砂川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
成年後見制度の取り組みについて
2013年12月11日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「成年後見制度の取り組みについて」質問し、市民部長 高橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 市民部長 高橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、大きく1点について一般質問をしてまいります。1、成年後見制度の取り組みについて。成年後見制度は、認知症や障害等の理由により判断能力が十分でない方が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、親族または弁護士、司法書士等の専門職が後見人となって本人の財産や権利を守る制度です。現在では地域住民の新たな支え合いとして、同じ地域に住む住民が判断能力の十分でない方を保護、支援するための後見を行う市民後見人の活動が全国各地で始まっています。砂川市でも判断能力が十分でない方の権利を守るため、身近な立場で支援する市民後見人の養成を目指して、市と北海道の共催による市民後見人養成研修が9月の28日から11月の11日まで講義や実習等の研修が全9回にわたり行われ、参加された20名の受講者が修了されました。今後、市は市民後見人の活動を進めるに当たり、どのような取り組みを考えているのかを4点についてお伺いいたします。(1)、市民後見人養成研修を修了された受講者への今後のフォロー体制はどのように考えているのか。(2)、市民後見人を活用して市の成年後見制度の今後の取り組みはどのように考えているのか。(3)、今後、市民後見人養成研修の実施予定はあるのか。(4)、成年後見制度において市長による申し立ての実施状況はどのようになっているのか。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
大きな1の成年後見制度の取り組みについてご答弁申し上げます。初めに、(1)、市民後見人養成研修を修了された受講生に対する今後のフォロー体制についてでありますが、市民後見人の育成及び活用につきましては平成23年に改正された老人福祉法において、市町村の努力義務として市町村長による後見等審判請求が円滑に実施されるよう後見等に係る体制の整備を行うことが規定されるとともに、都道府県の努力義務として市町村の後見等に係る体制の整備に関し助言、その他の援助を行うことが規定され、昨年4月に施行されたところであります。このように都道府県と市町村に努力義務が課されたこともあり、本市では地域における権利擁護体制の充実を図るため、9月28日から11月11日まで全9回にわたり北海道との共催による市民後見人養成研修を実施し、20名の方が修了されたところであります。この修了された方々に対する今後の支援でありますが、意欲の継続や養成研修で学ばれた内容の復習や補完のほか、最新の情報の提供などの必要性を認識しているところであることから、今後どのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えております。続きまして、(2)、市民後見人を活用して市の成年後見制度の今後の取り組みはどのように考えているかについてでありますが、成年後見人等につきましてはこれまで親族のほか弁護士や司法書士などの専門的な知識を有する方の選任が一般的でありましたが、核家族化や高齢化の進行により需要の増大が見込まれ、法人後見のほか市民後見人による後見も想定されているところであり、市民後見人が安心して活動できる環境を整えることが必要であると認識しておりますので、今後どのような手法による取り組みが適切か検討してまいりたいと考えております。続きまして、(3)、今後における市民後見人養成研修の実施予定でありますが、国や道の施策を含め全国的な動向として成年後見制度に対する需要はますます増大するものと見込まれており、市民後見人への期待も高まってきているものと考えておりますが、市内における養成研修の実施につきましては、今年度修了された受講生の意向や今後における市内の需要及び必要性を勘案し、必要と判断された場合には実施について検討してまいりたいと考えております。続きまして、(4)、成年後見制度における市長申し立ての実施状況についてでありますが、申し立てを行う親族等がいない状況で、調査の結果、成年後見等の必要があると判断された場合、市長が申し立てを行うものとされているところであり、これまでの実績につきましては平成24年度に1件、今年度はこれまでに1件の申し立てを行っております。
