定住自立圏構想について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「定住自立圏構想について」３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目に「現時点での北見市との協議はどのようになっているのか」とのお尋ねがございました。定住自立圏構想につきましては、北見地域定住自立圏形成協定準備会議を設置し、生活機能の強化、結び付きやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の３部門、１６分科会で構成し、北見市を座長として原則１市４町の担当課長で各２回の協議を行うなど精力的に進めております。一方、本町では４月１８日に町長を本部長とする訓子府町定住自立圏構想推進本部を設置し、北見市との協定に関することのほか、事業推進などを協議しています。次に、２点目に「今後の進め方についてはどのように考えているか」とのお尋ねがございました。当初の予定では、第２回定例町議会に北見市との協定案を提案する予定でありましたが、統一地方選挙が行われ、第２回定例町議会の議案提出が５月２０日前後となり、協議日程が不足することなどから、１市４町の首長会議で各市町の第３回定例会での提案を予定することを確認したところであります。その後は、北見市が主管する各市町の住民で構成する「共生ビジョン懇談会」で「北見地域定住自立圏共生ビジョン」を策定することになります。次に、３点目に「この『圏域構想』を進める中で『第６次訓子府町総合計画』との関係で整理しなければならない課題について」お尋ねがございました。第６次訓子府町総合計画では、基本計画第７章「『みんなの力で』暮らしやすいまちづくり」、第５節「行政」の「広域行政の推進」の項目で「広域的な行政課題に対応し、行政サービスの向上を図るため、近隣自治体との連携を深め、事務処理の共同化などにより効率的な行政の推進に努めます」と計画しており、今回の取り組みはその部分に沿ったもので、行政サービスの多様化や人口減少などに対応して、住民サービスの向上に資するものと期待しております。現在、圏域構想を練っている段階でありますが、第６次訓子府町総合計画の個別の施策を広域的に推進するもの、あるいは広域的に新たに取り組む事務事業が発生するかもしれませが、現時点では町の総合計画の各施策に包括されるものと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま質問で、事務方ベースでまだ動いている段階ということですので、私の方から答弁申し上げたいと思います。まず北見との協議については、基本的に今、準備委員会ということで発足しまして、毎回というか、まだ２回行っておりますけども、北見市を座長に４町、必ず担当者が日程を調整して、課長職出れない場合は担当の係長等々も含めてですね、調整してすべての町村が出席する中で協議を進めているという状況でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

経過については前の議会でもお話をさせていただきました。これはまあ国や、あるいは北海道から北見市を通じて北海道内でこの条件に合ってやっていないのは北見市だけだと。これが最後のチャンスだということもあって、提案がございました。北見市の頭の中には１市２町、すなわち北見市と置戸と訓子府でつくっていくという考え方をもっていたようですけども、私の方からそうではないと。広域的に本当にこのオホーツクの内陸の中で連携できるということであれば、津別と美幌も入れながら小さい町ではできないことをみんなで力を合わせてできることということの意味では、広域連携の本来の主旨からして美幌、津別も入れるべきだと。１市４町、これがやっぱり確認されたまず第一点目です。それから、みんな揃って１市４町の首長が押さえているのは、これは国が進めている２０４０年構想といわれている圏域構想ですね、これとは相入れないと。すなわち北見市を中心とする、こういった政策には乗れないと。あくまでもウインウインの関係を確認しあうと。すなわち合併とか圏域とか、そういうことではなくて、それぞれが自立した自治体として何を今できるのかということでありますので、この点でいうと置戸町長にしても、新しい美幌町長、津別町長も含めてですね、ここのところはもう完全に確認しておりますので、北見市が中心都市で北見市中心に効率的に財政投資して、周りの町村がそれを補完するようだとか、そんなことにはならないと。とすれば、今まで北見と私ども置戸と訓子府とですね、１市２町でやっていたことをあらためてもう１回枠を広げてですね、協力し合うこと。福祉関係、教育関係、あるいは産業関係を含めて、可能性としてはどうなのかということが今、２回開催している中身ですので、ですからまぁ座長を北見にしていますけども、イコールそれが新しい枠組みを北見市が中心でうんぬんということとは違うということです。ですから、例えば一部事務組合でいうと消防なんかみても美幌と津別は事務組合を作っている。うちは北見と置戸、訓子府でやっている。そうするとあらためて合同の一部事務組合的なものを作れるかどうか。やっぱり消防なんかについても、福祉の介護保険なんかについても、これはやっぱり相入れれないという状況が出てきています。ですからそういう点でいくと事業のおそらく四つの枠、１６の中でかなりそういう点では精査して共通にできるもの。