砂川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
(1)砂川市公営住宅等長寿命化計画の推進について/(2)公営住宅での超高速ブロードバンド(NTT東日本のフレッツ光サービス)の利用について/(3)高齢者の介護予防活動への支援について
2014年6月11日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「砂川市公営住宅等長寿命化計画の推進について」「公営住宅での超高速ブロードバンド(NTT東日本のフレッツ光サービス)の利用について」「高齢者の介護予防活動への支援について」について質問し、建設部技監 山梨政己、市民部長 高橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 建設部技監 山梨政己、市民部長 高橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、通告に従いまして、大きく3点について一般質問をしてまいります。大きな1点目といたしまして、砂川市公営住宅等長寿命化計画の推進について。砂川市公営住宅等長寿命化計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間、平成34年度から平成43年度までの10年間を構想期間として平成24年3月に策定されました。この計画では、老朽化が進行する宮川団地と豊栄団地の151戸については現入居者の他団地空き家等へ計画的な移転を推進し、平成33年度においては宮川団地の56戸を管理戸数とし、平成38年度までに56戸を除却(用途廃止)の方針とする旨の計画が策定されました。このことにより平成24年度、25年度、26年度と他団地空き家等への移転に伴う費用が移転料として一般会計予算に計上されていますので、その取り組みについて伺います。(1)、他団地空き家等への移転に向け、入居者への説明等の取り組み状況について。(2)、宮川団地並びに豊栄団地の入居者の移転経過と現況について。(3)、移転後、空き住宅がふえ、入居者が減少した団地への対応について。続いて、大きな2点目といたしまして、公営住宅での超高速ブロードバンド(NTT東日本のフレッツ光サービス)の利用について。砂川市内では超高速ブロードバンド(NTT東日本のフレッツ光サービス)のエリアが拡大して、エリア内でのインターネット利用への利便性も増してきております。特にエリアの拡大により公営住宅の入居者も利用対象者となっておりますが、入居者が利用したい場合はどのような手続を通して市の許可のもと利用できることとなるのか伺います。続いて、大きな3点目といたしまして、高齢者の介護予防活動への支援について。現在市内の各地域、サロン、広場、老人クラブ等12カ所の会場で高齢者への介護予防運動がいきいき運動推進員の協力のもと実施され、会場もコミュニティセンター、老人憩の家、町内会館等で実施されております。参加者も十二、三人から多いところでは約50人が参加されており、会場によっては椅子が置かれていない会場もあります。介護予防運動の実施に当たり、特に背もたれつきで安定した椅子等は必需品であると考えます。そこで、各会場で使用できる備品等の支援が必要と思いますが、考えを伺います。以上、初回の質問といたします。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
私から大きな1と2についてご答弁させていただきます。初めに、大きな1の(1)、他団地空き家等への移転に向け、入居者の説明等の取り組み状況についてご答弁申し上げます。砂川市公営住宅等長寿命化計画に基づいた宮川団地及び豊栄団地の入居者への住みかえに関する説明会につきましては、平成24年6月に開催したところであります。説明会では、策定した長寿命化計画全般の概要と今後の宮川団地と豊栄団地の住みかえの進め方の基本的な考え方について説明を行い、あわせて住みかえに関する意向調査を行ったところであります。さらに、同年10月には具体的な住みかえの進め方に関する説明会を開催したところであります。説明会では、さきに実施しました意向調査の結果と今後の住みかえに関する具体的な流れを説明し、住みかえを開始いたしました。基本的な住みかえの流れは、入居者に対して移転希望の有無、移転の時期、移転先、希望する階や間取りなどに関し毎年度4月に意向調査を実施し、当該年度に住みかえを希望された入居者については希望の団地別に入居順の抽せん会を実施した上で、移転先のあき状況に応じて順次住みかえを進めていくとしたところであります。次に、大きな1の(2)、宮川団地並びに豊栄団地の入居者の移転経過と現況についてご答弁申し上げます。宮川団地並びに豊栄団地の住みかえにつきましては、平成24年度より実施しており、今年度で3年次目を迎えているところであります。これまでの移転経過については、宮川団地で、平成24年度では対象戸数111戸のうち移転希望は12戸であり、このうち宮川中央団地などの他の団地への移転希望は8戸で、移転を完了したのは4戸であります。また、団地以外への移転希望は4戸であり、移転を完了しております。平成25年度では、対象戸数103戸のうち移転希望は15戸であり、このうち宮川中央団地などの他の団地への移転希望は9戸で、移転を完了したのは6戸であります。また、団地以外への移転希望は6戸であり、移転を完了しております。今年度につきましては、意向調査の結果、対象戸数91戸のうち移転希望は15戸であり、このうち南吉野団地などの他の団地への移転希望は14戸、団地以外への移転希望は1戸であります。また、豊栄団地では、平成24年度、対象戸数25戸のうち移転希望は6戸であり、このうち三砂ふれあい団地への移転希望は2戸で、移転を完了したのは1戸であります。