（1）地域担当職員制度について／（2）定住自立圏構想について／（3）障がい児、障がい者のライフサイクルにおける支援のあり方について

答弁　町長

地域担当職員制度からご答弁申し上げます。この制度は、平成２０年２月から導入をいたしました。町内全４８自治会に職員を２名以上配置し、会議や行事等への参加を通じて、地域と密接な関係を築きながら、自治会と行政のパイプ役を担い、地域活動の活性化と行政運営の円滑化を図ることを目的といたしております。このように要綱上では大きな目標、理想を掲げておりますが、当時、合併直後であり、職員は町民の顔が分からない、町民の皆さんも職員の顔が分からないといったことから、町民の顔を覚える、町民の方に顔を覚えてもらうというところからスタートしたいと思って制度化したものでございます。現在は消防、幼稚園職員を除く全職員を配置し、班長、班員をもって構成をしております。配置にあたりましては、職員自身が居住する自治会や過去に配置した自治会には配置しない、配置期間は原則として２年以内とするなど、一定のルールで配置をしております。新規採用職員については、特に参加要請の多い自治会に配置するなどして、少しでも早く覚えてもらえるように配慮しているところでございます。これまでの取り組み状況につきましては、後ほど担当者から説明をさせていただきます。導入してから１２年が経過し、効果の検証が必要な時期になったと考えております。町民の皆さんはどう思っているのか、職員の制度に対する意識や負担感はどうなのかなど、今後検証をし、廃止も含めた見直しを検討していかなければならないと考えているところでございます。次に定住自立圏の関係でございます。平成２３年３月に網走市と定住自立圏形成の協定を締結いたしました。９月には定住自立圏共生ビジョンを策定し、取り組みを進めているところでございます。ビジョンは、地域医療の確保、観光産業の振興、生涯学習の充実、防災といった生活機能の強化をはじめ、公共交通の維持や人材の育成など１１の分野における施策を掲げております。これまでの取り組みとして、救急搬送における体制整備や網走厚生病院における脳神経外科の開設などがございます。観光の分野では、自然やアウトドアを組み合わせた体験型の旅行を企画し、民間企業と協働のイベントを開催するというものがございます。国内外の航空会社や旅行会社への誘致活動も行っております。産業におきましては、長いもの販路拡大、また、有効成分に着目した新たな機能性商品の開発にも取り組んでおります。28環境に関しましては網走湖、網走川や藻琴川の保全活動、生活排水の共同処理などがございます。このほか、公共施設相互利用の観点から、使用料の割増規定を適用除外するというようなこともあるほか、オホーツク網走マラソンに私どものバスの運行もさせていただいております。さらに職員の合同研修も実施しているところであります。一方課題としましては、さまざまな分野における従事者や担い手の確保といったことが挙げられます。観光や産業の振興においても、広域的な取り組みが重要視されておりますので、これまで以上の連携が求められております。一般廃棄物の処理や水道事業などにおいても、広域的な取り組みを検討すべき課題と捉えているところであります。定住自立圏構想は、人口減少や少子高齢化が進む中、近隣の自治体が互いに連携、協力することにより、都市機能と生活の利便性を向上し、安心して暮らせる環境と圏域全体の活性化を図ろうとするものでございます。今後の取り組みは、これまでの施策を一層強化するため民間事業者との連携が重要視されるものと思っております。圏域以外の企業や人材、そういった方々が多様に関わる仕組みづくりが必要ではないかと思います。例えば情報通信技術を活用した取り組みも考えられると思います。