（1）砂川市緑の基本計画等について／（2）自殺対策について

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

大きな１の砂川市緑の基本計画等についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）砂川市緑の基本計画の取り組み状況についてでありますが、砂川市は昭和４９年に北海道内で初めて緑化都市宣言を行い、緑あふれる公園都市を目指す砂川市緑化条例を制定し、公園の中に都市があるようなまちづくりとして計画的な公園の整備や街路樹の植栽等を進め、緑化の推進を図ってきたところであります。現在の緑の基本計画は、平成２４年３月に作成し、上位計画との整合性を図り、計画年次を平成３２年度までとしており、基本理念をともに育み、水、緑、田園風景を生かした景観づくり、基本目標１を豊かな水と緑、良好な田園など緑の財産を後世に継承する緑づくり、２を都市の防災、温暖化防止に資する緑の維持管理、３を市民と協働で行う都市の緑化と維持保全と定めたところであり、上位計画との整合性、市民アンケートの結果を踏まえ、緑地の配置方針、緑地の保全及び緑化推進のための施策、市民参加の推進の方針を示しており、その中で緑地の配置方針として環境保全、レクリエーション、防災、景観構成の４系統別に設定した上で、総合的な緑地配置方針を設定したところであります。現在の取り組み状況につきましては、市民アンケートにおいて道路及び公園の緑化について現状でよいとの意見が多く、また花をふやしてほしいとの傾向にありましたので、施設緑地の整備方針及び整備目標として定められた整備方針に基づき、取り組みを進めているところであります。公園につきましては、現在の公園施設を維持することとしており、公園施設長寿命化計画にのっとり、遊具の更新や修繕など、適正管理に取り組んでいるところであり、また本年度実施する市営野球場の改修事業は、運動公園である日の出公園の整備充実につながるものでもあります。公共公益施設における施設緑地に位置づけられている街路樹につきましては、現状の樹木を維持し、市民参加による花などの緑化整備を行うこととしており、街路樹の樹木の剪定などの維持管理に努めるとともに、花いっぱい運動として道路の植樹枡等の緑化について市民の皆様と協働で進めており、本年度は１７団体の皆様に２，２５０平方メートルの植樹枡に花を植えていただいており、また学校、公共施設及び商店街などの２５カ所に１万株を配付し、緑化活動を推進しているところであります。次に、（２）、公園及び街路樹の管理についてでありますが、公園の管理につきましては市内２５公園、約１３０．３９ヘクタールについて維持管理委託として芝生の草刈り、樹木の剪定、清掃などの施設管理を行い、適正な管理に努めるとともに、町内会のご協力により街区公園の草刈りを実施していただいております。このほか、公園の遊具施設について点検を行い、ふぐあいのある箇所について修繕を行うほか、公園施設長寿命化計画に基づいた計画的な修繕も行っているところであります。街路樹の管理につきましては、樹木の成長により車両や歩行者の通行に支障が生じないよう、また街路灯や道路標識等が見えづらくならないよう剪定作業を行っており、その中でも成長が早く、葉の大きなプラタナスにつきましては毎年秋口の葉が落ちる前に剪定作業を行い、車両などの通行に支障が生じないよう管理に努めているところであります。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな２の自殺対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）滝川保健所管内の自殺者の推移と自殺対策についてでありますが、滝川保健所管内の自殺者数の推移は北海道の調べによりますと平成２５年２６人、平成２６年２４人であり、自殺対策基本法が制定された平成１８年以降、平成２０年の４３人をピークに減少している状況でございます。次に、滝川保健所が実施している自殺対策についてでありますが、心の病気やストレス、思春期や認知症の問題等に専門医が相談に応じる心の健康相談を月に１回開催しているところでございます。また、管内の精神保健福祉医療関係者が地域における自殺の実態の共有や現状に即した対策等を検討するため、地域連携会議を開催しているほか、福祉、医療、教育関係者や事業者等を対象に、関係者が自殺予防等に関する知識を取得し、早期対応の中心的な役割を果たすことができる人材の育成を目的として自殺対策関係者学習会を実施しているところであります。さらに、地域住民への啓発を目的として、パネル展の実施や管内市町が行う普及啓発活動への支援等も行っているところでございます。続きまして、（２）砂川市の自殺者の推移と自殺対策についてでありますが、本市の自殺者の推移は平成１８年以降、同年の９名をピークに、平成２５年１名、平成２６年２名とここ数年は少数で推移しているところでございます。次に、砂川市の取り組みでありますが、平成２４年度に自殺対策緊急強化事業として映画上映会、パネル展、パンフレットの配布等を実施し、翌年以降につきましては市の健康増進計画である健康すながわ２１において自殺対策を心の健康として位置づけ、広報すながわやパンフレット、各種保健事業の機会を活用し、啓発や相談機関の周知に努めてきたところであります。続きまして、（３）市内の医療機関、事業主、学校、各種団体等との連携についてでありますが、滝川保健所が開催する自殺対策関係者学習会に参加し、それぞれの参加者が抱える課題の把握や必要なときに必要な連携がとれるよう、顔の見える関係づくりに努めているところであります。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