また、団地以外への移転希望は4戸であり、移転を完了しております。平成25年度では、対象戸数20戸のうち移転希望は5戸であり、このうち三砂ふれあい団地への移転希望は2戸ですが、移転の完了はなく、団地以外への移転希望は3戸であり、移転を完了しております。今年度につきましては、意向調査の結果、対象戸数17戸のうち移転希望は6戸であり、このうち三砂ふれあい団地への移転希望は2戸、団地以外への移転希望は4戸であります。宮川、豊栄どちらの団地とも他の団地への移転希望については、現在希望する団地のあき状況を見ながら、順次住みかえを進めております。なお、住みかえに伴う宮川、豊栄団地の現況につきましては、宮川団地で平成25年度に1棟4戸全てが空き家となったものについて除却を実施しており、平成25年度末の管理戸数121戸のうち入居中が91戸であります。また、豊栄団地では管理戸数26戸のうち入居中が17戸であります。次に、大きな1の(3)、移転後空き住宅がふえ、入居者が減少した団地への対応についてご答弁申し上げます。今後住みかえが経過していくことにより空き住戸が散見することになりますが、全て空き住戸となった住棟から随時取り壊しを実施し、更地については冬期間は除雪の堆雪スペースなど有効利用を図ってまいります。また、空き住戸については、環境の悪化がないように管理しており、夏の期間では年1回程度の南側菜園部分の除草の実施、冬期間においては市道除雪の基準に合わせて空き住戸前の除雪を行い、通路確保を図るとともに、屋根の堆雪についてもその状況に応じて随時雪おろしを実施しており、入居者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、空き住戸の管理を行っているところであります。次に、大きな2の公営住宅での超高速ブロードバンドの利用についてご答弁申し上げます。公営住宅の入居者がフレッツ光サービスを利用したい場合には、まず入居者からNTT東日本へ申し込みを行っていただき、これを受けてNTT東日本が既存の電話配管等を利用した光ケーブル及び通信機器等の設置工事が可能かどうかの調査を市の同意を得て行い、調査の結果、設置工事が可能であればNTT東日本と入居者が個人契約を結び、NTT東日本から設置工事についての申請が市へ提出され、市の承諾の後に設置工事が行われ、入居者がフレッツ光サービスを利用できることになります。なお、長屋建ての住宅の場合、このほかに光ケーブルの導入に伴い附属物の設置や住宅の改造等の工事が必要となるため、入居者から市へ申請していただき、許可後利用ができることとなります。以上でございます。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
私から大きな3の高齢者の介護予防活動への支援についてご答弁申し上げます。現在ふれあいセンターでは、特定健診の事後支援の一環とした高齢者宅への訪問指導、老人クラブに対する健康相談・健康教育、後期高齢者健康診査、地域開催型介護予防教室などの介護予防事業を行うほか、「認知症を抱える家族の会」や高齢者を含む市民の健康増進に取り組む「食生活改善協議会」に対する支援を行うなど、地域において高齢者が健康で生き生きと暮らすことができるよう各種事業を推進しております。また、地域で自主的に行われるサロン活動など高齢者の介護予防活動に対しましては、主催する団体からの要請に基づき、骨、関節、筋肉といった運動器疾患の発症や重症化を予防するための知識などを学んだいきいき運動推進員の皆様のご協力を得ながら、運動器症候群の予防を目的とした「いきいき体操」の普及啓発活動を推進しております。平成25年度におけるいきいき運動推進員の活動につきましては、定期的に開催されている12団体を含む合計で18カ所での活動に対し延べ546人を数え、これによりサロン活動など地域で開催される高齢者の介護予防活動の延べ参加者数は4,200人を超えており、前年度と比較して1,000人以上上回る成果を上げているものであります。ご質問のありました備品に係る支援につきましては、必要な備品を確保できないなど活動に支障が出ているのであれば、主催する団体の意向や施設の状況などを確認し、今後効果的に事業を進めるため関係者と十分に協議し、高齢者が参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 沢田広志
それでは、一般質問は一問一答方式でございますので、大項目3つ用意してございますので、大項目1のほうから進めさせていただきたいというふうに思っております。今ほど砂川市公営住宅等長寿命化計画の推進についてということで質問をさせていただいた中で、(1)、(2)、(3)と答弁をいただいたところであります。そこで、(1)の他団地空き家等への移転に向け入居者への説明等の取り組み状況についても今ほど答弁をいただいたところでありますけれども、平成24年6月には住みかえに関する概要の説明会を含め、いろいろと地域住民、強いて言うと宮川団地、さらには豊栄団地の入居者に説明をされているということもわかりました。それと同時に具体的な住みかえの関係といったことから、移転先だとか移転の希望時期とか希望する階や間取りといったことの説明もいただいたところであります。この中で若干聞かせていただきたいと。技監に答弁していただいているので、この辺は専門家でもございますので、私のほうから聞いてもお答えいただけるのかなと思うのですが、まずはこういったことで、初めてこういった住んでいる方たちが説明を受けたことを通しながら、この辺の雰囲気をまず最初に聞かせていただきたいと思うのですけれども、今回宮川団地も豊栄団地も今までの公営住宅と違って、今までの公営住宅は建てかえでしたよと。