光通信網の整備に併せ、観光資源の魅力向上や効果的な情報発信、スマート農業の推進なども必要なことでございます。幅広く両市町が連携、補完し合いながら、行政サービスの向上と効率的な財政運営が図られるように、これからも取り組んでまいりたいと考えております。次に３点目でございます。項目が３つに分かれておりましたけれども、１点目の幼児期、学齢期の関係については、後ほど教育長からの答弁とさせていただきます。私からは障がい児の放課後の居場所の確保についてからご答弁を申し上げます。大空町の児童生徒で特別支援学級に在籍している状況でございますが、小学生１９名、うち療育手帳を所持している児童は申請中の方を含め８名でございます。中学生は１５名、うち療育手帳を所持している生徒の方は１０名でございます。この他に網走養護学校に在籍している児童が５名いらっしゃいます。町では、放課後児童対策として、めちゃいるど館、のんきっず館を設置してございます。特別支援学級に在籍し、療育手帳を所持している児童３名が登録をされております。児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業所というものがございますが、残念ながら大空町にはございません。近隣市町でありますのは網走市、美幌町、津別町で、いずれもＮＰＯ法人が設置者となり、運営をされております。利用されている児童生徒は、網走養護学校に在籍している児童の方々５名は、全員利用しておりますが、町内の小中学校に在籍の児童については１名のみでございます。これは、町外であるということで利用が少ないものなのかなと感じております。保護者や関係者からは、町内に設置してほしいという話も伺ってございます。設置するための場所、また設置者の選定、そ29ういった課題がございます。さらに利用者のニーズの把握、そういったことも理解を深めていく必要があります。必要と考えておりますが、検討に少々時間を頂戴したいと考えているところでございます。障がい者の方々の成人期における相談支援、生活介護、就労についてでございます。相談支援事業は、平成２８年から東藻琴福祉会に業務委託を行っており、ちあふるの運営と一体的に進めていただいております。具体的な相談支援、生活介護、就労の業務内容、また実績については、後ほど担当者から説明をさせていただきたいと存じます。以上で、３項目にわたる１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの一般質問のうち、大項目３番目の障がい者、児のライフサイクルにおける支援のあり方についてのうち、幼児期、学齢期における特別支援教育の現状についてご答弁を申し上げます。近年の障がいを持つ児童生徒の増加や障がいの多様化、重複化の状況を踏まえ、平成１９年度に学校教育法の改正が行われ、特殊教育政策から特別支援教育へと転換が図られたところでございます。特別支援教育は、従来の特殊教育の対象者であった知的、情緒、肢体不自由に加え、言語障がいやＬＤと言われる学習障がい、ＡＤ、ＨＤと言われている注意欠陥多動性障がい、また、高機能自閉症をも含めた、障がいのある幼児、児童、生徒のため、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、日常生活や学習上の困難を改善または克服するとともに、将来の自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援を行うことを目的としてございます。小学校の特別支援学級に在籍する児童数でございますが、令和元年度では、女満別小学校、東藻琴小学校２校合わせまして１９名となっており、児童全体に占める割合は、５．０％となっております。次に中学校の特別支援学級に在籍する生徒数ですが、女満別中学校と東藻琴中学校合計で１５名、生徒全体に占める割合は７．