防災対策について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１、防災対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、砂川市地域防災計画及び砂川市水防計画の見直しのポイント、完成時期、周知方法についてでありますが、砂川市地域防災計画は昭和３７年に策定され、その後国が策定する防災基本計画及び北海道地域防災計画の修正等を踏まえ、地域の実情を考慮しながら計画の見直しを行い、現行計画は砂川市水防計画を含め平成２３年５月に改正したものでありますが、国では東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、今後の防災対策を充実強化するため、平成２３年１２月に災害対策基本法の一部を改正し、防災基本計画の修正を実施いたしました。これを踏まえ、北海道においては昨年６月に北海道地域防災計画の修正を実施しております。これらの状況を踏まえ、現在見直し作業を進めておりますが、見直しのポイントといたしましては国、道の計画との整合性を図りつつ、本市において想定される地震、風水害、雪害などについて地域の実情に合った見直しを図ってまいりたいと考えているところであります。完成時期につきましては、年度末までの早い時期としておりますが、現在素案と資料を作成中であり、これができ次第、砂川市防災会議において砂川市地域防災計画の修正について協議をしていただき、策定することとしております。なお、平成２３年８月３０日より地域防災計画の作成、修正に係る北海道への協議が廃止され、事後報告することとなったことから、策定後は速やかに北海道へ報告し、運用してまいりたいと考えているところであります。また、市民への周知方法につきましては、広報すながわやホームページ、出前講座などにより周知してまいりたいと考えているところであります。続きまして、（２）、避難情報の伝達方法について、テレビ、ラジオ、広報車、町内会の連絡網、砂川市ホームページ、携帯電話の緊急速報メールとあるが防災行政無線の導入についてでありますが、避難情報には避難準備情報、避難勧告、避難指示の３種類があります。いずれの場合も市からテレビ、ラジオの放送事業者へ速報などの放送を依頼するほか、広報車による地域での呼びかけ、町内会の連絡網、ホームページ、携帯電話の緊急速報メールにより伝達することとしており、場合によりましては商工会議所の街頭放送を利用させていただくなどにより速やかに避難準備や避難ができるよう情報を伝達することとしております。防災行政無線の導入につきましては、各戸用の受信機、対策本部の発信機などの機材に係る費用が数億円単位の金額となるとされていることから、現状では難しい状況にありますが、他の効果的な伝達方法なども含め、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えているところであります。続きまして、（３）、震度６弱以上の地震が発生した場合の災害対策本部の機能維持についてでありますが、砂川市地域防災計画では「災害対策本部は、砂川市役所内に置く。ただし地震災害等により庁舎が使用できない場合は、消防庁舎等公共施設に設置移転する」としておりますので、現状といたしましては大きな地震が発生し、市役所庁舎の使用ができない場合には消防庁舎に本部を設置し、参集することができる範囲の職員によりしっかり機能を維持していくこととしているところであります。続きまして、（４）、避難所の耐震基準及び基準を満たす時期についてでありますが、市内の避難所は空知太小学校、石山中学校、北光小学校、中央小学校、海洋センター、地域交流センターゆう、砂川中学校、総合体育館、砂川小学校、豊沼小学校という１１カ所としておりますが、このうち耐震基準を満たしていない施設につきましては平成１９年度に策定した砂川市耐震改修促進計画に基づき、児童生徒の通う空知太小学校、石山中学校、砂川小学校の耐震改修工事を優先的に実施したことから、総合体育館と公民館の２カ所となっておりますが、総合体育館につきましては耐震改修工事の発注も終え、平成２６年９月には耐震化が図られるものでありますので、唯一公民館が耐震基準を満たしていないものとなりますが、耐震改修につきましては耐震改修促進計画の計画期間である平成２７年度までの実施に向けた協議を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（５）、備蓄品の種類及び備蓄量についてでありますが、昨年度より福祉避難所の機能の確保を含めて備蓄品を整備しており、アルファ米１，２００食、パン１，２００食、保存水１，２００本、毛布１，６００枚、アルミマット１，６００枚、石油ストーブ２４台、紙おむつ、大人用１８０枚、子供用８４０枚、生理用品５，６００枚を購入しており、来年度も毛布４００枚、アルミマット４００枚の購入を予定しておりますが、今後も必要と思われる備蓄品の種類及び備蓄量につきましては継続的な検討が必要であると考えているところでもあります。