質問 沢田広志
今の答弁を聞かせていただいた中で私なりに感想をというか、感じた部分は、今後検討していく部分が多々多かったのかなということでは、今後どういう形で進めていこうかというものが具体的にちょっと見えてきていないなというふうに私は今ほどの答弁を通して感じたところであります。今ほど部長のほうからも答弁がありましたように、老人福祉法が改正されたことによって市民後見に要する後見制度をもう少し充実していきましょうといったことの流れから、努力義務も含めて市町村としての対応が必要であったといったことでの今回は市民後見人の養成講座を実施されたということでは、私の聞く範疇では空知管内では砂川市の今回の取り組みは初めてであり、率先してやっていたといった部分では大変評価もしておりますし、20名の方が全てにわたって受講されて修了されたといったことも大きな成果になっているのだろうなというふうに思っております。そういったことから、この市民後見人養成講座を修了された20名の方たちが今後どのような形で活動していくのかなというか、活動ができていくのかなといったことを重点に置きながら私も今回聞かせていただければなと思っています。そもそもこれは、北海道でも平成26年度中までには市民後見人の養成を通して1,200名を目指していこうといったことから、23年と24年度においては200名、25年度においては600名、そして26年度、これ3カ年計画あたりだったのかなと思うのですけれども、1,200人の市民後見人を養成していこうといったことの流れからの、今回北海道との共催でもあったのかなというふうにも思っております。そういったことから、一つ一つまた質問をさせていただきたいと思うのですが、今後のフォロー体制といったことであるのですけれども、正直、今後検討していきますという答弁だったものですから、これについては私自身ももう少し前向きに最初から考えていなかったのだろうかといった部分を感じ取っておりますけれども、先ほどお話ししたように23年、24年度においては道内でも約10の自治体がもう既に養成研修を終えて、その中の4つの自治体がモデル事業として取り組んでもきております。そういったモデル事業を取り組んできた自治体、釧路市とか南富良野町、本別町等々ありますけれども、そこのところの事業の概要等も見させていただいておりますけれども、もう既に23年度の事業概要とか24年度の事業概要も報告書の中で見させていただいた中では載っておりますけれども、次の段階で市民後見人養成講座を修了された人方に対してのフォローアップ体制といった部分では、再度フォローアップ研修だとかスキルアップ研修といった名称で実施していくといったことがあるだけに、私はまずここのあたりはしっかりとフォローアップ研修というものをしていくべきではないかというか、具体的にどういう形ですべきかというものを市のほうもしっかりと考えておくべきではないのかなと思うのですが、この辺は今の段階で具体的なものというのはまだ考えられていないのかどうか、もし考えているのであればそのこともまず1回目聞かせていただきたいなというふうに思っております。2つ目なのですけれども、市の成年後見制度の今後の取り組みといったことについても、これは法人後見とか市民後見といった部分あるかと思うのですが、これも今後検討してまいりますといったことでありますけれども、ここのところが今後、市民後見人として活動していこうといった人方のためには一番大事なところの取り組みなのかなと思うのですけれども、ここで厚生労働省のほうからも出されている市民後見推進事業実施要綱といった部分がありまして、砂川市の場合はまず市民後見人養成のための研修の実施ということではもう実施をされておりますから、今後はフォローアップのことをどうするかということなのですけれども、その次に市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築だとか、市民後見人の適正な活動のための支援をしていくべきではないだろうかといった、またその他には市民後見人の活動の推進に関する事業といったことで、市民後見推進事業実施要綱の中にはこういった大枠でうたわれているのですけれども、今後検討してまいりますということでありますけれども、今現在、検討していること自体もまだでき上がっていないのか、またはある程度こういった青写真もあるのだけれども、ただこれについては実施主体は市町村ではあるけれども、時によっては地域、市町村にある社会福祉協議会だとかNPO法人等の団体等に委託をしてもらうといったことも可能だということもあるかと思うのですけれども、この辺今の段階でどのような今後の取り組みとしての考えを持っているのか、いま一度お聞かせをいただきたいなと思っております。