国民健康保険制度の都道府県単位化と保険者努力支援制度について

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から国民健康保険制度の都道府県単位化と保険者努力支援制度についてご答弁申し上げます。初めに、（１）都道府県単位化の目的や役割分担、今までの市町村での運営との違いについてでありますが、現在の国民健康保険制度の運営主体は、そのほとんどを市町村が担っているところであります。また、被保険者は、制度の構造上、高齢者を初め、定職を持たない無業者などの加入割合が比較的高くなることもあり、特に小規模な市町村では不安定な財政運営を余儀なくされている現状であります。平成３０年度から始まる新しい制度の目的は、このような課題を改善するため都道府県が財政運営の主体となり、運営規模を拡大するものであり、急激な医療費の増加など財政上のリスクを分散するとともに、市町村間における公平な費用負担を図ろうとするものであります。次に、新しい制度における役割分担でありますが、都道府県の役割といたしまして、これまで同様に市町村に対する指導、助言などを行うとともに、財政運営の主体となるものであります。また、市町村の役割といたしまして、被保険者証の交付などの窓口業務、保険給付の決定、賦課徴収、特定健診などの保健事業につきましては、現行と同じ取り扱いでありますが、平成３０年度以降は財政運営の主体である都道府県に対して一定の基準により定められた費用を負担するものであります。続きまして、（２）財政運営が移管されることによる市民への影響についてでありますが、平成３０年度から財政運営は都道府県に移管されますが、被保険者の資格の取得や創出等の届け出、被保険者証の交付、高額療養費などの保険給付の決定、賦課徴収、特定健診などの保健事業につきましては、これまでどおり市町村で行うこととなるため、市民の皆様にとって大きな相違はないものと考えておりますが、被保険者証と高齢受給者証の一体化及び交付時期の変更、葬祭費の増額、道内の住所異動における高額療養費の多数回該当の継続などにつきましては、来年度から変更を予定しているところであります。続きまして、（３）財政運営が移管されることによる本市の国民健康保険制度への影響についてでありますが、新たに発生する事務処理といたしまして、都道府県が財政運営の主体となるため、全道で被保険者の資格情報等を共有するシステムを運用するほか、今後は市町村が保険税をもとに納める納付金などにより北海道が保険給付費を医療機関に支払う仕組みとなることから、市町村にとって安定した財政運営を行うことが可能となるものであります。続きまして、（４）保険者努力支援制度の概要及び平成３０年度以降の運用についてでありますが、保険者努力支援制度につきましては、国が特定健診等の受診率や疾病予防の取り組み等を得点化し、その点数により市町村に対して交付金を配分する制度であります。これは、高齢化の進行により増大する医療費を抑制するため導入されるもので、運用につきましては重症化予防、特定健診の受診率、後発医薬品の使用割合、がん検診の受診率など、あらかじめ定められた取り組みの状況やその成果などについて評価されるものであります。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

２点ほどの再質問ということでございます。まず、１点目、今後のスケジュール、市民への周知方法ということでございます。今後につきましては、今月末に国からそれぞれの市町村が負担する費用を算定する最終的な基準が示される予定でございまして、来年の１月中になろうかと思いますが、新年度、３０年度の国民健康保険の事業に係る納付金等の通知がされる予定になっておりますので、それを踏まえて新年度の予算に反映させていきたいと考えているところでございます。また、現在交付しております被保険者証につきましては、有効期限が平成３０年の７月末までとなっておりますので、７月から８月にかけて新しい被保険者証を発送したいと考えているところでございます。また、市民への周知ということでございますが、本年の１０月１日号の広報すながわにおきましてこの都道府県の単位化の概要につきましてはお知らせをして、周知を図ったところでございます。３０年度からの制度の概要、また市民の皆様にかかわる被保険者証等の変更点などにつきましては、来年の４月の広報すながわ、また市のホームページにおきまして改めて詳細についてお知らせをしたいと考えているところでございます。次に、２点目の保険者努力支援制度の砂川市の取り組みでございます。２８年度の評価項目としましては、特定健診の受診率と、あとは糖尿病重症化予防への取り組み、後発医薬品の使用促進、収納率向上などがございまして、砂川市には２２９万６，０００円が交付されたということでございます。本市におきましては、特に今特定健診の受診率向上に向けまして市内医療機関と連携しまして、検査の結果の情報提供、個人病院での健診受診の拡大、また勧奨はがきで健診を呼びかけるなどに取り組んでいるところでございます。これによりまして受診率につきましては、昨年度が４０．９％、今年度確定しましたが、４５．３％と年々上昇しているというところでございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