５％となっております。また、小学校と中学校の合計では３４名、全体に占める割合は５．９％という状況になっております。小学校と中学校の特別支援学級在籍者数合計の割合の推移を見ますと、平成２６年度には２．９％であったものが、平成２８年度には３．９％に、平成２９年度には４．８％、平成３０年度には５％を超え、さきに申し上げましたように今年度時点では５．９％と年々増加の傾向が見られるところでございます。増加の要因としては障がいのある児童生徒数の増加によるものだけではなく、特別支援教育への保護者や児童生徒本人の理解が進み、これに応じたきめ細かな支援が行われる特別支援学級を希望する方が増加していることも要因として挙げられております。大空町では対象児童生徒の増加傾向を踏まえ、特別支援教育の体制強化のため、本年度は、町内小学校２校と中学校１校に30対し、町独自に補助教諭を４名配置し、教育内容や支援の充実に努めているところでございます。次に通級指導教室の状況について申し上げます。通級指導教室は、通常の学級に在籍する比較的軽度の発達の遅れなどがある児童生徒に対して、言語指導など当該児童生徒の特性に合わせた個別の指導を行う教室であります。平成２５年４月に北海道教育委員会から女満別小学校への設置が認められ、教室を開設しております。東藻琴小学校の対象児童については、女満別小学校の通級指導担当教員が週５日、巡回により指導にあたっております。通級指導を受けている児童の状況でありますが、教室開設当初は１６名でありましたが、本年度現在、両小学校合計で６０名と増加しており、小学校全体に占める割合は１５．９％という状況になっております。通級指導教室が設置されて、今年度７年目を迎えておりますが、対象児童の特性に応じた個別の指導は、個人の成長を促し、大きな成果が上がっているものと認識しております。小学校での通級指導の実態から見まして、中学校でも通級指導体制の整備が必要と感じているところでございますが、全道における教員の配置基準枠の関係から、新規の開設がなかなか認められない状況が続いております。オホーツク管内においても、北見市の中学校１校のみしか、開設されていないといった状況となっております。当面、町内の中学校におきましては、チームティーチングなど複数教員による指導方法を活用し、個々に応じたきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。次に学校種間の連携についてでございますが、特別支援教育においては、対象児童生徒に係る支援内容や教育内容の情報のバトンがしっかりと引き継がれていくことが重要となっております。町内における特別支援教育における幼稚園、小学校及び中学校の連携を図るための取り組みとしては、学校、教育委員会、町福祉部局の構成による特別支援連携協議会において、コーディネーター会議やケース検討会議を開催するとともに、教育相談員が中心となり、連続した支援体制の構築に努めているところでございます。また、小学校の教諭が幼稚園へ訪問したり、中学校の教諭が小学校へ出向き、対象となる児童の状況を把握したり、さらにはコーディネーター会議に東藻琴高等学校の教諭も参加するなど、幅広く取り組んでいるところでありまして、これからも校種間連携の強化が一層図られるよう努力してまいりたいと考えております。次に児童発達支援センターへの参加の状況でございますが、現在、大空町の未就学児１２名が網走市の子ども発達支援センターでの活動に参加しているところでございます。教育委員会いたしましては、児童の就学時の適切な対応を見据え、教育相談員を中心として、日頃からの児童発達支援センターとの連携や情報共有に努めてまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長