でも、残念ながら今回はここの2つの団地については、将来用途廃止、さらには除却といったことを計画的に進めていきましょうといったことでもありましたので、そういった点ではその団地に住みなれた人方にとっては、きちっとした説明もされたかと思いますけれども、やはり初めてのことであり、不安な要素もたくさんあったのではないかと思いますけれども、そういったところでまずはこの説明会1回目、平成24年6月にあったわけですけれども、この辺の雰囲気を感じ取っているところがあるのであれば最初に聞かせていただきたいなと思っております。それと、(2)、宮川団地並びに豊栄団地の入居者移転の経過と現況ということではわかりました。それぞれ移転の希望をとり、なおかつ移転先のそれぞれの団地もございますから、そこのあき状況によっては移転ができる、できないといったこともありますし、住みなれた団地からほかの団地へ移るという入居者自体のそれぞれの心情もあったかというふうに思いますけれども、まずは平成24年、25年、そして26年度と3年にわたって進んできておりますので、いろんな形では移転が進められてきているということで理解をさせていただきますけれども、この長寿命化計画の計画に基づいていきますと、その年度で大体この戸数を移転していきたいといった計画もありますけれども、まずはこの3年を振り返って、今年度も含めてですけれども、この移転計画の推進の状況、これは計画と照らし合わせた中ではどのような状況になっているのか、この点も聞かせていただきたいと思っております。それと、(3)番目、移転後空き住宅がふえ、入居者が減少した団地への対応といったことで、今ほど答弁をいただいたところでありますけれども、私は一番重要な部分というのはここのところであるというふうに思っております。住みなれた団地を離れていかなければいけない、なおかつここの2つの団地は特に高齢者が多い。さらには、一人で住んでいる独居の世帯が多いといったことであります。そういったところで考えますと、それぞれ移転が少しずつ進むことによってどのような形になっていくのかなといったことが大変心配になっております。というのは、宮川団地も豊栄団地も4戸を1つとして1棟にしていますから、四戸長屋、言い方悪いかもしれませんけれども、4戸で1棟になっておりますので、その中で1つが抜けると4戸のうち3戸になってしまいますよと。2戸抜けると4戸のうち2戸しか入っていませんよといったことでいいますと、一番大事なのはコミュニティ、要はコミュニティといっても幅広いですから、私は団地内の住民の結びつきとか住民同士の気づきといった部分では大変な影響が出てくるのかなと思っております。それと同時に、先ほど答弁もいただきましたけれども、草刈り等については年1回除草してまいりましょうということでありますけれども、どうしても移転されたところの玄関口含めて周辺は、やはり今のこの時期になると草が生え、どんどん、どんどんふえていくといった状況もありますし、さらには先ほど冬期間においても除雪は市道の除雪条件に合わせてしていきますよということでありますけれども、やはり移転されたところの玄関口というのは雪が少しずつ積もっていけば山となっていくと。私先ほどお話ししたように高齢者が多いですよ、特に高齢者、年齢の高い方が多い。独居世帯の方が多いといったことでは、この冬期間除雪はしているといってもやはり隣同士の間に雪山ができつつあるというふうなことも現状であるのではないかというふうに思っております。そういったことがある部分では、入居者が減少したことによって団地への大きな影響が出てくるといったことがあるかと思います。その中で特に私もちょっと見てみたのですけれども、宮川団地を一つの例にとりますと、先ほど言ったように1棟4戸ですから、そのうち1戸が移転しましたよというのが19棟あるのです。2戸移転しましたよというのが4棟、四戸長屋なのにそのうち3戸移転しましたというのは2棟あります。豊栄団地のほうを見ますと、1戸移転している住棟が2棟、2戸空き家になっていると、ちょっと見てきたら空き家になっていますから、空き家になっているところは3棟で、4戸のうち3戸もう既に空き家になっていますよといったところは2棟ある。ということは、そもそも1棟4戸であるここで最低限の結びつきのコミュニティ自体もあったものが、ある部分では大変な影響出てきているのだろうというふうに私は推測をしておりますので、こういったことを含めたことに対して市としてどのような考えを持って、今現在やられていることも含めながら、これからもやっていこうとするのか、この辺の考え方をまず初めに聞かせていただきたいなと思っております。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
それぞれの項目でご質問いただきました。まず、説明会での雰囲気ということなのですけれども、今回宮川の団地、豊栄団地も含めて現地建てかえをしないで移転していただくという計画で入居者にご説明して、それぞれ10年なり、15年の期間で動いていただくということなのですけれども、この現地建てかえをしない団地というのは、これまでも吉野団地だとか焼山団地でそれぞれ説明を行い、北光団地の建てかえに移っていただいたりだとか、焼山から北光団地に移っていただいたりだとか、石山団地のほうに、それは建てかえの前の古い住宅のほうです、そういうことで移っていただいた。あと、吉野団地については、南吉野の古いところに移っていただいたりとか、あと中心市街地が建ちますので、そちらのほうに移っていただく。そのときにはある程度建てかえとしての戸数、言ってみれば移転先が確保できていたので、年次を決めながら吉野団地とか焼山団地の方には移っていただいたのですけれども、今回この豊栄と宮川に関しては戸数がかなり多いというのと建てかえをしない。それは、中心市街地のように別地で建てかえをする状況でもないし、現地でもしない。