緑化都市宣言をして、年数的にいいますと４０年以上経過している状況でございます。その間さまざまな取り組みを行ってきたところでありまして、最近であれば市民の方にご協力をいただきながら、花いっぱい運動ということで取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、緑の基本計画の中にも市民参加ということもうたっておりますので、こちらの一環という形の中で取り組んでいただいているところでございますけれども、花いっぱい運動につきましては、先ほど１回目でご答弁させていただきましたけれども、今年度１７団体の皆様に２，２５８平米の管理をしていただいております。こちらにつきましては、近年の状況といたしましてはなかなか団体等でそれらの活動をするのが難しいということで、取りやめられている団体等もございまして、団体数でいきますと平成２５年に１８団体ありまして、それから減少する場合もあるのですけれども、新たに取り組まれている団体もありまして、今現状といたしましては１７団体ということになっておりまして、この５年間で面積でいいますと３４３平米ぐらい減少はしておりますけれども、高齢化が進む中でも自分の町内会、あるいはそれに結びつく道路等に花があることが好ましいということで、取り組みは着実に行っていただけていると考えております。今後におきましてもこのようなことでご協力いただきながら、緑化という中の花の部分につきましてはこれらの活動を通じて推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

北海道が管理しております子どもの国、こちらにつきましても議員おっしゃられましたとおり、私どもの緑の基本計画の中でも施設として位置づけているところでございます。子どもの国につきましては、砂川市と同様に道立公園の長寿命化計画ということで長寿命化計画を立てながら子どもの国の再整備計画ということで進められていると聞いております。こちらにつきましては、札幌土木建設管理部が行っておりまして、平成２８年から３１年にかけて整備を行うと伺っているところでございます。その中の考え方といたしましては、まず優先順位として、子どもの国につきましては有料のエリアがありますので、その有料エリアの中の施設をまずは改修するというのが北海道の基本的な考え方と聞いております。そのような形で整備も進められるようですし、道立公園の長寿命化計画を見てみますと、他の道立公園に比べまして子どもの国にある改修しなければならない遊具等の施設がかなり多いような状況にありますので、なかなか容易には改修は進められないのかもしれないですけれども、こちらにつきましては指定管理者であります子どもの国協会が指定管理者としてそちらの管理を行っておりますので、そちらにつきましてはそのようなご意見があるということは伝えてまいりたいと考えるところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

北光園の日本庭園につきましては、平成元年から供用開始をしている施設になっております。この日本庭園につきましては、日本庭園ということで一定の技術が必要ということで、北光園の中でも別な形で維持管理を行ってきておりまして、樹木の管理等も行ってきているところでありますけれども、この中の滝の部分につきましては当時ポンプ等を用いながら水を供給しておりましたけれども、ポンプの故障等が発生することもございました。また、行政改革の中ではそれらの施設については利用者数を勘案するとコストがかかるということの判断もなされておりまして、たしか１９年の行革の中でそのような答申がなされておりますので、現状の中では滝のほうについては水が流れないという状況になっておりますけれども、現状といたしましては今の中で適正な樹木の管理等を行いながら日本庭園としての機能を果たしていきたいと考えているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

街路樹につきましても年数がたちまして、かなり木のボリュームもふえておりまして、また高さもある程度制限をしなければ電線等に支障が及ぶということで、それらの剪定も行いながら管理をしているところでございますけれども、樹種によりましては落ち葉が落ちてということも伺っております。市民の方からも落ち葉が落ちて大変だという相談も受けておりますけれども、それらに対応するように、プラタナス等につきましては必ず秋口に、葉の落ちる前に剪定も行っているところでございますけれども、ほかの樹種につきましてもいろいろ今試行錯誤しながら、どのような形で管理することによって効果的な剪定方法があるのかということにも取り組んでおります。ですけれども、剪定方法につきましては余り強目の剪定をいたしますと、逆に言うと木の本来の姿が保てないという部分もありますので、それらをいろいろ模索をしながら、市としての管理面、あとは景観としての重要性、あるいは木の近くにお住まいの方等にご迷惑をかけない、それらの部分を総合的に勘案しながら管理については努めていかなければならないと考えているところでございますけれども、現状といたしましては、まず地先の皆様にご協力をいただきながらできる範囲の中で落ち葉の処理等もお願いしてまいりたいと、その点は考えているところでございます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

街路樹の維持管理に関する専門的な知識のある者の人材の育成というお話でございました。昨年確かに湖岸通りにありますポプラが危険ではないかということで、その際にはなかなか市のほうだけでは判断をできないということで、業者さんにお願いをいたしまして樹木医さんに診断をしていただきました。木ですので、木の中まで見ることはできないとは言われておりましたけれども、結果的にはその樹木医さんが判断をされて、このような形になっているのではないかと言われた図面どおりに、倒した際には状況が確認できましたので、やはりそれらのスペシャリストの判断は間違いないものだと考えているところでございます。しかしながら、樹木医になるためには、こちらは民間の資格のようですけれども、そちらを調べますと一定の経験年数を経た者が試験あるいは実技を経て資格を取得できるということになっておりますので、今の市の職員の配置体制等を考えますとそれらについては難しいのではないかとも考えておりますので、今後それらの危険な樹木が発見された際には今回のポプラの対応と同じような形で専門的な資格をお持ちの方から知見をいただきながら、それらについての判断をしてまいりたいと考えておりまして、特にすぐに人材育成をできるという状況ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部長 湯浅克己（建設部長は2019年3月まで）

