそ1年程度、代執行をやるとしても代執行にかかるまでは1年程度かかるのかなというふうには考えておりますけれども、今般国のほうからそれらについてのガイドラインが5月26日に参りました。その辺も十分精査しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

質問 多比良和伸

ちょっと確認をしたいのですが、特定空き家、立入調査の調査権を付与ということがガイドラインの中にあるのですけれども、特定空き家と判断すべきかどうか調べるため市町村に立入調査の権限が与えられるように認識しているのですが、特定空き家と認定してから調査に入るのですか。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

特定空き家と認定してから調査に入るというようなことでガイドラインをいただいていると認識しております。

質問 多比良和伸

ちょっと精査していただきたいなと思うのですけれども、多分調査してからでないと認定するもしないもできないのかなというふうに思いますので、またさらにこの後そういったことでおおよそ1年程度かかるということで、確かに一つ一つ執行していく段階でどこかのタイミングで改善していただければいいわけですから、そういう期間は必要なのだろうなというふうには思うのですけれども、1年は1年なのですけれども、緊急的に生命とかそういった部分で本当に危険性があるという場合には、例えばそういうところというのは同じような感じで進んでいくのか、それとも直ちにその辺の現状を回復するための措置がされるものなのか、そのあたりについて教えていただけますか。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

危険性の問題でございますけれども、危険性の大きさによって変わろうかと思いますけれども、法の中では緊急的に必要だという場合は手続を省略してもいいということになっておりますので、どの程度省略できるのかという部分もありますけれども、全て先ほど言ったような1年かけなければならないとか、そういうことにはなっていないところでございます。

質問 多比良和伸

特定空き家の判断の参考基準ということで、一応4つに分けられた状態としてガイドラインで説明されているのですけれども、例えば倒壊などの危険となるおそれのある状態、いわゆるそのまま放置すれば倒壊もしくは保安上危険となるおそれのある状態、部材の破損や基礎の不同沈下などによる建物の著しい傾斜、基礎の土台の破損、変形、腐朽など建築物の構造耐力上主要な部分の損傷、屋根や外壁などということで書いてあるのですが、砂川市内を見回すと東3条から4条の南10丁目あたり、ここにもう半分崩れかけているような家屋があるのですけれども、恐らくそういった状態のことを言うのかなというふうに思いますし、また景観を損なっている状態という中では、適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態として、景観法に基づき策定した景観計画や都市計画に著しく適合しない状態になっている屋根や外壁が外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されたり、多数の窓ガラスが割れたまま放置されている状態。そういうことでいいますと、東3条南3丁目、線路の横にある幼稚園に行く方向の角にある建物なんかは窓ガラスがほとんどないような状態でそのまま放置されている。恐らくそういったところも該当してくるのではないかなというふうに考えますし、またその他衛生上有害となるおそれのある状態や生活環境の保全上不適切な状態、またその4つのガイドラインの中から、さらに周辺へ悪影響を及ぼす程度、これも一つの選別基準になっているということですけれども、空き家そのものの状態とともに周辺の建築物や通行人などが被害を受ける状況にあるかどうか、こういうところが特定空き家として指定する上での判断基準になるということでいけば、通行人の被害というか、通行できないようになっているような場所が駅前にもありますけれども、そういった形で砂川市内にも恐らく特定されるであろうと思われる場所が点在しているわけなのですけれども、今8件に助言ということですけれども、これがふえていく可能性というか、特定空き家として認定されると数がふえていくような状況下に今現状あるのかどうなのか、まずそのあたりを教えていただけますか。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

私どもで市内の空き家の状況把握のために、いろいろ調査を行ったり市民から情報の提供を求めたりいたしまして空き家の状況を今把握してございますけれども、年々やはり空き家の件数はふえております。今言われるような特定空き家等の状況も放っておけば恐らくふえていくような状況になろうかと思いますけれども、まず私どもといたしましてはそういうような情報を得まして、空き家の中でも管理不全なものについてはまず所有者、責任者のほうに改善のお話をさせていただいております。そんなことを今後も続けながら、なるべく空き家でも特定空き家等にいかないような、そんなような方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。

質問 多比良和伸

空き家といっても市としては一つの財産なのかもしれないですし、しっかりそのあたり、今回固定資産税の部分でも今までであれば放っておいたほうがちょっと得だみたいな、そういう状況もあったようですし、そういう意味では対応していただいてしっかりと大家さんとコンタクトをとって、今後市の財産になるような、それからまたそういうような危険な状態が少しでも早く改善されるようにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなのですけれども、特に駅前の状況なんていうのは、衛生上も周辺への悪影響という意味でもどうにかどこかのタイミングで進んでいかなければいけないのだろうなというふうに感じるわけなのですけれども、いろいろ事情があることも承知しております。ただ、例えば札幌とかでも看板が落下して通行人に当たったですとか、そういった重大事件につながる可能性が今の状況では大いにあると、また周りの雑草も年々ふえてきて、まちの中では山菜とりに行くのなら駅前へ行けなんて、そんな冗談も言われるぐらいの状況になってきておりますので、そろそろそういう部分に関しても少し踏み込んでいかなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、事駅前の状況に関して言えば、どういうような考えを持って今後取り組まれるのか、そのあたりについてお考えお聞かせ願えますでしょうか。