その状況から、戸数が多いのと既存の空き家、公営住宅の空き家に住みかえを進めていくということで今回このような長い期間をもって入居者の意向に沿って砂川市で用意できる住宅を、住宅といいますか、公営住宅になるのですけれども、そちらのほうに移転していただこうということで説明をして、説明会の雰囲気ということなのですけれども、おおむね議員さんおっしゃるとおり、それこそだんだん人がいなくなってくるとコミュニティの話とかということも出ておりましたけれども、実際には、具体的な質問としては移転先の設備の状況だとか移転料の話だとか、細かい、今まで建てかえで説明していったような具体的な弁償の話だとかそういうところが主で、雰囲気としてはおおむね協力していただけるというふうにこちらでは捉えております。次に、長寿命化計画の、縮小に向けての計画と実際の移転ということなのですけれども、計画のほうでは縮小するのは戸数しか書いていないのですけれども、実際にその戸数を減らしていくのは、先ほども1回目でご答弁させていただいたのですけれども、1棟丸々住宅があいた時点で壊していくということになるので、計画では宮川団地ですと32年まで8戸ずつ壊す計画にはなってはいるのですけれども、実際にはこれは先ほどご説明したとおり1棟丸々あいた状態で壊していく。今回そのような状態が1棟あったので、壊していったということですので、計算すると8戸ですので、1年に8戸ずつ移転されればということなのですけれども、計画でいくと大体そのぐらいの戸数的には計画の数値で移転がされているのかなというふうに捉えております。それと次に、空き家が減少していくことによりコミュニティがだんだん低下していくということなのですけれども、現在の状況なのですけれども、議員さんご質問のとおり、四戸長屋で1戸の住宅、1戸しか入っていない住棟、それぞれ宮川でありますし、豊栄にもあります。幸いと言ってはあれなのですけれども、道路際に面している住戸に1戸がいるのと、あと前後に、南と北に住棟がありまして、そちらのほうにも今のところ住んでいる方もおられるので、コミュニティといいますと個人のそれぞれの方々のつき合いというのはこちらで把握していない部分はあるのですけれども、防犯の関係からすると今のところはそれほど心配した状況でないのかなというふうには捉えておりますし、また実際にこういう団地の形態によっては公営住宅入居者のコミュニティのとり方というのは、市でいろんな働きかけはしてはいるのですけれども、例えばハード面でいうと集会所を建設したり、ちょっと話がそれてしまうのですけれども、その地域によってやはり戸建てといいますか、四戸建ての長屋が建っている宮川団地とか豊栄団地、または集合住宅、東町とか南吉野団地のような、その集合住宅の団地の形態によってはコミュニティのとり方といいますか、こちらが公営住宅の管理者として入居者に働きかける、コミュニティ形成に関して働きかける働きかけというのが違うのかなというふうに思っておりますので、現状としては宮川団地で91戸程度まだ入っておられますので、これが徐々にあきが増してくるとまた何らかの形で市としても、市としてというか、公営住宅の管理者として入居者、また町内会と話ししながら、その辺の対応をしていかなければならないなというふうには考えております。
質問 沢田広志
今の3点について質問を通しながら、まずは考え方を含めて聞かせていただいたところであります。今回の長寿命化計画推進について、これは市として出された以上私はこれを全てだめですよということではなくて、この計画を推進していくに当たってはどのような形で入居されている人方が住みやすい形でやっていけるのか、強いて言うならば移転を進めながら、やはり最低限のコミュニティを守り、そして最低限の生活環境の水準を落とさないでいくと。そして、団地内で住んでもらおうといったこと、私はこれを前提に、この長寿命化計画がしっかりとした形で進められていくことについてはよしとしなければいけないかなと。ただ、やはりその言ったところをきちっとやっていただかなければいけないなと。というのは、やはり高齢者であるということ、特に高齢者で一人であるということはこれ大前提であります。というのは、ずっと以前に歩いて回ったときに、かなり年齢の高い方がいるのですけれども、まず私たちは訪問されたときに相手確認できないとドアあけませんよと。やはりドアあけてしまって、力ずくで足も入れられてドアが閉まらないとかといったことになる前に、相手確認ができないとドアあけない場合もありますよといったこと、これはやっぱり一つの防犯上のことなのです。これが4軒つながっているときならいいですけれども、やはりだんだん、だんだん1戸抜けました、2戸抜けました、先ほど言いました道路沿いにあるからいいかなとかということではなくて、間と間が抜けたりもしますから、その辺も含めて私は、強いて言うと市営住宅でありますから、その地域のことをしっかりと防犯も含めて対応していっていただかなければいけないかなと。ただ、今回建設部のほうに私お話ししておりますので、この辺は建設部としてしっかりと受けとめた中で、コミュニティの最低限のことをしていただきたいなと思って質問させていただいています。そこで、今ほど技監のほうからも答弁ありましたけれども、宮川団地は4戸入っているうちの1棟が皆さん空き家になってしまったので、除却しましたということですけれども、そこで確認なのですけれども、用途廃止をしますよということなのですけれども、用途廃止をする方法としては、基本的に4戸が1つの棟ですから、4戸ともなくなったときにそれは用途廃止して、用途廃止した後に除却をするといったことでいいのかどうか、これちょっと確認なのですけれども、聞かせていただきたいと思います。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