私から松田議員からの１点目のご質問、地域担当職員制度におけるこれまでの取り組み状況について、ご答弁申し上げます。過去５年間の各自治会行事等への参加実績件数でございますが、平成２７年度６０件、２８年度６１件、２９年度７７件、３０年度７６件、令和元年度は本年２月末現在の数字ですが６６件となっております。要請の目的別参加件数につきましては、平成２９年度から葬儀等のお手伝いも地域担当業務の一部に位置づけいたしましたことから、２９年度以降３年間の数字でご報告いたします。各自治会の総会への出席は平成２９年度２３件、３０年度２４件、令和元年度２月末現在１８件。自治会のお祭り、イベントなど各種行事への参加は、平成２９年度２８件、３０年度同じく２８件、令和元年度２月末現在２７件。交流会、親睦会などへの参加は、平成２９年度１２件、３０年度１３件、令和元年度２月末現在１６件。また、葬儀のお手伝いにつきましては、平成２９年度１４件、３０年度１１件、令和元年度２月末現在５件となっております。参加要請回数につきましては、多い自治会で年に４、５回というところもありますが、過去５年間で１度も要請のなかったところが１０自治会ございました。その他、自治会からの参加要請以外にも町政懇談会に地域担当として出席させていただいているところでございます。

答弁　福祉課長

青年成人期における相談支援、生活支援、就労状況につきまして、ご答弁を申し上げます。まず、令和元年度の大空町におけるサービス支給決定状況でございますが、町内の在宅者が５５名、サービスの支給決定を受けている状況でございます。このうち障がいのある子どもが１８名、青年成人期の方が３７名であります。成年成人期の方で、ちあふるの相談支援を利用している方は２９名であります。そのほかの８名の方は、現にサービスを受けている事業者等で相談支援を利用しているというところでございます。またサービス利用計画の作成は２８件、モニタリングは７０件であります。利用者のお宅や就労支援事業所に訪問するなどいたしまして、利用者の状況等を確認しながら業務を進めているところであります。次に生活介護、就労支援の状況であります。町内の在宅者で生活介護のサービスを利用している方は２名で、ちあふるの他、網走に所在する事業所を利用しております。また、就労移行支援のサービスを利用している方は１名、就労継続支援Ａ型を利用している方は４名、就労継続支援Ｂ型を利用している方は１５名で、それぞれちあふるの他、網走市、美幌町、北見市に所在する事業所を利用しているところでございます。ちあふるにおける平成３０年の実績といたしましては、グループホームに９名入所し、短期入所では、延べ９名の方が利用しております。生活介護では入所者を含む１３名が利用し、絵画、貼り絵、館内清掃、粘土細工などを行っております。また、就労支援Ｂ型では、入所者を含む７名が利用いたし32まして、運動公園のトイレ清掃ですとか、朝日ヶ丘公園の清掃、女満別町産業開発公社のシジミ作業、大豆の選別作業、出張カフェなどの作業を行っているところでございます。以上です。

答弁　町長

ご意見ありがとうございます。本制度は、町民の皆さんの顔を覚える、また、職員の顔を覚えてもらうというところからスタートをいたしました。現在、先ほど言った消防それから幼稚園の教諭を除いた職員数が１２９名おります。出向している職員などもいまして、そこから何名か配置していない職員もおります。そのうち課長職が２２名で、町内の出身者が１３名ということで、町内の方の率が約６割、町外の方が約４割という状況があります。一方では、主幹職、主査職、係員の職員もあるのですが、係員で見ま33すと４１名おりまして、町内出身は１１人ということでありますので、３割を切る状況にあります。トータルとして、町内の出身者が約４割、町外が６割ということでありますが、若い世代ほど町外の出身者が現在職員として頑張っているという状況があります。単に町内出身だから、それ以外だからということで、差別をしているわけではありませんが、どうしても就職した当初で考えますと、多少ハンディキャップがあるのではないかなと考えているところでございます。そんな中で、これから、いろいろな立場で町政を担っていく若い職員も、これから管理職になっていく職員なども含めて、育成をしていくということは大切なことでありまして、そのために地域に赴くということは、良い研修に繋がるのではないかなと感じております。またその中で、単に行くだけではなくて、地域の方々、町民の方々といろいろな会話を通じてコミュニケーション能力を養う、さらには政策立案に向けての地域の課題というものを自分として受けとめていく、そういったことが大切になるのではないかなと感じます。人材育成としてのこの制度のあり方というところも大きなポイントになるのではないかなと思います。また、職員それぞれが、どのような意識を持ってこの制度に取り組むかというところを発令する側、制度を仕組んでいく私どもとすれば、考えていかなければならないと考えますし、併せて人材の育成を、この制度を通じてということであれば、地域の方々にもそういった趣旨を理解いただいて、ご協力もいただかなければならないのではないかなと思ってございます。先ほどは廃止も含めてということで、見直し、制度の検証をということでございましたが、そういった新たな目標も設定をしながら、運用していくということも必要なことではないかなと改めて今のご質問から感じたところでございます。自治会の皆さんにそういった趣旨をしっかりとお伝えしていくこと、一方で職員の意識調査なども行いながら、この制度の見直しに向けて取り組んでみたいと思うところでございます。今後ともご指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

ありがとうございます。毎年度、新しい年度に職員が入ってまいりますが、その中で私も伝えておりますのは、良き役場の職員ということもありますが、まず、良き人材と言いましょうか、社会人になっていかなければならない。そのためには、地域の方々と一緒になって汗を流す、知恵を絞るということが大切だと。単に役場の中だけでの仕事の活動という業務だけではなくて、地域のさまざまな団体に所属をしたり、いろんな交友関係を広めて、そして立派な社会人になって欲しいと。そのことが最終的には、また立派な職員というところにも繋がるのだと申し伝えております。そういった意識をこの制度の中からまた一つ、目標として掲げながら取り組んでみたいと思います。今後ともご指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

