定住自立圏構想について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１の定住自立圏構想についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、定住自立圏制度の概要についてでありますが、定住自立圏構想は本格的な人口減少と少子高齢化社会の進展により、地方圏の人口流出を食いとめ、地方圏での人の流れを創出するという観点で中心市と連携市町がみずからの意思で１対１の協定を締結して形成される圏域を定住自立圏とするもので、圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市においては圏域全体の暮らしに必要な機能を活用し、周辺市町村では産業の振興や豊かな自然の保全を図るなど、互いに連携・協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的としております。具体的には、人口が少なくとも４万人を超え、昼夜間人口比率１．０以上の自治体を中心市と位置づけ、生活、経済面でかかわりの深い周辺市町村と協定を締結し、定住自立圏を形成するというものであります。中心市は、周辺市町村の意向に配慮しつつ、あらかじめ圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思を中心市宣言として行い、その後周辺市町村と１対１の定住自立圏形成協定をそれぞれの議会の議決を得て定めるものであります。この定住自立圏形成協定では、医療、保健などの生活機能の強化、地域公共交通や道路等のインフラ整備などの結びつきやネットワークの強化、人材育成や職員研修などの圏域マネジメント能力の強化の３つの視点から連携する取り組みを規定するとされているところであります。さらに、中心市は、定住自立圏形成協定が締結された定住自立圏全体を対象として定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、公表することとなっております。この策定された共生ビジョンは、おおむね５年間を期間とし、毎年度所要の変更を行うとともに、ビジョンに記載された具体的な取り組みに対しましては包括的な財政措置として特別交付税により一定の財政措置が行われることとなっているところであります。続きまして、（２）の中空知５市５町における定住自立圏構想の検討内容についてでありますが、昨年５月の中空知広域市町村圏組合の理事会において５市５町による定住自立圏構想について調査研究を行うため先進地の視察などの勉強会の立ち上げが了承され、検討が進められてまいりました。十勝圏の先進事例や北海道及び総務省からの派遣講師による制度の説明などが行われ、本年２月には具体的な事業ごとに７つの検討部会を設置し、協定項目や財政需要額など各市町の担当課による検討を行い、既存の事業を中心に２４項目にわたる連携項目として整理がなされたところであります。この検討の中で、圏域における中心市の要件に該当するのは滝川市のみであるものの、定住自立圏構想は定住の促進を図るというのが趣旨となっており、圏域の医療、交通、産業の強化は生活機能面での柱であり、砂川市立病院が中空知圏域の中核医療センター病院の機能を有するほか、砂川市の持つ地域の中心としての生活利便施設や生活環境の面、地域公共交通の拠点などを考慮すると、滝川市と砂川市が中心市となる複眼型の圏域とすることが広域連携としての一体性やさらなる生活機能の確保、充実が期待されるものとして、滝川市と砂川市による複眼型中心市で取り組むこととされたところであります。本年５月の理事会では、既存連携事業を中心にまとめた連携項目について確認し、５市５町による定住自立圏構想を基本として検討を進め、さらに新たな共通課題を検討し、重点事業４項目についての取りまとめを行い、１０月１０日の第２回理事会で５市５町による定住自立圏構想の推進について合意となったものであります。続きまして、（３）、進捗状況についてでありますが、理事会において定住自立圏構想を推進することについて各市町長の合意を得たところでありますので、現段階における予定といたしましては、これまでの協議によりまとめられた連携項目、新たな共通課題を踏まえ、１月中旬には滝川市と砂川市の複眼型による中心市宣言を行えるよう準備を進めているところであります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