用途廃止というのは、手続の話であれば公営住宅、耐用年限が過ぎていれば手続としては不要で、用途廃止という国に対してとかそういう手続はしないで、そのまま除却して、除却した戸数の報告をするという手続になっております。ですから、繰り返しになりますけれども、1棟丸々いなくなった時点で除却して、公営住宅の管理戸数の報告を上げていくということになります。以上です。
質問 沢田広志
ということは、今後移転を年度計画でまだまだ進めていくわけですから、場合によっては4戸入っているところが4戸ともなくなりましたとなると、その状況もあわせながら用途廃止して除却していくと。ということは、そこは空き地にもなっていくといったふうに私は理解させていただきたいと思うのですけれども、というのはコミュニティという言葉はちょっと広がり過ぎるので、あれですけれども、私は先ほど言った住民の結びつきと住民同士の気づきといった部分でのコミュニティというふうに今回は思っておりますので、そういったことを考えると、これに関しては前回にも一般質問を通して聞かれて、当時の建設部長さんも答弁をされているようでありますけれども、地域の方とお話しするとだんだん、だんだん戸数が減っていくよと、空き家が出てきますよといったときには、できたらやっぱりどこかある程度の場所に集約もした中で生活環境が保たれるようなこともしてほしいなといった声があります。地域の町内会活動をしている方たちと話してもあります。そういったことを考えると、集約ということがやはりこれは避けて通れないことなのだろうなと。というか、しっかりとすることがある部分では地域のコミュニティであり、防犯も含めて、環境美化だとか冬期の除雪も含めてやっていけるようになるのかなと思うのですけれども、この辺の集約しようとするときの、どのような状況、もしくはどのような要件が整ったときにこの集約をしようとされるのか、この辺の考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
確かにおっしゃるとおりで、1棟に4戸入って、空き家ができてきて歯抜け状態になってきたら、それはコミュニティの話も防犯上の話もやはり支障が出てくるので、現時点でどの状況、どの状態と、今91戸ほど入ってはいるのですけれども、それが何戸になったら集約するかというその具体的なものというのは今のところ持っておりませんけれども、これまでも建てかえで、現地建てかえの場合は当然既存の住んでいる人が仮移転先といいますか、公営住宅内での団地内での仮移転をしていただいたので、そういうようにある程度既存の入居者がいるところであいているところで、そしてなおかつ毎年意向調査を4月に行っておりますので、せっかく集約して移っていったところがすぐまた出るようなことのないように、できるだけ移転が長くて、その方も集約されて長く住まわれるのであれば、そういう1棟が歯抜けで退去されるような状態のないような形で移していくというふうに考えています。これが具体的にどういうふうにシミュレーションしているかというと、今のところ入っている状況が状況ですので、まずは1棟なくなったところを壊していって、そして毎年説明会に意向調査行っておりますので、その段階で意見なり、状況を聞きながら、また早目に、例えば半数ほどなくなったからやるのだとかということではなく、その状況を見ながらきめ細かい対応をしていきたいなというふうに考えております。
質問 沢田広志
きめの細かい対応をしていきたいなというその言葉どおり、きめの細かい対応をしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますけれども、私なりに思うのが平成24年度から10年間の平成33年度までの間に、事宮川団地の話をすると、56戸まずなくしましょう、要するに移転してもらいましょうと。残りの56戸については、平成34年から平成38年の間にやりましょうと。これは構想期間の中での長寿命化計画の中でもあります。そういうふうに考えたときに、待てよと。10年間で56戸退去してしまって、56戸しか残らないとなると、4戸1棟の関係って結構がらあきになってきて、もしくは4戸ごと退去してしまったらそもそも除却してしまってという、そういうふうに考えると私なりに思うのが、この10年間の期間の中で特に後半あたりにはひょっとしたら、その先は読めないまでも推測するとこの計画の後半あたりにはかなりの戸数が空き家になっていて、もしくはもう1棟ずつなくなっていると考えたときに、かなり防犯上も含めて、環境美化も含めて、冬期の除雪も含めたことを考えるとこのあたりぐらいには少なくとも集約といったことが必要になってくるのではないかというふうに私なりに思っております。というのは、この後にでは集約しますといって、あと計画期間では34年から38年の間に56戸全部移転ですから、となるとあと2年とか3年しかもし残っていないとなったときに、では集約ってあり得るのかなと思ったら、ちょっとそれは違うのかなというふうに思ったものですから、私なりに思っているのは、まずはこの計画期間の後半あたりには集約ということが要件として、今のお話を聞きながらいくとあるのかなとは思ってはおります。これは、あくまで私の推測でもありますからあれですけれども、ただこれにあわせてやはり住民の皆さんにもしっかりとこの辺を伝えながらやっていただきたいと思うのですが、ただ集約するといっても今現在の団地は建ってからかなりの年数たっているのと同時に老朽化もしておりますから、常にいろんな形での修繕もしていかなければいけない。修繕についても生活をすることに当たっての最低限の修繕というのは必要なのでしょうし、場合によったら集約するときもこのあたり修繕というのは必要になってくるのかなと思うのですが、そこで確認でありますけれども、この3年の中で特に宮川団地等についての修繕というのは行われているのかどうか、この辺聞かせていただきたいと思うのですが。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