先ほど言いましたビジョンの策定。また、見直しをする時というものについては、民間の事業者の方や団体の方、さらには委員会の編成の中で学識経験者と言われる方、さまざまな分野で専門的な知識を持っている方ということでありますが、そういった方々にも参加をいただいて、その懇談会というものを設置して、ビジョンなり見直しなり、議論をいただくということになってございます。詳しくは担当から説明をさせていただきたいと思います。一方で財政支援でございますが、若干ではありますが特別交付税が措置されている状況でございます。こちらについても、その母体となる市、今回う35ちの場合で言いますと網走市と大空町の場合は若干違いますので、そういったところの違いも含めて、担当から少し説明をさせていただきたいと思いますので、まずはお聞きいただければと思います。

答弁　総務課参事

定住自立圏共生ビジョン懇談会について、説明申し上げます。委員の構成につきましては、医療や福祉、教育、産業、観光、交通、人材育成の分野、さらに公募委員を加えまして、合計１９人で組織をしているところでございます。会議の内容としましては、ビジョンに掲げる事業の進捗状況をご説明させていただくほか、各種統計データや指標の更新、また、必要に応じて、それらを踏まえた施策の見直しを行っております。最近では、脳血管疾患にかかる医療体制の整備につきまして、追加記載するなどしたところでございます。委員の皆様からの主な意見としましては、圏域の発展に欠かせないものの一つであります観光の振興につきまして、より広域的な視点を持った取り組みの重要性、また、地域には魅力ある資源がいろいろありますが、余り知られていないという現状もございます。そういった状況を踏まえまして、関係者が連携をして地域のイメージアップやブランド化を図っていくことの必要性、さらには地域産物を活かした商品開発、地域の担い手確保や人材育成といった観点から東京農業大学との連携を強化することなどについて、ご意見をいただいているところでございます。国からの財政支援につきましては、先ほど町長からの答弁にありましたとおり、特別交付税として措置されております。制度といたしましては、平成２６年度に制度改正が行われておりまして、中心となる市につきましては対象経費の８割、最大で８，５００万円、最終的には人口や面積などを勘案して算出されます。構成自治体の大空町は対象経費の１０割、上限を１，５００万円として交付されます。本町といたしましては、観光客誘致に向けた地域ＰＲ事業、販路拡大など産業の振興に関する施策、また下水道、し尿処理施設の運営、スポーツ芸術文化活動の振興や各種イベント情報の共有などに関する事業の財源といたしまして、有効に活用しているところでございます。懇談会と財政措置の概要につきましては、以上のような状況でございます。

答弁　町長

なかなか難しいなと感じておりますのは、いろんな事業を例えば、近隣の市町村と連携をしながら取り組んでいる。例えば、先ほど言いました定住自立圏、平成２３年に提携いたしましたが、それ以前から大空町の場合は、し尿の共同処理、また消防業務の広域での一部事務組合の設定、さらには下水道事業においても共同処理をさせていただいているなど、沢山ございました。しかし、私ども行政の中に身を置いている人間からすると、定住自立圏という新たなその制度ができまして、そこに身を置いた中で、例えばさらに広域で今後、ごみなどの処理について協議をするという中で、全く白紙の状態から協議をするのかということではなく、定住自立圏という一つの枠組みがあるというところからスタートすることができるとか、いろいろな意味で、ベースとなるものがある中での広域連携という形になってこようかと思いますが、なかなかそれを町民の方々にそれがあるからできるというところを知らしめるというのは、なかなか難しいことだなという印象を受けております。なくたってできるんじゃないかと言われれば、確かにそうなのかもしれませんが、あることによって、その協議のハードルが今までよりは下がっているというところを、どのように感じ取ってもらうかということかなと思います。ただ、行政の中の財政状況、またサービスの向上、効率的な行政運営ということを考えたときに、近隣の市町村といろんな形で物を共有したり、同じく取り組みを進めたりということは、これから今まで以上に出てくることだと考えておりますので、そういった中で町民の皆さんの生活に直接直結するものは、今まで以上に出てくるのではないかと思っております。そのような中で説明を加えていく、また町民理解をいただく中で、定住自立圏構想というものの趣旨というところも説明を加える中で理解をいただく努力をしていきたいと考えるところでございます。