それと、今後、市民後見人養成研修の実施についてはということでは、養成研修を修了された修了生の皆様方の意向だとかもいろいろ聞きながらも含めて必要かどうかも判断してまいりたいということでありましたけれども、もう既に先ほどお話ししたように道内では10自治体のまちでは養成研修を修了され、本格的な活動をしてきている中、またモデル事業の概要も見させていただくと、もう二度三度とこの市民後見人養成研修というものを取り組んできているわけですけれども、さらなる養成研修を通した中での市民後見人をふやしていくといったことの必要性からも私は2回目、3回目と必要というふうになってきているのではないかというふうに思うのですが、この辺いま一度お聞かせいただきたいなと思っています。(4)番目に、申し立ての関係は、平成24年度で1件、25年度で1件ということで、これもたしか平成25年度予算の中にも若干計上はされていたかと思うのですが、市長による申し立ての関係においては手数料とか郵便料、診断書料、鑑定料等の費用を助成していきますよというのと、そういったことがあるわけですけれども、そもそもこの申請書作成の場合、専門の方に申請書を書いてもらわなければいけないという場面もあるかと思うのですが、そういった場合は経費がかかってくる分あると思うのですけれども、砂川市の場合はそれぞれ24年度1件、25年度1件とあったわけですけれども、どのような形で対応されていたのか、この辺もわかる範囲でいいのですけれども、聞かせていただきたいなと思っております。以上、2回目を終わります。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、1点目のフォローアップ研修をすべきではないかと、この具体的な内容については持ち合わせていないのかということだったと思いますが、このフォローアップ研修、平成26年度、次年度においてこれは具体的にその中身を詰めて要望があれば実施しようというふうには思っております。ただ、今現在、具体的にというお話でしたけれども、例えばこれが民法ですとか、裁判所への手続ですとか、そういう事務的な部分のフォローアップなのか、あるいは高齢者の介護保険制度ですとか、福祉制度ですとか、そういうことに対するフォローアップですとか、あるいは実習もそのときはされておりますけれども、そういう施設を訪問して実習をされるのか、この部分につきましてはやはり終わりました修了生に、次どのようなことでフォローアップが要るのかというようなことはぜひ確認をした上で次の方策を定めていきたいというふうに思います。先ほどちょっと事例が出ておりましたけれども、先進地の中では例えば市民講座にその方を派遣して、それでフォローアップ研修と、こうやっているところもあるようですから、かなりこのフォローアップ研修の中身についても幅広いことができるということになってございますので、こちらのほうはもう少し時間をいただいて、きちんとその内容を精査した上で具体的な方向性を定めさせていただきたいというふうに思っております。それから、2点目の市の今後の取り組みということ、これも具体的にということでございますけれども、恐らくここでは後見センターというのを想定をされているのかと思いますけれども、これは市町村が直接関与するというのは、実際、後見者と被後見者の契約的な傾向と、契約ということになると思いますので、そうなりますとなかなか市町村が直接これに関与するというのは難しいと思いますので、先ほどお話ありました外部委託ができて、そういう後見センターができ得ないかどうかということについては、これは少し内々で検討協議を既にさせていただいていますけれども、ただ外部委託する場合にはまだ少し状況といいますか、まだそこまで至らない部分がありますので、少しこれは時間がかかるかもしれません。ただ、内々にはその辺の協議は進めさせていただいているということでご理解を賜りたいというふうに思います。それから、3点目の養成研修、これも二度三度行っているというお話がございましたけれども、これも修了者とお話をさせていただいて、これは先ほど来お話あるようにかなり広い範囲で、日数も時間もかなりの時間を要しておりますので、これを実際に受けた方が本当にまたもう一度受けてさらにそれを詰めていきたいのだというようなことがあるのかどうなのかというのは、これはまたその修了者の方と十分にお話をさせていただかなければならないというふうに思います。