答弁 建設部長 古木信繁(建設部長は2016年3月まで)

駅前の空き家のご質問でございますので、経過等も含めましてご答弁申し上げたいと思います。この空き家につきましては、所有者による適正な管理がなされていないことにより看板の一部が落下し、今後もそのおそれがあるところでございます。空き家の所有者は法人でありますけれども、代表取締役は既に死亡し、会社の実態も不明であり、登記上取締役が1人おりますが、管理責任を放棄し、適正な管理を怠ったために条例で定める管理不全な状態となっていることから、その改善のために必要な措置を講ずるよう文書にて要請するとともに、取締役の自宅を訪問しまして直接要請を行いましたけれども、改善に至らなかったことから、条例に基づく手続を現在行っているところでございます。今回全面施行されました法律では、市町村が空き家を特定空き家等として認定することで、先ほど申しましたけれども、助言または指導、勧告、命令、代執行などの措置を講ずることが可能でありますので、この空き家が特定空き家等に該当するかどうかの調査検討を早急に行い、特定空き家等と認められる場合には法に基づいて対応してまいりたいと考えております。

質問 多比良和伸

わかりました。近いうちに何かしらの結論が出て、法的手続に進んでいくのだということだろうと思いますので、そちらの推移のほうを見守らせていただければというふうに思いますし、一日でも早い解決に取り組んでいただければと思います。次の質問に行きます。福祉市営塾の創設についてということなのですけれども、前回教育委員会のほうにもご質問させていただきましたけれども、現状砂川市の今ほどいろいろご説明があって、状況を確認しながらということと、それから高校への進学率が高いというお話がありますけれども、ただ高校に行ければいいのかということで考えると、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、貧困の連鎖というか、そういったものの解消に果たしてつながるのかというところだと思うのです。結果高校に進学したから必要ないのだということと貧困の負の連鎖が解消されるのだということは、一概につながるとは思えないのです。この地域の高校の現状というか、学力のいろんな格差の問題、中学校にも格差があり、高校にも格差があるとは思うのですけれども、それでも地域の力を強くしていく、要するに地域力を高める、そういったところにはそういった方たちの頑張りも必要になるだろうと。やっぱり全体的な底上げをしていかないと地域力は高まっていかないのではないか。今おっしゃられた高校に行っているから大丈夫なのではないかということであれば、砂川市の学力の低下の問題だとか、地域性の低い問題だとか、そういったことは基本的には話に上がってこなくて済む問題なので、そういった人は一番難しい部分もあろうかと思いますので、積極的に今後取り組んでいく必要性があるのではないかということでこんな質問をさせていただいているわけなのですけれども、先ほどご説明いただきましたけれども、一つは生活困窮者、自立支援制度、その中のそれぞれの自治体による任意事業として子供の学習支援事業ということで一応措置されているわけなのですけれども、いろんな地域の現状、先進地事例というか、そういった形で全国並びに都道府県別でやられている部分もあるみたいなのですが、北海道では旭川、帯広、そのあたりが先んじてやられているということなのですが、帯広、旭川の大きなまちではなくて、小さいまちでも取り組みとして行われているという部分がもう既にあるわけですが、対象者の問題ですよね。せっかくこういったことをやるのであれば、生活保護世帯ということが基本なのでしょうけれども、先ほど言われましたように就学援助の受給世帯、準要保護世帯というか、そういった部分も広めていってあげたらいいなというふうに思うわけですし、またさらにはそこの希望者を募るなどして、そういった部分に関しては世帯別の収入に応じてとか、そういった部分も含めて広がりはあるのではないかな、恐らく先進地も少しずつ広がっていくのではないかなというふうな感じはするのです。だから、そういった部分で、先ほど前向きなご答弁いただきましたけれども、いま一度先進地事例の内容も含めて、この砂川市が今後検討するべき部分というか、地域力を高める意味でもそうですし、それから地域とのつながりをつくる、それから子供たちの居場所をつくる、本当にいろんな意味で取り組むべき要素はあるのだというふうに感じておりますので、そのあたりについていま一度お考えを聞かせていただければと思います。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