続きまして、（６）、総合体育館耐震工事中の代替避難所についてでありますが、総合体育館耐震改修等工事の工期は平成２６年８月２９日までとなっておりますが、この間の避難所として使用できない期間の代替避難所といたしましては、砂川中学校、砂川小学校を予定しておりますが、発生した災害の状況などによっては北海道に依頼し、砂川高校を避難所として開設することなども想定しているところであります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

私から大きな１の防災対策についての（７）、市内小中学校における防災訓練、防災教育の実施状況についてご答弁申し上げます。まず、防災訓練の実施状況についてでありますが、各小中学校において火災や地震を個々に想定した訓練や地震から火災が発生したという多重災害を想定したものなど年に数回実施しているところであります。学校によって実施方法に多少の差異はございますが、児童生徒や担当教員以外には事前に予告をしない状況下で訓練を行う場合もあります。また、訓練に際しましては、消防署に協力をいただき、訓練終了後に児童生徒へ直接指導をしていただきながら、適切な避難の方法はもとより、子供たち一人一人の防災に対する意識を高めるための指導を行っているところでもあります。これら訓練につきましては、各学校ごとの学校安全計画や危機管理マニュアルに基づき実施されているところでありますが、今後の課題といたしましては現在どの学校においても訓練時において放送機器を使用した訓練が行われており、災害時において停電等により放送機器が使用できない状況下における訓練も必要と考えておりますので、今後校長会等と連携を図りながら、さまざまな場面を想定した訓練を実施するなど、内容をより一層充実させるよう各学校へ指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、各学校における防災教育の実施状況についてでありますが、各学校において訓練のための訓練に終始することのないよう事前及び事後の指導の充実を図るとともに、社会科や理科、総合的な学習の時間等、教育課程の中に防災教育を関連づけ、我が国の自然災害の発生のメカニズムや災害に付随して起こる事故等について指導を行っているところであります。特に小学校においては、年度当初に通学指導や集団下校訓練等を実施し、突然の雷雨や暴風雪等を想定した訓練を行いながら、防災教育を実施しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

何点かございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。まず初めに、地震に対する情報ということであります。砂川市は、余り地震による被害は今まで受けておりませんけれども、平成２３年３月に北海道防災会議のほうで示しました想定地震見直しに係る検討報告書というものにおきましては、沼田―砂川付近の断層帯について沼田町から滝川市、砂川市にかけて分布が推定されているものであるとなっております。しかし、その後に存在するとすれば東側流域の逆断層でマグニチュード７．５程度の地震を起こすと考えられているというふうになっております。ほかの断層等につきましては、発生率等も示されている部分がありますけれども、この断層につきましては最新活動期は不明であるということで、想定の発生確率も示されてはいないところであります。しかしながら、防災計画の中では想定される最大震度につきましては７ということになっているところであります。このような状況から、実際のほかの断層等を見ますと断層の状況等について詳しく触れられているところもございますけれども、沼田―砂川付近の断層につきましては記載としては先ほどお話しいたしましたとおり、存在するとすればというような表現もあるところでございます。続きまして、２点目の防災行政無線についてであります。防災行政無線につきましては、東日本大震災後、各地域で整備も進められておりますし、またこれまでの防災行政無線というのは基本的にはアナログ回線であったものがアナログが使えなくなったということで、デジタル回線にしなければならないということで、全国的に整備が進められている状況もありまして、それらの状況を見ますといろいろな手法があるのですけれども、１回目でご答弁させていただいたとおり億単位の費用がかかっているというのが現状でありまして、それにつきましては一般的にありますのは庁舎に発信機を持ちまして、電柱等に屋外の拡声機をつけるという例が多くありまして、それに加えまして、なかなか屋外の拡声機では聞こえないという部分があるということで各世帯に戸別の受信機というものを配布しているケースと販売しているケースといろいろなケースがあるのですけれども、そのようなケースがあるようであります。