５点ほどの質問であったかと存じます。順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目の定住自立圏構想を進めることによるメリット、デメリットということについてでありますけれども、中心市と連携いたします周辺市町が魅力ある地域の実現に向けて協定で定められました分野、事業等に共同で取り組むことにより相互のメリットを創出し、これらの費用負担に対しまして国からの財政支援も受けられると、こちらについてがメリットであると考えております。また、広域連携することにより、１市町だけでは解決できない難しい地域課題等についても対応できる手段であると考えているところでございます。続きまして、デメリットの部分につきましては、中心市と周辺市町は相互理解の上で議会の議決を得て協定を結ぶということになります。不都合な部分があれば双方で協議をいたしまして、議会の議決を得てですけれども、協定の廃止もできるということもありますので、特段デメリットについてはないものと考えているところでございます。続きまして、共生ビジョンについて、どのように進めていくのかという点についてであります。定住自立圏構想に基づきまして作成します共生ビジョンでありますけれども、この計画につきましてはおおむね５年間を計画期間として定めるとされているところであります。毎年度取り組みの状況等も勘案しながら、見直しをするとされております。見直しにつきましては、必要に応じまして事業内容や事業費の変更などがされるものであります。続きまして、３点目になります。複眼型中心市を目指した理由と、こちらにつきましてもメリット、デメリットについてということであります。中空知圏域につきましては、滝川市５市５町、砂川市３市町が通勤、通学割合１０％以上の圏域となっておりまして、生活圏や経済圏を共有しております、まとまりのある地域となっております。定住自立圏構想を進めるに当たりまして、砂川市の医療連携だけではなく、砂川市の持つ地域の中心としての生活利便施設や生活環境の面、地域公共交通の拠点ともなっておりますので、それら中心市としての機能があるということで、滝川市とあわせまして都市機能が複眼型を形成することにより一体性のあるさらなる生活機能の確保、充実が図れるということの中で考えられたものでございます。メリットという部分につきましては、今回このような形で医療連携、市立病院を中心といたします医療連携があるということ、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、この中空知圏域は滝川市を中心としたまとまりのあるいろいろな広域連携もありますし、砂川市を中心とした広域連携もあります。このような広域連携の今までの取り組みを考えていきますと、このような形で複眼型ということで取り組まなければなかなかこの中空知圏域としては定住自立圏構想に踏み込むことができなかったと、構築することができなかったということを考えておりますので、こちらにつきましてはメリットであるというふうに考えております。デメリットについてでありますけれども、こちらについても特にデメリットと捉えているものではありませんけれども、砂川市におきましては複眼型の中心市となることで圏域のマネジメントを行わなければならないという責任が負わされることになると思っております。また、財政的な措置は、周辺市町よりも若干多くはなりますけれども、それに伴います事務処理等も発生するということが考えられるところでもございます。続きまして、４点目になります。検討の中で示されました新たな重点の４項目についてということであります。４項目につきましては、医療連携強化事業、地域防災連携事業、鳥獣被害防止対策事業、地域人材育成事業の４事業を重点事業と定めまして、現在連携している事業につきましてはその連携の強化を図り、新たな連携事業につきましては各市町で協議を行いながら進めていくとしているところでございます。最後になります。５点目の今後のスケジュールについてでありますけれども、１月に予定しております中心市宣言の後は、連携する市町と協定を締結するためにおのおの協議を進め、６月議会には各市町との定住自立圏形成協定の議決をいただきたいと考えているところであります。そのためには、３月議会をめどに地方自治法の定めによる議決の根拠条例であります議会の議決すべき事項を定めることについて条例の制定も行いたいと考えているところでございます。さらに、協定の議決をいただいた後は、協定内容に沿った定住自立圏共生ビジョンを１１月までに策定することを目標に、５市５町からの委員による共生ビジョン懇談会を組織いたしまして、共生ビジョンの策定の協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

４点ほどの質問であったかと思います。まず、１点目の共生ビジョンについてであります。共生ビジョンにつきましては、おおむね５年間の計画を策定するということになっておりまして、こちらにつきましては毎年度、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、事業内容ですとか事業費が変更になったものについて見直しをかけていくというものでございます。この事業費の変更につきましては、これに対する特別交付税の措置があるということもありますので、そちらについては見直しをかけていくという形になるものでございます。この５年間につきましては、今回例えば２６年度に策定いたしますと、２６年度から５年間の計画を策定いたします。その５年間を経過した後には、また改めまして５年間の計画を策定するという、そのような形で今のところ予定をされているところでございます。毎年ローリングするとともに、毎年その事業費の内容を、変更等も見直しを行いながら、５年後に新たなビジョンといたしまして策定するという、そのような流れになっているところでございます。２点目の特別交付税の関係になります。