それからやらなきゃいけないことというものも、やっぱり広域の中でのメリット性をどこまで追求できるかということをそれぞれ自立しながら精査して協定にもっていくということであります。この間、地方制度調査会の研究者グループが北海道最後のところということで北見市に集まりをもちました。私もそこに出席してかなりいろんなことを言わせていただきました。１点目は、私はさっき工藤議員からも言いましたように、飯田市を中心とする長野、これらについても一つのモデルケースではないのかという提案にしたら、なぜ長野なのかという質問を逆に地方制度調査会の研究者から質問されました。これは簡単なことで飯田市と他の市長村がウインウインの関係だということをお互いに尊重するんだということを大事にしたいということが１点です。それからなぜ遅れたのかと。ここの定住圏が北海道で一番最後まで遅れたのかという質問も受けました。これも私答えましたけども、北見がだらしないからだという話もさせていただきました。すなわち市長がころころころころ変わっていく。これではね、広域的なまちづくりとか連携というのはできないでしょということであります。最後にもう１点言ったのは、これは交付金かなんか出る、お金が出るんですね、北見が８千万円かな、うちらが１，５００万円、これをプールにできないかと。こういう逆提案も含めて、それを貯金させてもらえないかと。それをこの１市４町が有効に広域的な行政の中で使うことができないかと。こういう提案させていただきました。総務省の審議官がそこにいましたので、彼にどうですかという質問をしたら、できますねという話でしたので、だから私はですね、これは受ける側が１市４町の首長がやっぱり柔軟に捉えて、とるべきものはとる、拡大するものは拡大しながら、市民や町民にいいものを作り上げていくということがとっても大事だというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

職員の方がですね、かなり多い分科会を通じて共通でできるものの精査を今しているところですから、それらを受けて行政の首長がですね、その中でもそうですし、これからどうしていかなきゃいけないかということを決めていかなきゃならない。こんなのを９月議会で提案できたらいいなというふうに思います。今年の交付金でいったら９月までに計画出さなかったら間に合わないとか、いろいろなことあったんですけども、１市４町の首長はですね、そのぐらいの金でですね、あせって作るとか、そういうレベルの話じゃないでしょと。少なからずそれぞれの議会に持ち帰って説明したり、いろいろなご意見もいただきながら成案を作っていくということを考えていくと、６月議会ということにはならないと。９月を目標にして、そのお金は来年度、令和２年度に向けてということぐらいのスタンスでいいんでないかということもありますので、これからいろいろな議論が出てくるのではないかなと思います。私はさっき北見バスの問題とか付加価値の農業の問題とか、いろいろありますけど、一方で経済団体にも、この間、農協を中心として北見地区の農振協という組織があります。ここで何点かですね、新しいきたみらいの計画の中で提案をさせていただきました。一つはですね、後で西森議員の答弁にも応えなきゃならないと思っているんですけども、インバウンドといいましょうか、インバウンドというか光ファイバですね、これをですね、やっぱり農業を、スマート農業を含めてですね、かなり広域的にレベルアップしていくという政策が必要なんじゃないのかと。その意味でいくと、農村地区の光ファイバ等々入れていくということになると農協や１市３町なりの行政の連携というの絶対大事だろうと。もう一つは例えば今、雇用の、農家の雇用、農協のだけでなくて漁業もそうなんですけども、労働力不足があります。今、訓子府みても中国、ベトナム、フィリピン、こういう人たちが入ってくる。それは個別にいけて対応していますけども、何かがあった時にどうするかという問題、言葉の問題、それから宗教的な問題、それから一緒になって文化や待遇の共有をするということを含めていくと、農協だけでいいのかと。ある意味では北見市や訓子府や置戸町も含めてですね、１市４町でやっていくというような可能性がないのかという、これらを含めていくと、それからですね、今、農協では相談員を３名置いているんですね、福祉に手を出すというか、福祉、うちの農協女性部の声があって３人置いている訳ですよ、これはね、スタートとしてはいいと。だけど農繁期の労働力確保のために農家のお年寄りたちを一時的にでもですね、福祉的に農協と行政が連携して託児所じゃないんですけども、一緒になって過ごせるような、そういう施策もですね、必要なんじゃないかという話もしています。これらもですね、やっぱり広域的に事業を進めていく上でものすごく大事だと。さらにまた広域保育所の広域入所ですね、うちから北見市に保育所に入ったら、ものすごいお金を払わなきゃいけない。逆に行政はですね、逆もまた北見は訓子府に働く人がいたら払わなきゃならないとか、そういう点でいいますと事務的にも制度的にもやっぱり一緒にやれることって結構あるんじゃないのかということで、その点でいくと全体的に住みやすさをレベルアップしながらですね、この地域、１市４町が発展していくという可能性を私は求めていくべきではないかなというふうに思います。ちょっと長くなりましたけども、そんなことを考えながら、この定住圏の関係では出席させていただいているところでございます。