ただ、実際上専門以外の方でいけば、親族の方が成年後見受けている方もおりますが、この方たちは恐らく今修了された方たちよりもかなり知識的にはそこまでいっていない方であってもいろいろ手助けを受けながら成年後見を行っているということがありますし、またもう一つは成年後見自体も、これはおわかりだと思うのですけれども、複数人が成年後見を受けられると、そこには監督人というのを裁判所が指定をしてつけます。ただ、その複数の後見人が希望すればこの監督人も複数人つけることができます。その複数人のうち、例えばこういう方でというお願いをすれば、これが100%通るかどうかはわかりませんけれども、その後見をする上での相談ですとか助言もその監督人から受けられるというようなこともありますので、ですから実際にこの研修を二度三度積み上げるのがいいのか、それとも実践で少しずついくのがいいのか、これについてもやはりその修了された方とちょっとお話をさせていただきながら詰めさせていただきたいというふうに思っています。次に、4点目でありますけれども、申請者の経費の関係ということですが、これは今まで2件ございましたけれども、その1件のケースの中では申し立て費用として6万5,930円かかっているケースがありまして、この場合は収入印紙が800円、登記印紙代が2,600円、郵便切手代が2,530円、ここに鑑定料というのが6万円、これ人によって鑑定料が必要になったり、診断料が必要になったりというケースがございます。合計6万5,930円かかっているケースが1件、それからもう一件につきましては収入印紙代が800円、登記印紙代が2,600円、郵便切手代が2,840円、合計6,240円の申し立て費用がかかっています。ただ、実際に事務、申請書全て書いているのは市の職員が書いておりますので、この経費はここには入っておりません。実際には申し立て費用としてお支払いはしていますけれども、財産があるということで後ほどこれは全て市のほうに戻ってきているという状況でございます。
質問 沢田広志
今ほど答弁いただいたところであります。(1)から(4)ということで質問もさせていただいていますので、(4)の申し立ての件はわかりました。一番心配だったのは、申請するというか、書類作成にもお金がかかる、ただこれ助成対象にならないのではないかといった部分がちょっと私もありましたので、そういう点では市の担当者がその作成も含めて恐らくノウハウを吸収しながらやられているかと思うのですけれども、そういった部分では対応されているということでは、この点については理解をさせていただきました。あと、(1)から(2)、(3)については恐らく今後の成年後見制度の取り組みにかかわって出てくる分あるかと思うのですけれども、ただ(1)の今後のフォロー体制の中では平成26年度要望があれば実施も考えられるというようなことでありますけれども、そこで私も性急的に聞くと、なぜすぐやらないのだろうかという不思議もあるのですけれども、ずっとよく考えて他市の状況見ているとやはり段階的にやっているのです。この1年目は養成研修しましたと、次の年にはスキルアップ、フォローアップも含めてやっていますという段階を踏んでやってきているなと。というのは、23年度から始めているところは23、24年、25年度ですから、ことしで3年目、こういう段階を踏んできているのだろうなと思いますから、来年、26年度フォローアップ含めて要望があればということでありますけれども、私は要望があるなしにしてもしっかりとやっていただきたいなというふうにも思っています。というのは、聞き及ぶところによると修了生の大半の人方が結構砂川市内にというか、NPO法人の後見の団体の勉強会が月1回、これは残念ながら隣町で実施しておりますけれども、結構参加されていると。というのは、やはり今回養成研修を通しながら非常に難しい部分ありながら、でもなおかつこういったことを取り組んでいこうという意欲があるというふうに私は受けとめているものですから、そういったところでも勉強しに行っているといったことでは少しでも早くいろんな形で私はフォローアップというのはきちっと体系的につくっておいたほうがいいのかなというふうに思っております。その中で南富良野町は、モデル事業のところでありますけれども、あそこはたしか24年度あたりは毎月1回フォローアップ研修ということでずっとやっていた部分があったものですから、ただ内容についてはそれぞれの状況に合わせながら講座名もつくってやっているようですけれども、そういったこともある分では今回の修了生の皆さん方のいろいろ情報交換も通しながら、どうあるべきかも含めてやっていくべきことなのかなと思いますけれども、であれば今後その修了された人方との情報交換、意見交換的な部分というのは今後どこかの時点で必要なのだろうと思うのですが、この辺はいつごろというふうに考えられているのか。