集約で仮移転した住宅はないので、その修繕はしていませんけれども、ちょっと実態としてどういう件数で修繕要望が上がったかというのは伺っておらないのですけれども、説明会でもしていることは、日常の生活の中で支障がないように修繕はしていきますということですので、要望があれば、件数等々の確認はしておりませんけれども、対応しているというふうに考えております。
質問 沢田広志
ある部分では対応されているのだろうなと。私の聞く範疇では、ちょっとした生活の支障を来す部分については修繕をお願いしているといったこともあるようなので、この辺はしっかりと受けとめながら、修繕をしながら、というのは恐らく集約したときにはある程度の修繕をしていないと集約しますといっても入れないのではないかということを想定されますので、この辺も先の話かもしれませんが、もう既に始まっていることでありますので、しっかりとやっていただきたいなと思っています。何よりも私は、特に宮川団地については10年間の計画期間、そしてその残りのあとの5年間の構想期間の中で行く行くは全戸用途廃止、除却といったことが見えてきているだけに、その間にいる方たちの町内会活動も含めながらいろいろな形の大変さが出てきておりますので、この辺をしっかりと受けとめて、より一層真摯に受けとめながら、きめ細かくやっていただきたいと思うのですけれども、その決意のほどを最後に聞かせていただきたいと思うのですが。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
今回24年から説明会に伺ってはいるのですけれども、今の長寿命化計画の計画に変更がなければ住みかえの意向調査だけを毎年4月に行うということで説明に行っております。それで、この長寿命化計画自体は5年をめどに計画の見直しをするということで、計画そのものに大きく変更がなければ計画自体の見直しはないのですけれども、実際議員さん質問される、言ってみれば歯抜け状態になって、だんだん人がいなくなったときに、それは当然今の状況からしていても10年待たずにある程度防犯だとかコミュニティとかというところで心配は出てきますので、またその状況を見ながら全体的にどう集約なり、あと移転を、言ってみれば建てかえ建設計画みたく年次をこちらで考えてお願いしますとか、ここに移ってくださいだとか、そんなことをその状況に応じて考えて説明に伺うということになると思います。あと、その移転先については、当然長い間あいていた住宅ということでありますので、一般的な新規に住宅に入るときに修繕対応しておりますので、そのような修繕をしながら住んでいただくということになるというふうに考えております。
質問 沢田広志
ありがとうございます。大変心配しているところでもあります。この間団地に住んでいる方とお話ししたら、きょう移転先を考えているところの団地見学してきたのだと、2カ所ぐらい見てきたよとかと言って、間取りもちょっと見る機会あったのですという話もされていますから、ある部分ではしっかりとした中で理解をしてもらいながら進めていただいているのだなという思いは持たせていただいております。それと、特に心配しているのが、これは団地がなくなるということが大きな影響を与えるだろうというのが、あの近隣に宮川老人憩の家がありまして、あそこの運営は宮川団地と宮川町と朝日町内会が主体になってやっておりますので、将来宮川団地さんが町内会なくなりましたよとなると、老人憩の家の運営もいろんな影響が出るのかなというふうに心配をしています。これは、このお話だけで終わりたいと思います。大きな1点目については終わって、次大きな2点目のほうにお話をさせていただきたいと思います。公営住宅等での超高速ブロードバンド、フレッツ光サービスの件であります。今ほど答弁の中にありました利用したい場合の手続の仕方ということでは、入居をされている方が利用しようとした場合にはNTT東日本のほうに話をしていただいて、NTT東日本で調査をしていくと。ただ、この調査をするにしても事前に市のほうにこういう調査をしますよという話をした中で調査をしていくといったことであります。そして、その調査をした後に工事についても設置の関係の申請して、承諾をするということではわかりました。せっかくエリアが拡大したのに、公営住宅に住んでいる方から私のところ使いたいのですけれども、使えないのですよねと。何か見たら線がどうの、つながらないとかということなのでしょう。この辺まず端的に聞かせていただきたいと、余り時間がないので。まずはNTTが調査しますよと、工事するときも市は承諾しているわけですから、であれば市として、特に宮川中央団地、あそこ戸数多いですから、あのあたりというか全体でもいいのですけれども、フレッツ光を利用できる、可能となる戸数はどのぐらいで、場合によったら調査したけれども使えないですといった戸数というのは、把握されているのだったらその辺聞かせていただけないかなと思うのですが。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