特別交付税につきましては、包括的な財政措置といたしまして中心市の取り組みに対しまして年間４，０００万円程度、周辺市町には年間１，０００万円程度の特別交付税の措置があるとされております。こちらにつきましては、共生ビジョンの中に記載をされています事業に対する事業の支出に応じた財政措置という形になりますので、もし周辺市町において事業費として１，０００万を切る事業費しか積み上がらなかった場合につきましては、そちらの事業費が該当になるということになっております。現在既に連携項目等について事業費の集計等も行っておりますけれども、現状といたしましては各市町満額の特別交付税の措置にはなろうというふうには考えておりますけれども、周辺市町はそのようになっております。中心市につきましては年間４，０００万程度と言われておりますけれども、現在中空知圏域におきます計算式を当てはめまして計算をいたしますと、今回中心市につきましては４，７００万円程度になるものと考えております。そちらにつきましては、中心市は複眼市という形になりますので、滝川市と砂川市の案分という形になろうかと思います。そちらにつきましては、基本的に人口案分という形になりますので、それらを勘案いたしますと滝川市が３，３００万程度、砂川市が１，４００万程度の特別交付税の財政措置が得られるものと現状といたしましては考えているところでございます。続きまして、重点項目、４項目重点項目ということで先ほどご答弁させていただきました。その中の医療連携という部分がその重点項目の中でも非常にウエートが高いものではないのかなと私どもも捉えているところでございます。重点項目の中の今後の取り組みの例といたしまして考えておりますのは、検討会議の設置ですとか、医療に関するＩＴ化の促進、あとはＩＴを活用した診療情報共有ネットワークシステムの構築などが取り組みの例として現状といたしまして考えられているところでございます。医療につきましては、砂川市立病院が担う部分が非常に多いというふうに考えているところでございます。そのような中、新たな医療連携等が求められまして、砂川市立病院に過大な負担が生じないよう、既にこれらの検討の中では各病院の事務局長さんを集めた会議等も開催をいたしまして、砂川市立病院について、砂川市といたしましては基本的に今取り組まれている広域連携の枠の中でまずは考えています。例えば医師の派遣等につきましても現状の枠の中で考えていくという、それらを基本方針として確認をされた中で今回このような形で取り組みを進めているところでございますので、その点につきましては砂川市が最も懸念している点でございますけれども、そういう考えのもと進めているということをご理解をいただきたいというふうに思っております。あと、最後になります。４点目になります。スケジュールの関係で２６年中を目指すということにつきましては、先ほどから答弁させていただいております特別交付税の措置につきましては、基本的に１１月中までに共生ビジョン等が作成されている場合につきましてはその年度から特別交付税、３月分と言われる３月に交付される特別交付税でありますけれども、そちらのほうに算定されるということになっておりますので、定住自立圏を形成する場合につきましてはできるだけ早い年度で財政措置を受けるべきというふうに考えておりますので、できる限りこのようなスケジュールの中で進んでいきたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

３点ほどの質問であったかと思います。まず初めに、定住自立圏構想、こちらの期限の部分についてであります。こちらの期限等につきましては、現状特に触れられているものはございません。この定住自立圏構想自体は、平成２１年度から始まった事業となっておりまして、政権でいいますと旧自民党政権により打ち出された構想でありますけれども、旧民主党政権でもこちらの部分については推進をするというふうにされておりまして、現政権におきましても本年６月に発表されました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中においても定住自立圏構想を強力に推進するというふうにされておりますので、今後も続いていくものと考えているところでございます。２点目の特別交付税が毎年度交付されるのかという点であったかと思います。こちらにつきましては、特別交付税に関する省令の中で市町村の３月分としてこちらに係る経費については交付するというふうになっております。こちらの法改正等があれば別でしょうけれども、現状といたしましては先ほど答弁させていただきましたけれども、国がそのような形で進めるという中ではこの特別交付税措置は続いていくものと考えているところでございます。最後になります。市民への周知という観点であります。こちらにつきましては、なかなか定住自立圏構想について市民の皆様に広報するという機会もなく、現状といたしましては構想等の取り組みの検討がなされたところでございます。１月に中心市宣言を行うという予定をしておりますので、その中心市宣言を行った後にこの定住自立圏構想の概要ですとか、中心市宣言の内容、今後のスケジュールなどを広報紙あるいはホームページなどで掲載することで市民への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。