答弁　町長

体育施設でありますとか文化施設というのは、その市町村にそれぞれありまして、基本、条例なども町民の利用の部分については無料だけども、町外者だと割増料金とかいう場面もあります。先ほど言いましたように定住自立圏の網走市とは今現在はそういう割増料金の設定というのはなくて、それぞれ相互に使えるということになっておりますが、まだまだだと、そんなに多くはないと感じております。先日もあるところで、これ美幌町民の方でしたが、大空町の施設をこうやって使わせてもらいたいというようなお話もありました。段々、行動範囲が広くなる中で、私どもの町の町民が美幌町の若しくは網走市の、さらにもっと言えば津別町のいろいろな施設を使わせていただいている事例もございます。体育施設、文化施設なども共同設置をしながら、互いに使っていくとい38うことも可能ではないかと思いますし、今後は、そういったことも視野に入れながら、いろいろな議論を重ねていく必要があるのではないかと考えてございます。そのように考えますと、圏域の規模ということも、今まで以上に広範囲になるということも当然考えられるわけでありますし、そこも目指していかなければならないところではないかと思います。例えば具体的に申し上げますと、私どもの管内の西興部村は名寄市の圏域の定住自立圏に加入されております。ただ一方で紋別市を中心とするところのいろいろな行政の広域の組織にも加入されているということもございます。さらに昨年の１０月に北見市を中心に置戸、訓子府、美幌、津別、北見市というところで定住自立圏を結ばれました。一方で医療圏などは２次医療圏ということで、北網という言葉の中で北見網走圏域を一つのグループとして、構成されているものもございます。例えば女満別空港整備利用促進協議会は、今言った北網の地域とさらに佐呂間町を加えた中で共同でいろいろな取り組みを行っているというものもございます。そのような中で、定住自立圏も今の１市１町だけでいいかということになりますと、さらに広範囲の中で、いろいろな事業が考えられるのではないかと。現に医療分野においては、斜里、小清水、清里など一緒になって取り組んでいる事例もございます。そういった諸々の関係性を大切にしながら、定住自立圏をどのように有効に活用していくか、そういった議論をこのオホーツク地域全体で議論できるような、そんな投げ掛けも私なりにしてまいりたいと思います。議会の皆さん方もさまざまな近隣とのおつき合いもあろうかと思いますので、そういった中でもまたご提起いただければありがたいと思っております。私なりに努力をしてみたいと思います。

答弁　教育長

中学校の今、置かれている特別支援教育の状況であったり、また、小学校のほうで設置できている中学校への通級指導教室の開設の問題でありますとか、ご質問をいただいたところでございます。小学校については、先ほどご答弁申し上げましたように、週１回から２回程度、その子どもの特性に応じた指導支援を個別教室において、行っていると。とりわけ低学年の児童に対する早期からの言語指導といったものについては、大きな効果や成果を上げてきていると思っております。中学生においても、やはり小学校から継続して指導していくということが、望ましいと思っておりますし、是非ともそのような環境を作っていってあげたいと思っております。しかしながら、先ほど答弁しましたように、全道の教員の配置基準枠という大きな壁がございまして、中学校での通級指導教室の開設が大変厳しいと、また、その先の高校においても同じようなやっぱり必要性というものがありますし、高校での通級指導教室の制度も３年前にでき上がったのですが、実態としては管内の高校１校のみしか開設されていないという状況が続いております。全道の市町村による構成組織であります北海道特別支援教育振興協議会という組織がございまして、そこを通じて国に対して、毎年、配置基準の見直しといった部分についての要望活動を行っているところでもございます。それとは別に、地元としての対応としては、教育委員会に配置しております教育相談員が中心となって、北見の特別支援学校の非常に専門的な知識をお持ちである先生でありますとか、網走の養護学校のコーディネーターさんなども招聘させていただいて、それぞれの学校における個の問題などもケース検討会議として、対応させていただいておりまして、もちろん、今、小学校、中学校含めての特別支援学級に在籍している生徒並びに通級指導教室を受けている児童の個別の支援計画と個別の指導計画については、全員分策定をしてございます。そういったものを中心に専門家とも協議しながら、そしてなおかつ、中学校については、特に教科担任ということもあるので、学校40全体が一人一人の情報を共有しながら、全ての事業の場面において、適切な対応を複数でやれるような体制を組むよ うに努力をしていただいております。また、学校ごとに校内支援委員会というものも適宜開催をしながら、ケースに変化があった都度、その対応などについても変化を加えながら、きめ細かに対応できるような体制をとってきているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