公営住宅の光サービスの利用の実態、使える、使えないの話でございます。砂川地区に光のサービスが入っているのは、大きく2つの年度に分かれて入ってきて、今使えないというところは平成25年の1月以降に拡大されたエリアにある公営住宅の一部で、そこは言ってみれば光のケーブルを電話配管を通していって提供できないという状態で、そこの第2次のエリアで全体的に今NTTの調査でこちらで把握しているのが16棟ほどあります。16棟という言い方は、そもそも公営住宅に光サービスを入れるときには共用の電話配管に光用ケーブルを入れていって、各玄関の入り口にある端子盤のところに持っていって、共用玄関が4つあれば4つ渡っていくということで、最初に申し込みあった人がNTTが供給できるかという調査するときにもうそこの共用部分で線が入らないと、1回目に長屋建てのお話ししましたけれども、それぞれに線をはわすような形になる。それができない。こちらのほうでも外壁に何本も、10戸あれば10戸分、40戸あれば40戸分、極端な話そういうふうに配線が外を回るので、なかなかその許可ができないような状態になるので、そこでNTTは1棟で1戸申し込みがあればその次の人が申し込みされてもあなたの棟のところはちょっと行けないですよという話になるので、棟単位でできないところをご説明させていただいているのですけれども、その利用できないのが16棟。実際に住んでいても利用の申し込みがないところがありまして、それが3棟、これは調査はされていない。それと、利用可能なところが39棟あるということです。そして、25年以前に光がサービス提供になったところがこれは全て光サービスが利用できるような状態になっておりまして、これは45棟です。戸数に直しますと、公営住宅の管理戸数というのが現時点で1,365戸、棟数にして103棟でありますけれども、利用できるのが第1次、第2次含めまして84棟で993戸、利用できないのが第2次エリアになりますけれども、16棟325戸、そして調査がされていないところが3棟47戸。ですので、47戸なり、325戸というのはあくまでも1棟で1軒の方が光の導入を希望されたときにNTTが調査に行ってこの棟だめですよという話ですので、言い方としては棟数、16棟なり、3棟なり、16戸以上なり、そういう方が今ちょっと不便を受けているという状態でございます。
質問 沢田広志
利用できる棟とか戸数と利用できない関係の棟、戸数ということで答弁いただきました。恐らく集合住宅ですから、たしかNTTの場合は4戸以上で集合住宅マンションタイプとかいろんなパターンがあるので、何か難しいなと思いながら見ていたのですけれども、ただ一戸建ての場合はファミリータイプで戸別ですからいいのですけれども、集合住宅といったことであったので、せっかくエリア拡大目指して商工会議所さんとか市も率先してやられていた部分もあったので、公営住宅で使えないのですねと言われたときには私も驚きました。できるのではないのと思ったら、そうではなくてできないところもあるのですということだったのですけれども、であればこの辺集合住宅ですから、共用の部分からいくと思うのですけれども、これは構造上どうしてもできないのか、もしくは利用者がそれぞれいないから使いたいところは使えないのだといったこともあるかと思いますけれども、建物の構造からいってこれが利用できるのか、できないのかといったところもあるのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思うのですが。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
構造上というよりも既設の電話配管、言ってみれば通信、弱電の配管にNTTのケーブルを入れるので、配管自体はいろいろと曲がったりとか、金属で腐食したりとか、もともとそもそもが既存の電話線がありますので、それを入れると太い光ケーブルが入ってこないということになります。使えていないというのはそんな理由だと思うので、それを解消するといいますか、使えるようにするには今の構造上というか、電話の配管のところを入らないのであれば別に、例えば共用部分、先ほど説明いたしました共用玄関の端子盤のところに、4階であればそこに1本ルートを持っていくと。あと、その端子盤からは各戸へはケーブル入ると思いますので、そのようなことでできるのかなと思って、これはその方法とかについてはまたNTTと話をしなければならないので、これでできるということよりは例えばそういうような方法でも可能と。建物の構造というよりも既設の電話の配管を利用するがゆえにそうなってきて、今は使えない。それを解消するには新たに配管を通すか、また別な方法も検討しなければならないということでございます。
質問 沢田広志
次聞きたいことを答弁されているような気もするのだけれども、何となくちょっとわかりづらい部分あったので。強いて言うと、共用ですから構造の関係はわかるのです。細い管があって、入れるときピアノ線でずっと引っ張っていくと、そのまま線引っ張っていって入るというのはそれはよくわかっているのです。ただ、最後にちょっとこれ確認なのですけれども、構造上、今の話もあるのですけれども、ではどうしてもできない場合、ただこれを利用しようとするのは入居者で、利用する方がNTTと話をして、それを使うかどうかの話でありますけれども、ただ公営住宅って市が管理しているものだから、やっぱり建物の管理上こういう構造になっていてできないけれども、市としてはこの構造を、要するに利用できるような構造にしましょうという考え方としては今持てるのかどうか、それ聞かせていただきたいのですけれども。
答弁 建設部技監 山梨政己(建設部技監は2014年6月まで)
先ほども答弁させていただきましたけれども、既存の配管に入れようとするとなかなか無理があって通らないということですので、別ルートでつければできると。構造上といえば電気の構造上にはなるのですけれども、言ってみれば古い住宅なんかであれば既設の管に入れる電線の量に合わせて管の径って決まって、そこにまた入れて、その既設の線がよれたりだとか、電気の管なのでさびたりとか、どこかでひっかかって入らないというのがあるので、そんなのが原因として考えられるので、そこを解消する。その方法としては別ルートでやる。ほかにも違う方法で光が利用できるような方法は、またそれはNTTとちょっと話をしながら、方法を検討したいというふうに考えております。