なかなか現状といたしましては、砂川市の財政が厳しい状況もまたあろうかと思いますし、ですけれども一面といたしましては例えばＪアラートということでいろいろな危機が迫ったときにそれらを国民に知らせるというような流れの中で、市には情報が届くようになっていますので、それを市民の方に伝達するという方法も一方で必要であろうかなと思っておりますので、それらも踏まえながらどのような体制がいいのか、あとは本当にこのような防災行政無線という形でなければ市民の方に情報を伝達できないのか、今情報通信のいろんなものの機器がありますので、その中でできるものがないのかも含めながら検討していきたいというような考え方でございます。議員のほうからありました、例えば避難所に設置するという部分につきましては、そういう個別の対応についてはある程度対応も可能かと思いますので、その点も含めながらいろんな観点の中でこれらについては検討を進めていかなければならない点であろうかなと考えているところであります。続きまして、消防庁舎の部分、地震が起きた場合の災害対策本部の関係になろうかと思います。基本的には、地震発生時につきましては消防庁舎が地震に対する耐震等は持っておりますので、消防庁舎の中でいろんな形の中で災害対策本部を構築していきたいというふうに考えておりますけれども、ハザードマップにも記載しているとおり浸水、水害に遭った場合には消防庁舎も浸水地域にありますので、それらについては災害対策本部の設置というのは難しいと考えまして、そのような場合につきましては、近くにあります地域交流センターは浸水地域には入っておりませんので、そちらのほうで災害対策本部を設置していきたいというふうに考えているところでございます。続きまして、耐震基準を満たしていない建築物について、公民館が先ほどの答弁で平成２７年度までにということでご答弁させていただきましたけれども、こちらにつきましては平成１９年度、平成２０年３月に耐震改修促進計画というものも計画をしておりまして、こちらの計画期間が２７年度までということになっております。今のところ２７年度までについては国の補助制度もあるというふうに伺っているところでございますので、できるだけ２７年度までの中で公民館の耐震化も進めていきたいなというふうにも考えておりますけれども、５６年建設の公民館ですので、耐震化のほかにも各施設の傷みの激しいところもあるようであります。それらも含めながら教育委員会とも協議をさせていただきながら、耐震化について検討しているという状況でありますので、こちらについてもご理解賜りたいと思います。続きまして、備蓄品の関係になりますけれども、備蓄品の数値の根拠ということでありますけれども、こちらにつきましては先ほどお話しいたしました砂川市耐震改修促進計画に基づき、震災が発生したことにより家屋が全壊したり、焼失したりして避難生活が必要になるという方を想定しておりまして、このような方が約１，２００名想定されるのではないかという、そのような基準を持ちまして、これについて備蓄品を購入しているという状況になっております。これらが全てこれで満たされるというものでもないと思いますし、あと福祉避難所につきましてもこれらについての配置もしていきたいと思いますので、基本的には２，０００人分程度は今後も購入していきたいなというふうにも考えているところでございます。続きまして、備蓄品の中で発電機というお話がございました。先ほど備蓄品ということの中でご答弁させていただきましたけれども、これとは別に備品という形の中で発電機というものも想定をしておりまして、もう既に発電機、小型ですけれども、４台ほど購入しております。しかしながら、この発電機も恐らく時間的なものの限り等もあろうと思いますので、これらについても例えば避難所を設営したときにそのような小型のもので足りるのかという部分もあろうかと思います。大型の工事用の発電機のようなものも実際は必要ではないのかなと、そのようにも考えておりますので、こちらにつきましても備蓄品同様どのようなものが本当に必要なのかを含めまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。あと、６点目の総合体育館の改修工事中の避難所の関係になりますけれども、総合体育館の工事につきましては基本的には１０月から開始をされるというふうに私ども聞いておりますので、関係する町内会につきましては町内会の中の回覧等によりまして今後周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