緑に対する教育ということで、樹木の樹名板というお話がございました。樹名板につきましては、以前に街路樹に設置した経過もございますけれども、年数とともに木も大きくなる部分もあるのかもしれないのですけれども、取りつけたものが剥がれ落ちて、今は余り街路樹については樹名板が残ってはいないと思います。また、北光園の中には一部樹名板が残っている部分もございますけれども、全体的には樹名板は少なくなっておりますので、なかなか木の名前がわからないという部分は街路樹といえどもあろうかなと思っています。その中で、昨年の社会経済委員会の中でＱＲコードつきの樹名板もありますということでお話を伺ったところでございます。それで、私どももそれらについて調べておりまして、北光園の中に樹名板を昨年設置いたしまして、１１種類の木がありましたので、まずはその１１種類について１つずつという形になりますけれども、樹名板を設置したところでございます。ＱＲコードつきということになりますので、単価的にはかなり高額なものにはなりますけれども、そのような形でまずは北光園の中に設置しておりますので、利用していただいて、見ていただいて、街路樹等でありますと通行の妨げですとか、いろいろな部分もあろうかなと思いますけれども、北光園の中ではそのような形でＱＲコードをかざして、それらの木の情報等もしっかり見ていただけるのではないかと、そのような考えのもとに北光園の中に設置をしておりますので、今後その状況も見ながら、できればふやしていきたいと考えているところでもございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

自殺の要因ということでございまして、滝川保健所管内というくくりで要因を分析したという経過はございませんが、厚生労働省から示されている白書によりますと、大体要因としましては健康問題であったり、経済問題が大きな要因を占めているということでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、平成２０年ごろの数字がピークになっておりまして、現在大分自殺者数が減ってきているということもございます。こちらについては、景気動向ですとか経済状況、これは全国的な要因ではございますが、そういった要因が近年はやや安定してきているのかなというようなことで、全国的には自殺者数が減少していると。それが滝川保健所管内にそのまま当てはまるのかという部分はありますが、一般的に考えれば全国的な傾向がそうであるというようなことであれば、滝川保健所管内の動向、要因についても大まかには当てはまるのではないかと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

相談窓口の周知ということでございます。先ほど１回目のご答弁でもお話しした中で、滝川保健所の対策としまして精神保健相談事業ということで月１回、こころの健康相談を実施しているところでございます。こちらにつきましては、滝川保健所のホームページで周知されているとともに、市の広報すながわでも毎月開催については周知しているところでございます。また、もちろんふれあいセンターも相談窓口の一つでございます。定期的にというようなルーチンの相談の機会はありますが、保健師、栄養士が常駐しておりますので、相談を希望される方については随時受け付けているところでございます。また、今議員さんおっしゃられたように、いのちの電話というのが北海道にもございますし、また全国的な組織として電話相談を受け付けているというようなこともございます。また、そのほかにもそれぞれの要因ごとの相談窓口があるというように認識しておりますので、そちらの部分については、今後どのような相談窓口があるのかと、またそういった情報を市民の皆様にどういった方法でお伝えするべきかということは検討させていただいて、その手法については今後の検討課題ということで調査させていただきたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

市町村の計画ということでございます。平成２８年４月に施行になりました自殺対策基本法の一部を改正する法律ということで、その中で都道府県、市町村はそれぞれ自殺対策計画を定めるということで、こちらは義務となっているところでございます。文章を読みますと、この計画につきましては平成２９年度から３０年度にかけて策定を進めるようなスケジュールになってございます。ただ、その前段となる国からのガイドラインが示される予定となってございまして、先進的な自治体についてはガイドラインがある、なしにかかわらず計画を策定するというような自治体もあろうかと思いますが、砂川の場合は健康すながわ２１の中で自殺対策について触れている程度でございますので、まずは国のガイドラインが示されたものの内容を検討して、どのような計画が最も適切なものなのかということについて今後検討させていただきたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

今後の展開、対策ということでございますが、これも１回目のご答弁でご説明したとおり、前回パンフレットの作成、配布につきましては平成２４年度の対策事業の一環として作成、配布をさせていただいたということでございまして、もう数年経過しておりまして、内容については更新がなされていないというような部分もございます。また、自殺対策については、一般的な情報をお知らせすべきものなのか、それともターゲットを絞ってお知らせするパンフレットをつくるべきなのかとか、いろいろな検討課題があろうかと思います。数年たって内容が古いままですと伝えたい情報もなかなか正確には伝わらないような部分もあろうかと思いますので、この部分については、どのような検討内容になるかは別として、何とか新しいパンフレットについては内容を検討させていただきたいと考えております。