第２次総合計画の実施計画の中には、児童発達支援放課後等デイサービス整備事業というものを盛り込んでおりますが、まだ、担当を含め具体的なものは何も決まっていないという状況でございます。先ほど言いましたように、設置するための施設の考え方を整理しなければなりません。今、議員からは、児童センターの活用ということも可能性としてあるが、また別な視点からいうと、さまざまな空間確保というようなお話もありました。また、これから使わなくなるであろう施設の活用というところにも触れておられましたが、まず、施設の設置の是非、当然、いろいろな意見がありますので、そういうことの整備も必要でしょうし、一方で再利用施設というようなことをひとつ考えるとすれば、その施設をどうして再利用するのかと41いった必要性なり適当性といったものも、また議論になってくると思ってございます。私もよく学校現場のいろいろ施策をする中で、小学校１年生は２年ないのだという話をして、時間の迅速性、早めに取り組んでいかなければ、お待ちいただいている方々の期待に応えられないということも分かりますが、時間のかかるものだということも、一方ではご理解を頂戴したいと思ってございます。

答弁　町長

障がい者の方々に対する様々なサービスや、いろいろな取り組みは大空町となりまして、ちあふるの開設に伴って、いろいろな事業を取り組んできております。先ほど教育長から答弁をさせましたが、教育現場においても、充実をさせてきているところでございます。これからも、さらにさまざまな要望があり、いろんな制度化、また対応していく中にあって、現在のちあふる、指定管理としてお願いをしながら進めておりますが、その役割というものは非常に大きなものになろうと思っております。また、そこがさまざまなものを行っていく中心的存在でございますので、今のあり方だけで私どもも、また、ちあふるに勤務されている、指定管理を受けている方々も含めて、満足することなく、次のサービスの展開、事業の42あり方、その仕組みを常に考えていかなければならないと考えております。そのような中で、女満別地区にも拠点はどうなのだということでありますが、私が思うには、大空町ですので２棟建てになることはしたくないと思っております。ただ、距離的な問題がありますので、例えば就労などを事業として行っていくことを考えると、そういった意味での事務的な、もう一つの場所なり拠点といったものは要望としてはあるだろうと考えております。そこをしっかりと整理をして取りかからなければならないのではないかという考え方でございます。地域福祉計画でございますが、令和２年度に第６期の障がい福祉計画を策定するということになっています。その中におきまして、当然、協議にあたるためには地域の自立支援協議会の皆さん方にさまざまなご意見をいただかなければなりません。私としましては、その中の皆さん方の考え方を早期にまとめていただいた中で、町としての考え方というものを確固たるものにしていきたいと考えております。当然計画をつくる中で、協議会で議論するにあたって、いろいろなアンケート調査をする予定になっておりますので、そういった中で、先ほど言われたことなどについても、意識をして、項目に取り込む、そして町内のニーズや希望、そういった考え方を取りまとめながら進めていきたいと考えているところでございます。是非、計画の策定にあたりましても、ご指導をいただければありがたいと思ってございます。そういった中での取り組みとさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。