それと、これに関連してなのですけれども、先ほど言ったように養成講座を修了した人方は今恐らくもっと知りたい、もっと経験したいという部分があるようにも聞いておりますので、そういった意向の中で例えば自主的に修了生の皆さんが情報交換会とか勉強会をしてみたいといった場合の、残念ながら恐らく名前と顔が一致する方はやりましょうという声かけになるのでしょうけれども、そういったときに市サイドとしてこういったことやりたいのだけれども、ちょっとお手伝いもらえないだろうか、例えば呼びかけをするときの案内だとかという部分の、そういったことというのは市のほうではできるかできないのか、この辺考え方を聞かせていただきたいなと思っております。それと、今後の市民後見人の活動をどうやってフォローしていくかという部分においてなのですけれども、厚労省のホームページ見ますと北海道の先ほど言ったモデル事業をしているところが事業概要として出ているものですから、その中で私はどちらかというと本別町さんのを見やすくて、わかりやすくてと思って見ていたのですけれども、ここは主体は町なのですけれども、一部委託で社会福祉協議会へ委託してやられている。そこで後見実施機関のような形をつくってやっているようにも見させていただきました。そういったことができ上がってくると、今度ここが主体的になって市民後見人養成講座を開催をしたり、または今後のフォローアップをどうしたらいいのだろうかといったこともされたりとかということを少しずつ毎年段階的に踏みながら実施というか、考えをされているのかなと思っています。そういったときに、先ほど部長のほうからも修了生の意向を聞いたりとか情報を聞いたりとかという話もあるのですけれども、結構他で先行的にやられているところはそこで検討会とか、例えば市民後見推進事業検討委員会とか、これは本別町でもつくっているのですけれども、これに対してきちっと体系的につくるための検討会または準備会みたいな形をつくられてはいるのですけれども、砂川市の場合は今後これをしっかりと取り組んでいくに当たってはあくまで内部的な担当の職員だけの中で話をされていくのか、場合によったらそれぞれ弁護士さんとか司法書士さん、行政書士さん、社会福祉士さん、または社会福祉協議会の職員だとか社会福祉関係に関連している人方が集まって、先行されているところはやられているのですけれども、こういったことを含めながらの検討しながら体系的につくっていきましょうとかといったことについては今の段階ではまだ難しいのか、もしくはこの辺の考え方というのは持っていらっしゃるのかどうか、この辺も聞かせていただきたいなと思っております。養成研修の件については、この後恐らく取り組みの件も含めながら出てくる分あるかもしれませんが、まずはこの件について聞かせていただきたいなと思っています。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
それでは、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、意見交換、修了生の方との、これをいつごろ予定しているのかということでございますけれども、具体的に今修了終わって約1カ月ですので、いついつまでというのは持っておりませんけれども、少なくとも年度内の早いうちにご意見はお伺いをしたいというふうに考えております。それから、2点目の自主的に勉強会を開催する場合の市のかかわりということでございますが、こちらのほうは自主的に勉強する中身といいましょうか、例えば市のほうが案内をして関与をするのか、全くその修了生の方だけでやるのかということで多少違うと思いますが、ただ例えば修了生の方だけでやるにしても、もしそれぞれの住所、連絡先がわからなければこれは市のほうで直接その方たちに連絡先を教えていいですかといってそこに情報を提供すると、同意のもとにですけれども。こういうことはできますし、例えば市が少しでも関与するのであればそれは市がご案内を差し上げるということも可能だと思いますので、こちらのほうは少し具体的にどういうような手法で集まられるのかというのは担当のほうにご相談いただければ今のような形でご協力はさせていただきたいというふうに考えております。それから、3点目ですけれども、フォローアップの関係、こちらモデル事業なんかがあって実質的に市以外のところに委託もされていると、こういうような形態をつくれないのかというようなことでございますが、こちらのほうは先ほどもご答弁させていただいたのですけれども、やはり他の団体あるいはNPO法人が入ってくるとなると、これは事前に少しお話はさせていただいていますけれども、これを構築するまでにはまだ少し時間がかかるのかなというふうに私のほうは考えております。