それでは、ご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず先進地の事例でございますが、この制度は本年4月から実施ということでございますので、こちらのほうでその具体的な中身についてこれこれこういうことて進んでおりますということにつきましては、もう6カ月、1年を見た中で中身についてはお伺いをしていきたいというふうには思っています。ただ、本市におきましては、実際に任意事業ではありますが、これを実施できないだろうかということで具体的に検討した経過がございまして、本年3月には、社協さんのほうにボランティアとして登録しております教員のOB8名から9名でございますが、直接本人にお会いをして、こういう事業にご協力願えないだろうかということでお話を伺ってございます。ただ、そのときにはニーズですとか、あるいは具体的な事業内容ですとか、そういう部分については少しご説明が足りなかったのか、その時点ではお受けいただけるという方はございませんでしたので、ですから今私のほうでこれを進める上において必要な部分については、他市の状況ももちろんではございますが、実際に砂川市の状況、これは先ほどご答弁申し上げましたように、生活保護世帯についてはこちらのほうで把握をしておりますが、準要保護世帯、本年6月現在では教育委員会のほうで中学生が250名ほどいると、これが対象となる方が2年生、3年生になりますと少しその人数は減るかと思いますが、その中でどれぐらいこの方たちが必要なのかどうなのか、このニーズによって事業の内容を少し固めて、そういった中においてまたOBの方へのお話を深めるとか、そういうことが必要になってくると思いますので、低所得、困窮世帯の部分については福祉サイドとすれば、いろんな事業がこの中に含まれておりますけれども、できれば前に進めたいというようなことで進めてまいりたいというふうに思ってございます。

質問 多比良和伸

ニーズ把握をしっかりとした中でということで、説明も慎重にしなければいけない部分もあるのでしょうけれども、できればそういう方たちにたくさん受けていただければと思いますし、また教員OBの方も前向きに検討してもらえると本当にありがたいなというふうに思いますので、砂川にはそういう受け皿的な要素もあるようなので、実現されていただければなというふうに思いますし、それが呼び水となって、本当に小さいところからかもしれない、少ない人数からかもしれないのですけれども、そこから少しずつ今後この砂川市の大きな力になっていくような人材育成の場となっていただければなと、そんなふうに思いまして、この質問のほうも終わります。続いて、3番目、保育園園児への学習支援についてということなのですけれども、こちらもご説明したとおり、見てもらうのですけれども、始まったばかりということもありますし、なかなか厳しい現実はあったようで、子供それぞれ字を書けたり読めたり、線を真っすぐ引くことすらも、要するに鉛筆を持つとか、そういうこともやっている、やっていないというのがあったりとか、ただ小学校1年生になったときにギャップの問題がありますし、そういう意味ではそういうときに少しでもそういったことができればなということで、保護者の会、もちろん園長先生も含めてご提案させていただいて、承認していただいて、実際始まっているということなのですけれども、そのときにはそんなに考えていなかったのですけれども、一月、二月終えて、そのテキストを家庭に持って帰った後に子供が得意げになってお父さん、お母さんに読んだり、これはこうなのだよ、ああなのだよと、こんなに書けるようになったよと、そんなようなことがあったりと。そういう意味では、子供の反応を目にした親御さんはやっぱりやってよかったなというふうに今実感してもらえているというふうに思うのです。先ほど言われましたように、今後の課題といたしましては、それぞれの保護者の会のご協力のもと、まずは自主的に取り組んでもらえるような土壌づくりが必要なのかなということと、それから施設側の保育士さんにもやっぱりご負担かける部分がありますので、そのあたりの意見交換をしながら進めていくことになるのかなというふうには思うのですが、この取り組みに関しては先ほど言われたようにこれからの現状を見ながらということになるのだなということは理解しましたので、これ以上聞くこともそんなにないのかなというふうには思うのですが、先ほど教育長の教育執行方針の中にも幼小中高、そういった一体の中で地域力を高めていく、そういうようなお話がありました。最後は市長にぜひ聞きたいなというふうに思うのですけれども、市長は今回市政執行方針の中で子育て支援に対して物すごく大きく前進されたのかなというふうに思います。この中に子供に対する学習に対する支援、保育園の学習もそうですけれども、そういった支援を行うことによって、さらにこれから砂川で子供を産んで、育てて、そして地域で見守りながら次世代を担う子供たちに対して支援をしていく、また経済的負担もそのご家庭に少しずつでも援助しながら、まちの力を強めていこうということであるのでしょうから、学習に対しての支援も視野に入れていただければなんていうふうに思うのですけれども、これまでの一般質問の話を通じて市長のご見解を聞かせていただければというふうに思うのですけれども。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

市長の見解ということでございますけれども、今日的な大きな少子化の中では子供たちは国の宝であろうというふうに思っておりますし、私も2期目に向けては何とか子供をたくさん産んでもらえるような、そんなストーリーの中で政策を考えてきました。今ほど保育園児への学習支援、または福祉の市営塾の創設等、質問がございました。市民部長のほうからこれを検討していくのだというふうな回答でございましたけれども、やはり必要なことというふうに私も認識をしております。ただ、問題は、保育士のマンパワーの問題であったり、またはそれを教える先生たちの人材の確保がきちんとできるのだろうかと、そういう問題もございます。できるところから進めながら、次につなげていって、何とか軌道に乗せるように頑張ってやっていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

質問 多比良和伸

ありがとうございます。砂川市の子供を取りまく環境はさまざまな部分でありますし、この地域の実情、それから各家庭の実情、そういった部分を含めるとこのまちにとってはそういった支援をやっぱり考えていくべきなのだろうなと、それが将来的にはそういう実情を打開していく一つのきっかけになっていくのではないかと、そのように考えますので、ぜひとも前向きに検討していただければというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。

出典:砂川市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる