（1）空き家対策の状況及び砂川市と公益社団法人砂川市シルバー人材センターが空き家等の適正管理に関する協定を締結したことについて／（2）介護予防日常生活支援総合事業について

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

大きな１の空き家対策の状況及び砂川市と公益社団法人砂川市シルバー人材センターが空き家等の適正管理に関する協定を締結したことについてご答弁を申し上げます。初めに、（１）空き家の状況についてでありますが、空き家の状況につきましては、昨年実施いたしました未利用建築物等調査終了後の１１月から本年７月末までの情報収集、整理、現地調査などにより新たに５８戸の空き家が確認されましたが、総数は昨年度調査の２８２戸から、利活用が確認されたものや除却などもあり、７月末で２５２戸となっており、３０戸減少しているところであります。なお、管理不全な状態の空き家は、昨年度調査では２９戸でありましたが、その後売買、賃貸、除却等により、７月末では１９戸であり、引き続き改善要請や協議を行うことで改善措置が講じられているものもあることから、現在法に基づく特定空き家等の認定を予定しているものはなく、実態調査につきましては今年度以降年３回の実施を予定しており、迅速な把握に努めてまいりたいと考えております。次に、（２）協定に至る経過についてでありますが、これまでも窓口や電話による空き家所有者等からの管理に関する相談の中で砂川市シルバー人材センターを紹介する機会もありましたが、管理不全な空き家の予防と適正な管理による利活用の促進を図るためには、これまで以上に連携体制を整え、広く周知することが一つの方法であると考えたことから、先進市などの事例を調査の上シルバー人材センターとの協議を進め、８月２３日に法人の理事会にて承認をいただいたことから、９月７日に協定締結に至ったところであります。次に、（３）協定の内容についてでありますが、協定書における空き家などの定義を初め、協定の目的のために双方が担う役割、協定の有効期間、その他定めのない事項及び疑義が生じた場合などに関する定めをうたっており、①、砂川市の役割分担につきましては、市内にある空き家等の所有者等から適正な管理に関する相談を受けた場合、砂川市シルバー人材センターが行っている業務を紹介するとともに、市広報紙、市ホームページ、その他の方法により砂川市シルバー人材センターが行う空き家等に係る管理業務についての周知に努めるものであります。②、砂川市シルバー人材センターの役割につきましては、空き家等の小修繕、草刈り、除草及び清掃等、樹木の伐採、剪定、その他砂川市シルバー人材センターが行うことが可能な管理等に関する業務を行うこととしているところであります。次に、（４）協定締結後によるメリット、波及効果についてでありますが、協定締結に至る経過においてもご説明させていただいたとおり、窓口や電話による空き家の所有者等からの管理に関する相談の中で砂川市シルバー人材センターを紹介することに限られておりましたが、協定を締結したことで砂川市シルバー人材センターが行う業務が明確になり、所有者等に的確な助言が可能となることで適正な管理につながるのではないかと考えており、連携体制が強化されたことを市内外に広くＰＲできるものであり、また市との連携体制が周知されることにより、相談者の安心感につながるものと考えているところであります。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな２の本市における介護予防日常生活支援総合事業の取り組み状況についてご答弁申し上げます。介護予防日常生活支援総合事業につきましては、高齢者の在宅生活を総合的に支援することを目的に平成２７年４月に創設された制度であります。この総合事業は、従来の予防給付のうち訪問介護、通所介護を市町村の事業として、地域の実情に応じて実施する訪問型サービス、通所型サービスとその他の生活支援サービスを加えた介護予防生活支援サービス事業及び全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業から構成されるもので、本市では平成２８年１月に事業を開始したところであります。総合事業のうち本市が新たに取り組んだ事業につきましては、介護予防生活支援サービス事業として、社会福祉協議会が実施している有償ボランティアによる家事援助や外出支援等を行う市民ふれあいサービス事業について、利用者の経済的な負担軽減と同事業にご協力いただくボランティアの養成についても支援を行い、これを訪問型サービスとして実施し、さらに高齢者のサロン活動として実施していたいきいき広場について実施回数をふやすなど、内容の充実と運営にご協力いただくボランティアの有償化を図り、これを通所型サービスとして実施しているところであります。また、一般介護予防事業では、通年型介護予防教室として開催しているいきいきシニアプログラムの内容を充実させて実施するとともに、地域における介護予防を促進するため、自主的にサロン活動を実施する団体に対し会場費を助成することにより活動支援に取り組んでいるところであります。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

シルバー人材センターと協定を締結させていただきました。この締結に際しましては、視察に関する資料等も参考にさせていただきながら、シルバー人材センターとの協議をさせていただいたところでございます。その中で、現在シルバー人材センターのほうで空き家に対して行われている業務につきましては、１回目にご答弁した中にもありますけれども、草刈りや草取り、あるいは樹木の剪定、あとは住宅内の物品の片づけも若干していただいておりますし、余り危険のない１階部分の屋根の雪おろしなどにつきましても、会員の方のできる範囲の中で対応いただいているところでございます。シルバー人材センターのほうにお伺いしますと、会員も減少しているような状況があったり、事務の負担もふえていて、事業の拡大は難しいのではないかというようなお話もされている中、今回の協定を締結させていただいたところであります。今後の状況としては、今回の協定につきましては、できるだけ新たに業務をお願いして負担をかけることなく、現状の業務の中でどちらかというと対応していただきたいということでお願いをしているところでございまして、ほかの自治体の協定の中では例えば空き家の見守りサービス等も行われているようですけれども、今回につきましては、それは今後の課題ということの中で、協定の項目の中には入れないで協定を締結したところでございます。今後におきましてもシルバー人材センター、業務もふえていると聞いていますので、それらの状況を確認しながら、お互い連携しながら対応していきたいと考えているところであります。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

空き家等対策計画策定後の取り組み状況というお話でありますけれども、空き家等対策計画につきましては、本年１月に空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが国のほうで定められておりますので、それに基づきまして策定したところでございます。その後４月に機構改革を行いまして、空き家の利活用などに関する業務を重点的に取り組む住生活支援係というものが創設されておりますので、その中で現状としては対応してきたところであります。所有者等からの相談や市民からの情報提供の窓口として、広報紙ですとかホームページですとか、あと庁舎内にもそれらの取り組みがわかるような掲示をしたりして取り組み状況の周知、啓発を図っているところであります。また、空き家をふやさないためにということで、啓発活動の一つといたしましては、毎年発布しております固定資産税の納税通知書の中に空き家の適正管理や利活用に関する啓発文書も同封している、そのような取り組みも行っているところであります。空き家の状況につきましては、１回目の答弁でもお話をさせていただいたとおり、利活用ですとか、昨年の調査の中では利用されているのかどうかがわからない住宅もありましたので、それらについては直接連絡をとる方法なども行いまして、現状といたしましては、昨年の１０月末と比較して７月末では３０戸が減少しているというような状況になっているところであります。また、適正な維持管理が必要なものもございますので、それらについても所有者等に写真等も送りながら啓発を図っている、そのような対策を行っているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

これまでの取り組みに対する効果あるいは実績というお話でありました。相談窓口を設置したことによりまして、相談件数もふえております。窓口に直接来られて、空き家の管理ですとか、空き家を賃貸、売買したいというご希望の方が直接訪れるケースもふえておりまして、現状といたしましてはその件数も３０件を超えるような状況になりまして、あとは直接窓口にはいらっしゃらないのですけれども、電話でこのような状況にあるのですけれどもという相談が、週平均で現状といたしましては３件程度あるのかなと私どもは判断しております。また、空き家の利活用ということで、住み替え支援協議会ということで、市内のさまざまな団体あるいは個人の方にも参加していただきながらそういう協議会を設置しているところでございますけれども、その中で、市のホームページの中で空き家の登録をしておりまして、売買ですとか賃貸希望の方の空き家を登録してホームページで周知しているところでございますけれども、物件といたしましてはこれまで１９件登録しておりまして、そのうち９件が売買ですとか賃貸の契約を締結して、成約しているという状況にもなっているところでございます。また、業務の効率化という形でありますけれども、住生活支援係ということで、こちらは事務職が担当しているのですけれども、今までは空き家に関する業務につきましては建築指導係という、どちらかといいますと技術系の職員が中心になって対応しておりまして、技術系の職員が空き家全体を担っておりまして、その中でも技術系の職員といたしましては、管理不全な空き家に対応するような形もとっており、両方行っておりました。今回係が新設されたことによりまして、建築指導係は管理不全な空き家のほうに特化した業務をこなしておりますので、それらについて、互いに連携しながら技術職の職員と事務職の職員がそれぞれ得意な分野で対応することで、現状といたしましては事務としては円滑に進めていくことができているものと判断しているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

空き家対策の課題というお話でありました。課題についてはいろいろありまして、私どもといたしましても幾つかの側面から分析をさせていただいているところであります。１つとしては、空き家の所有者のほうの課題といたしましては、空き家の所有者の方の空き家を放置することに対する問題意識ですとか、今後状況が悪くなる部分もありますけれども、それらに対する危機意識が若干希薄であるのではないかとも考えているところでありますし、またこれまで自分あるいは家族が住んでいた住宅をほかの人に売ることや貸すことには抵抗感があるというのは聞いているところでもございます。また、いろいろ聞く中では、大分古くなったので、除却あるいは解体するしか方法はないのかなというのは自分も思うのだけれども、そのためにはある程度の費用がかかるので、なかなか手をつけることができないという、そういうようなご相談を受けることもあります。また、地域的な課題といたしましては、空き家を把握する部分等も今後町内会連合会とも連携しながら行わなければならないのですけれども、これまで近所づき合いがある方は、例えば隣の家の屋根のトタンがうちの敷地に入ってきて迷惑がかかっているのだけれども、今まで一緒に地域として生活してきたので、それを表立って市に言ったり周りに言ったりすることができないですとか、そういうので悩んでいるのですというお話を聞いたりすることもありますし、また空き家も、状態のいいものにつきましてはすぐ流通して、売買ですとか賃貸されることがあるのですけれども、１つといたしましては、市内全体として空き家が流通するケースが少ないものですので、値段の相場観というものに差があるのかなとも思っておりまして、価格の設定が難しいところもあるのかなとも思っておりますし、また集合住宅、特に子育て世帯の方は中古でもいいから一戸建てに住まわれたいというような状況もあるのですけれども、ニーズが合わなかったり、地域の距離感ですとか、あとはお子さんがいらっしゃると学校の校区ですとか、いろいろな部分があろうかなと思うのですけれども、ニーズが合致しないところで空き家が残っている状況もあるのかなと思っているところであります。また、制度的な問題といたしましては、固定資産税の住宅用地の特例という軽減措置がございますので、そのまま住宅を残しておくと固定資産税、土地の分の軽減はなるのですけれども、住宅がなくなると軽減が外れると。これらについては国のほうもいろいろ検討はしているようですけれども、そのような部分もありますのでなかなか進んでいかないというのが、私ども現状整理をしている課題というところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

今後の空き家対策に関する取り組みの考え方ということでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず空き家等対策計画に掲げておりますとおり、空き家の発生の抑制ですとか流通、活用の促進、管理不全な空き家の未然防止、解消に重点を置いた対策を推進して、地域の安全確保、良好な環境の保全ということを進めていかなければならないと考えております。現在検討を進めているものにつきましては、住み替え支援協議会の中でも一緒に検討を進めているところでございますけれども、まず空き家の流通促進をしなければならないものですので、空き家の所有者等の意識改革につながるものが何かないかというのも検討しておりますし、またいろいろ聞きますと、空き家を売買する等の際には、今国のほうでも、昨日問題になっているようですけれども、所有者のわからないもの、国のほうでは土地のお話でしたけれども、空き家について相続等が行われていなくて、すぐに所有権の移転につなげることができなくて、そこで処理が進まないというのも聞いておりますので、それらについての周知ということで、今回住み替え支援協議会の研修の中でもそういう相続登記等に関する研修会も行っていただくことになっているところでございますので、そういう部分についても取り組んでまいりたいと考えておりますし、あとシルバー人材センターのほうに負担がかかるということでなかなか進めることができなかったのですけれども、空き家の見守りや見回りですか、そういうような管理をどこかの団体あるいは企業さんで担えるものがあるのか、それらについても検討していく余地があろうかなと思っております。また、利活用が進まないものは除却していただけるということが望ましいのではないかという考え方もありますので、それらについての対応といたしまして、新たな取り組みの施策として検討しているものにつきましては、引き続き空き家に対する市民の意識の醸成等も図っていかなければならないですし、既存の補助制度ももう一度見直しをいたしまして、補助制度を見直すことによって何か誘発できるものがあれば、それらについて対応するような検討も行っておりますし、どうにかできるだけ空き家を、利活用できるものについては基本的には流通して、有効活用したいという考え方がありますので、それらの動議づけとなるような制度がないのか、それらも含めながら新たな取り組みについては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、住み替え支援協議会とも一緒になりながら協議、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

総合事業の今後の展開というようなご質問かと存じますが、まず前段に介護保険制度の概略についてご説明をさせていただきたいのですが、要支援、要介護認定者の方が利用する介護給付の制度が、介護保険制度の大きな柱の１つであります。これは全国一律のサービスで、在宅系のサービス、通所ですとか訪問サービスと、一番皆さんのイメージが湧くのが特別養護老人ホームのような、ああいった施設系のサービス、これが介護保険制度の１つの柱、介護給付の制度であります。そして、もう一つが、自治体がそれぞれ工夫して事業を進める地域支援事業というものがございます。地域支援事業というのは、要支援、要介護にならないように、なった場合でも悪化させないで地域で安心して暮らせるように自治体がそれぞれ考える地域支援事業ということで、介護保険制度は給付と地域支援事業と２本柱でございます。今回の総合事業というのは、地域支援事業、市町村がそれぞれ知恵を出して取り組んでいくものでございまして、１回目のご答弁でもお話ししたとおり、給付にあった訪問と通所のサービスの一部を全国一律の給付から市町村の事業に移すということで、市町村の力量が問われるような形になるのかなと感じております。給付から地域支援事業に移すのと、それと在宅で暮らしていくためにどんなサービスが必要なのか、そういうことを考える、また一般の高齢者が対象となる介護予防、要支援、要介護にならないように介護予防に取り組んでいただく、そういったことが今回の総合事業ということになってございます。今も地域の見守りですとか、配食サービスですとか、そういったことに取り組んではいるのですが、今後は高齢化の進行もさらに進んでくると思われますので、自治体ごとに取り組まなければならない事業について、ニーズですとか、ニーズを把握した上でどういったサービスが開発できるのか、開発した後にどういったネットワークを使って事業を進ませるのかというような、そういったことが今後必要になろうかと考えておりますので、議員さんのご質問で第７期のお話がございまして、第７期は来年度からのお話なのですが、既にそういった総合事業に対する取り組みというのは進めております。今申し上げたとおり、現在行っているのは、地域のニーズの把握ですとか分析、それに合致するサービスとか、あと地域資源の開発というのを今後も進めていきたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

今後のニーズですとかそれに合致したサービスの推進というご質問でありますが、具体的にご説明申し上げますと、現時点では具体的に進める上で、生活支援体制整備事業というものに取り組んでおります。これは、先ほどもご説明したとおり、地域が担う、市町村が担う役割がどんどんふえておりますので、こういった中で地域の高齢者のニーズやそれに合うサービスについて考えていかなければならないのですが、考える事業として、今申し上げたとおり、生活支援体制整備事業というものに取り組んでおります。こちらにつきましては、事業の中で生活支援コーディネーターの配置が義務づけられており、本年度の市政執行方針でも生活支援コーディネーターの配置に向けた協議を進めるというようなことで触れられているところであります。生活支援コーディネーターにつきましては、先ほどもご説明したとおり、地域のニーズ把握ですとか社会資源の開発、あとは地域間のネットワークの構築、そういったものが役割として考えられているところでございまして、今後はこの事業を進める中で総合事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

生活支援コーディネーターの配置数、また仕組みですとか人物像ということでございますが、コーディネーターは何名をというようなことはまだ考えておりませんが、個人であっても、また委託することも可能でありますので、法人に対して委託して生活支援コーディネーターの役割を担っていただくというようなことも可能かなと考えておりますので、この部分については今検討しているところでございます。また、人物像といいますか、どのような要素があればいいかということなのですけれども、ニーズの把握ですとか社会資源の開発ということになりますと、地域の事情に精通した方または法人ということになると思いますし、ネットワークを組んで開発した社会資源、サービスを展開していくということになると、市内外の各団体、機関と良好な関係を構築している方または法人ということになるでしょうし、そもそも社会福祉ですとか介護事業に精通しているというような方を想定しているところでございます。また、役割でございますが、これも何回かご説明したとおり、地域で高齢者が生活していく上で必要となるサービスのニーズを把握する、また社会資源の中にはボランティアさんというのも１つあるでしょうから、そういった養成ですとか育成も考えられるのかなと思いますし、そもそも総合事業の全体の事業の立案にもかかわっていただきたいと考えております。また、介護予防という部分では、市内で自主的にサロン活動をされている団体が数多くあります。こういったところの支援であるとか、ひょっとしたらまだサロンがふえていくかもしれない、そういったところの介護予防の開発ですとか強化、また先ほどもお話ししたとおり、在宅生活を支えるということでありますので、どのような要望といいますか、高齢者の方が望まれているのかということをしっかり把握して、そういったサービスの開発にもつなげていきたいと考えております。