ですから、実際にこの研修を行って、その時点でこういう構築が既にできていれば一番いいのですけれども、ただ少なくとも今この研修を行って具体的にはフォローアップも26年度以降は意見を伺いながら実施をしようという形にしておりますので、もしここに委託できるような団体、NPO法人ができてくるとすれば、それは一番望ましい形になりますので、方向性はそうなるかどうかは別にしましても市としてはそういう形では随時動いてまいりたいというふうには考えております。それから、4番目のこれは専門の司法書士さん等を入れた体系的なそういうフォローアップというお話でしたけれども、こちらのほうにつきましては私どものほうで今のフォローアップの体系ですとか、それから後見センターの形ですとか、この辺がまだ少し内々に動いている形ということになっておりますので、実際に体系的にこう構築をしてこういうものをつくるのだというところまでは、大変申しわけないのですが、まだ至っておりませんので、実際に専門職の方を入れて行うということについては、これは少なくとも検討はさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとまだ準備不足といいますか、ですからその辺も含めてここの部分は検討させていただきたいというふうに思います。
質問 沢田広志
大体中身的にはわかってまいりました。できる限りスピードアップはしてほしいなとは思いますけれども、先行されているモデル事業された他市の状況見ても一年一年時間をかけながら少しずつつくられていく部分あるのかなと思っています。そういった中でちょっと違う部分が見えてくるのが、今回養成研修自体は砂川市が主体となって実施をされているということでありますけれども、過去的に先行されている10の自治体の中には全部委託しているところもあれば、一部委託をしているところもあれば、市主体でやっているところもあればということで、それぞれの考え方、取り組み方、時にはやっぱり福祉の関連もありますから、そのまちの規模に合わせながらその他の団体との連携もとりながらやっているということでの全部委託といったこともあるのかなというふうにも思っております。そういう点では、何となく聞いているとまだまだ一歩一歩足を踏み込みながら進んでいるというふうに私は受けとめたのですけれども、そういった中でも今後私はやっぱり必要なのは市としての主体的な部分の責任の明確化、要するに実施をしようという明確な形というのは大事だとは思っていますし、もちろん修了に向け、養成研修自体も実施されてきたわけですから、それはあるのだろうなとは思ってはいるのですけれども、ただそういった中で先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、釧路市なんかは市民後見推進協議会をつくったり、南富良野町とか本別町は検討委員会をつくって後見実施機関だとか養成研修だとかを体系的につくるための検討をされて、それを一つ一つ積み上げてきているというふうにも先行的なモデル事業見ますと載っているものですから、砂川も先行されてやられている自治体のことは恐らく学んだりいろいろ調べた中で実施はされていると思いますけれども、やはりいいところはいいところとして私は取り入れながら、これは道内認知症と言われる14万人いる中での対応として北海道としては1,200人養成の話の一つでもありますので、そういった部分では非常に大事なことであり、これからますます認知症に対応していかなければいけない市民後見人という部分の要望もふえてきていますけれども、認知症の方たちもまだまだふえる要素があるというのは厚生労働省の中でも数字的には出ていますから、そういった対応でもあるかと思いますので、そういったことを踏まえていくならば私も今からでも遅くはないと思うのです。市としてこれをどうやってやったらいいのかということを、砂川市はもちろん、福祉に関連する人方、または法律関係も出てくるものですから、残念ながら砂川市内には弁護士さんはいらっしゃいませんけれども、ただ砂川にも行政相談に来られる弁護士さんもいらっしゃるわけですし、もちろん司法書士とか行政書士の皆さんもいらっしゃるわけだから、そういった人方と一体的にどういう方向を進んでいくべきなのかなということも私は考えていってもいいのかなというふうに思うのですけれども、こういった考え方についてはいま一度考え聞かせていただけないかなというふうに思っています。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