ご答弁する前に１点訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど国保の特定健診の受診率につきまして間違ったご答弁を差し上げたようでございます。正しくは、平成２７年度が４０．９％、平成２８年度が４５．３％ということでございます。今ご質問ございました特定健診の受診率の道内における位置というようなお話でございました。特定健診の受診率につきましては、今お話をしたとおりでございまして、平成２７年度分ということになりますが、全道では１７９の市町村中６０番と。都市部、市のみにおきましては、３５の都市のうち砂川市は５番目という位置づけになっております。〔何事か呼ぶ者あり〕申しわけございません。目標につきましては、今現場では平成２９年度に６０％を達成するように取り組んでいるところでございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

糖尿病重症化の予防についてのご質問でございます。当市の取り組みの状況でございますが、糖尿病が重症化しやすい医療機関未受診者及び受診をされていて中断をしてしまうような方に対しまして、適切な受診勧奨や保健指導を行い、医療に結びつけていただくというようなことと、今糖尿病性の腎症などで通院する患者さんのうち重症化しやすいと思われる方に対しましては、医師会と連携しながら保健指導を行いまして、これは人工透析への移行を防ぐことを目的としました糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのを本年度策定したところでございます。現在このプログラムに沿って取り組みを進めているところでございまして、一定の基準で抽出された患者さんにつきましては、地区担当の保健師がかかわることとしております。また、対象者の把握につきましては、より多くの方の健診データが必要になるということでございますので、こちらの観点からも、先ほどもお話ししたとおり、特定健診の受診率の向上ですとか、またさらに未受診者の対策にも、今でもそうなのですが、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

個人へのインセンティブというようなお話でございます。疾病予防ですとか特定健診を受ける個人に対する動機づけになるような仕組みをつくるというようなものでございまして、今砂川市で取り組んでおりますのは北海道健康マイレージ事業というものでございます。こちら実施の主体は北海道ということになりますが、北海道と各市町村、協力の事業者、企業等と連携を図りながら実施しているものでございまして、砂川市も今年度からこの事業に取り組んでいるものでございます。こちらにつきましては、希望者にポイントカードを配付しまして、特定健診、がん検診を受診した際にあらかじめ定められたポイントを付与します。そして、一定のポイントがたまった方については、抽せんでありますが、北海道から特典が提供されるというような事業になってございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

健康マイレージ事業への参加状況と今後の個人へのインセンティブへの考え方についてというご質問でございますが、まず現在参加されている方につきましては、１０９人の方が参加されておりまして、既に定められたポイントがたまって、応募されている方が７６名いらっしゃいます。この事業につきましては、一年一年の事業でございますので、今年度につきましては来年の３月末までふれあいセンターで取り扱っているということでございます。また、この事業につきましては、道の予定では３０年度まで実施するというようなお話を伺っておりますので、現場としましては来年度もこの事業に参加するというような考え方で今準備を進めている状況でございます。予定としては３０年度で終了ということでございますし、またこの個人へのインセンティブが保険者の努力支援制度に盛り込まれているということもございますので、今後は砂川市において市が単独でというようなことになろうかと思いますが、どのような取り組みができるのかというようなことにつきましては、それぞれ関係する部署その他の関係機関等とも連携協議させていただきながら考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。