私から学校の登下校中に発生する災害への対応ということについてご答弁を申し上げます。これらにつきましては、通学指導の中で実施しているところでありますが、通学途中における災害等の対応を指導してございます。災害の種類にもよりますが、通学途中で地震などが発生した場合、これは身の安全をまず第一に図るということにありますので、倒壊の危険のある建築物から離れた上で、まずは身の安全を確保し、その後地震のおさまりを待って下校、帰宅するというようなことでございます。さらに、竜巻ですとか風雪害、また雷雨等の気象状況の変化につきましては、まず突然ということもあるのですけれども、ある程度の予想は各学校において気象情報等で把握してございますので、その中で集団下校等の必要性について教育委員会とも連携を図りながら、安全に帰宅していただくような指導を徹底しているところであります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、１点目の自主防災組織の関係になります。自主防災組織につきましては、２４年９月に１カ所ふえまして、現状といたしましては６カ所という状況になっております。災害の発生時には、基本的には自助があって、共助があって、公助があるというふうにも言われているかと思います。これらの自主防災組織は育成が大変重要だと思っておりますので、こちらを主に行っております消防とも協議をしながら、協力をしながら、いろいろ町内会等も当たらせていただきながら、ぜひともこちらについては目標値も設定しておりますので、目標値があるからというものではないでしょうけれども、基本的にはこのような組織を市内に拡充させていきたいなというふうに考えているところでございます。２点目にありました防災行政無線の関係になります。災害が発生した地域においては整備が進んでいて、そうではない地域についてはなかなか進まないという現状もあるようでありますけれども、昨今の例えば雨の降り方等も見ていますと、今まで想定していたものではない降り方をして、今まで安心できたものが急にそのような状況でもないということにもなろうかなと思います。そのようなことを考えますと、やはりこのようなものの設備は必ず必要だと思っております。一昨年になりますか、大雨の予報が出たときには広報車を用いて該当する町内会等も広報活動をさせていただいたのですけれども、車からの広報も例えば雨の降ったときであれば雨の音がありますので、なかなか家の中まで伝わりにくいというところもあろうかと思います。それらも含めながら、本当に住民の安全を確保するためにはどのような情報伝達機能を持たせるのがいいのかというのも含めまして、先ほど議員のほうからもありましたとおり拠点を結ぶ無線というのもあろうかと思います。いろんな各部分で多方面の中で検討させていただきながら、導入に向けて今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、避難所等で例えばよく言われています天井が落下するですとか、照明器具の落下というのが東日本大震災の際にもあったかと思います。それらについては、市内の避難所として使われています公共施設等において落下が心配されます天井板と言われるものについては使われているところはないかなとは思っておりますけれども、照明設備については例えば体育館等も照明設備が必ずありますので、それらについての危険性はまだあろうかと思います。総合体育館につきましては今後改修するということで、基本的には震度７まで対応できる耐震性を持つ照明の設備にするということも聞いております。あと、学校等につきましては文部科学省の指示もあろうかと思います。それらについては、点検をするという予定になっておりますので、それらの点検状況を踏まえながら、必要であればそれらの補修等もしていかなければならないというふうに考えているところでございます。最後になります。備蓄倉庫についてでありますけれども、現状といたしましては備蓄倉庫として使われているのは市役所の分庁舎とふれあいセンターの２階、あと旧豊沼中学校の教員住宅等に今あいたスペースを活用しながら備蓄を行っておりますけれども、例えば豊沼中学校教員住宅につきましては水害があったときの浸水エリアにも入っているという部分もございますので、それらも踏まえながら、これらの備蓄をする場所等も含めながら、備蓄品だけではなく、場所も含めながら備蓄のあり方については今後まだ検討していかなければならない状況にあろうと思いますので、この点につきましてもご理解をいただきたいと存じます。