市のほうの考え方ということでございますけれども、先ほどからご答弁はいろいろさせていただきましたけれども、市でできるものにつきましては直接関与していきたいというふうに思っています。ただ、先ほど言った市ではなかなか難しい後見センターですとか、こういうものについてはやはり一部外部にお願いをしなければならない部分もございます。それから、最終的に協議会なりの中で専門職を入れて体系的に市民後見人のフォローアップをしたらどうかということでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおりその部分も含めて今後十分に検討させていただきたいというふうに思います。
質問 沢田広志
検討していただけるということなものですから、この辺一歩一歩しっかりと踏み込みながら、なおかつスピードを保ちながらやっていただきたいなと思っています。そこで、今回養成研修も修了されたわけでありますけれども、今後のことを含めながら考えますと、成年後見制度自体も本当は介護保険制度できたときからある程度一緒に動いてきた部分があるとは思うのですが、この市民後見人ということ自体も恐らく砂川の市民の皆さんは余り熟知されていないというか、しっかりとわかっていない方たちもまだいらっしゃるのではないかというふうに思うのです。そのためには、今回これを通しながら私も多くの人方に知ってもらいたいと思いますが、まずは市民の皆さんにも市民後見人の役割だとか、市民後見人とはこういうものですよといったことは、やはり市が主体的である中での市の責任を持ってもっと周知、要するにPRというものをしっかりとしていかなければいけないのかなと思うのですが、それと関連して言いますと、これは秋田県の横手市でももう既に先駆的にやられている部分ですけれども、ここ後見ニーズの把握のためにも市民後見相談会とかということも実施をされているわけですけれども、そういったこともある部分ではどんどん、どんどんこれからしていかなければいけないかと思うのですけれども、こういった考え方についてはどういうふうに思っているのか、それを聞かせていただけないかなと思っています。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
市民後見制度の周知につきましては、養成講座も行っておりますし、こういう制度がありますというのは今後積極的にPR、周知ということは行いたいというふうに思います。その中で相談会的なものが、実際に市民の中でそれが必要かどうかというニーズもございますし、それから一部高齢者施設なんかにはどういうようなニーズがあるのかという、ことし9月に調査をかけておりますので、その辺の市民ニーズを見ながら必要があればこれも具体的に考えてまいりたいというふうに思います。
質問 沢田広志
大体わかりました。最後に、お話をして終わりたいと思いますけれども、砂川市は支え合いネットということで高齢者を見守りしていきましょうといった部分では、少しずつ階段を上りながら着実に進んでいるなと私は思っています。まさにこことも一体的な部分が出てくるのかな、要は基本的に言ったら支えなのです。支え合いの中から気づきも含めてどうやってわかってきて、そして対応していくのかといったことがあるのかなというふうにも思っております。そういったことを考えながら、この市民後見人というのは国がやはり必要だという、弁護士とか司法書士さんだとかの専門職以外にも市民、要するに地域住民に、住んでいる方たちにもお手伝いいただきながらみんなで支え合っていきましょうといったことの一環としての市民後見人であるというふうに私は受けとめておりますので、そういった部分では今後しっかりとやっていただきたいなということと、それと修了された20名の方たちはそれぞれ仕事をしている関係があったり、いろんな多種多様な方たちがいるかと思いますけれども、そういった中では市民後見人として家庭裁判所への推薦だとかという部分についても今後どういう判断されるかというのはそれぞれあるかとは思いますけれども、基本的にやっぱりそういったことを学び、そして地域活動にもしていこうという意欲があるのだろうなというふうにも、私は20名しっかりと約50時間ほどかけて講座をしてきた人方だというふうに聞いておりますから、そういった部分を含めてやる気があるのだろうなと思いますので、そういったやる気のあるうちにというか、意識が強いときになるべく早くやっていただけることをお願いをして、私は一般質問これで終わりたいと思います。