質問 沢田広志
せっかくエリアが拡大して、公営住宅に入居されている方たちも皆さんと同じように光ファイバーのフレッツ光を使いたいといったことでは平等で使えるように、市も構造上あったとしても、今検討してみたいという話があったかと思うのですが、これはぜひ前向きに検討して、構造上問題があるのだったらきちっとしっかりと対応するといったことを私はお願いをしたいなというふうに思っております。このことについてはこれで終わります。最後に、3点目でありますけれども、高齢者の介護予防活動への支援についてということで今ほど市民部長からも答弁をいただいたところであります。市内でもいきいき運動推進員の皆さんが各地域の団体さんの要請というか、協力というのか、ともに介護予防、高齢者のいきいき体操といったことで進めているということでありますので、ただお話しさせていただいたようにコミュニティセンターとかあるところは椅子があるのです。でも、椅子のないところってやっぱり椅子あったほうがいいよねと。でも、これってたかが椅子だというふうに皆さん思われるかもしれませんが、高齢者のいきいき体操って特に背もたれつきの椅子って必需品です。すごく大切な要素なのです。なぜ高齢者で体操しようとしたとき椅子が必要なのかというと、これは1年前に私健康の駅で横手市の話しさせていただきました。横手市はもう既にやっています。巡回型の椅子を運んで、いろんな道具運んだりとかしておりますけれども、強いて言うと椅子に座りながら、足腰だとか上半身の体操をして、そしていつまでも健康でいましょう、体力を保持しましょうといったことで、我々の世代というか、若い子供たちもそうですけれども、立ったまま体操するというのはそれは普通なのですけれども、事高齢者にとったらやはり椅子というのは椅子を使いながらできますから。ふれあいセンターでつくっているいきいき体操というロコモティブシンドローム、運動器症候群予防のための体操というのがふれあいセンターの保健師さんが中心になりながらつくっておりますけれども、これも大体椅子を中心にしながらつくられている。ただ、椅子がなくてもできるようにはしています。でも、椅子があったほうがより一層体操がスムーズに、高齢者の参加者に対しても負担をかけないで済むといったことになっています。本来であれば会場である町内会館とか憩の家とか含めて椅子が整っていればいいのですけれども、残念ながら整っていないということで、私は今回お話をさせていただいています。例えばすずらん団地集会所とか、新石山団地老人憩の家とか、宮川中央団地集会所等でも小さな低い椅子はあるのですけれども、普通に座ったときに膝が直角に曲がるような高さの椅子というのがないので、そういったところを現状把握しながら、やっぱりしっかりと考えていただきたいなというふうに思っています。そこで、端的にお聞きしますけれども、ふれあいセンターに背もたれつきの椅子というのがホールのところに50脚、そしてホールの備品庫に60脚あるのです。110脚あって、これ一例ですけれども、私は新しく椅子買ってくださいとかということではなくて、ある既存の椅子を上手に活用して、それを運びながらでもいいから使えないのでしょうかということなのですけれども、その中でこれまた一例ですけれども、ふれあいセンターのホールで使う約110脚の椅子というのは、皆さんご存じのように国保の特定健診、来週あたり、今週の末ぐらいからかな、始まるのですけれども、春と秋にあって、健診の後の報告会もあって、大体トータルで20日間ぐらい。ちょっとお聞きしたら110脚全部使っていますよというのですけれども、一例で言うならばその110脚全部使っている年間日数って何日なのと思ったら、ほかはまだたくさんあいているのだなというふうに思いましたので、こういった椅子の活用というのが可能ではないのかなと思っているのですけれども、そもそもふれあいセンターに貸し出しの制度というのがあるのかどうかわかりませんが、まずはこの貸し出しの制度について聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
まず、椅子の貸し出し制度ということでございますけれども、特段この椅子をふれあいセンターから全く出さないというような決めはございませんので、それは必要に応じては可能だというふうに考えています。
質問 沢田広志
今の答弁いただきましたので、であれば私のこの考え方というのを市として受けとめていただけるのかどうか、この辺の考え聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
先ほどもご答弁申し上げたのですけれども、その地区、その地区で高齢者がいきいき運動を行う上において不便であれば貸し出して運ぶ、あるいはその施設で用意をしてもらう、これはいろんな手法あると思いますが、少なくともそこで高齢者が不便を感じないようなことで、これはすぐに具体的にそれぞれの代表者ですとか施設の管理の方とお話をして、その上でどの方法がいいかということで検討させていただきたいと思っています。
質問 沢田広志
時間がないので、最後だと思いますけれども、検討していただけるということなので、しっかりと検討していただきたいなと思っております。いきいき運動推進員の皆さんも椅子はないなりにいろんな器具、自分で持っているもの持ってきてやっております。ただ、できれば最低限同じような、平等ではないですけれども、同じ基準で最低限のことのいきいき体操といったことができることを私は願っておりますので、それを受けとめる各地域、会館等の関係者もおりますので、その辺を含めてしっかりと、できれば投げかけを含めて検討していただきたいなということをお話しして終わりたいというふうに思います。終わります。