（1）市内小中学校の安全対策について／（2）砂川市の防災会議について

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

大きな１の市内小中学校の安全対策についての（１）、市内中学校の柔道授業の状況と安全対策についてご答弁申し上げます。柔道の授業は、平成２４年度から中学校１、２年生の武道が必修化されたことに伴い、市内中学校２校が柔道を選択し、実施してきたところであります。道内で柔道を選択した学校において骨折などの事故が発生したとの報道がありましたが、砂川市では事故やけがについては発生していないところであります。授業を実施するに当たっては、事前の準備運動の徹底や畳を十分に固定するなど、用具の整備や点検につきましても指導を徹底してきたところであり、特に筋力や瞬発力が弱い女子生徒に対する指導に当たっては、身体的な特徴に十分留意した上で、個々の生徒の技能の習熟度を把握し、一定の技能に達するまでは次の段階に進まないなど、きめ細かな指導に努めているところであります。なお、必ず有段者が入った上で複数での指導体制で実施することとなっており、有段者の教員がいない学校につきましては砂川市柔道連盟にご協力をいただき、外部指導者として一緒に授業を行うなど指導体制を整備し、各学校の指導計画の目標や指導内容について互いに理解を深め、それぞれの果たすべき役割や指導など打ち合わせを行い、適切に実施してきたところであります。また、保護者等の不安をできるだけ解消するよう、授業の様子を学校だよりへ掲載するなど、積極的な情報提供を行うとともに、指導歴の浅い教員につきましては、道教委や空知教育局で開催される研修会へ参加するなど、より一層の工夫改善を講じ、指導力の向上に努めてきたところであります。教育委員会といたしましては、今後も事故等に十分配慮し、授業を安全で効果的に実施するよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）の市内小中学校通学路の点検実施等に関するご質問についてご答弁申し上げます。市内小中学校通学路の安全対策につきましては、平成２４年４月に発生した京都府の事件を初め、千葉県や愛知県において登校中の児童等が犠牲となる痛ましい交通事故が相次いで発生したことから、児童生徒の登下校時の安全確保に向けた取り組みの充実に努めることが重要であるという認識のもと、砂川市におきましても平成２４年８月に市教委、学校、保護者、警察署、道路管理者による通学路の緊急合同点検を実施し、さまざまな提案をいただいたところであります。これを受けまして、大型車両の交通量が多い３カ所や交通量の多い変則交差点１カ所、車道が狭く急カーブで交通量の多い１カ所の計５カ所におきまして警察署からいずれの箇所にも何らかの対策が必要であるとの指導助言をいただき、５カ所全てに注意喚起を促す警戒看板を設置し、安全対策を実施しているところであります。また、ご質問にあります通学路アドバイザーにつきましては、国において平成２５年度に予算化され、市町村における実施について通知があったところでありますが、先ほど申し上げたとおり、市内における危険箇所につきましては対策を完了していることから、要望を行わなかったところであります。日ごろより学校において児童生徒への交通安全指導を行っているところでありますが、既に取り組んでいる安全指導のさらなる徹底や学校とＰＴＡが連携した街頭指導を実施するなど、定期的な巡回を通した通学路の安全確保に努めているところであります。教育委員会といたしましては、今後も学校はもとより、警察署や道路管理者等関係機関との連携を図りながら、通学路の安全を確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな２、砂川市の防災会議についてご答弁を申し上げます。災害対策にかかわる会議で構成員の３割に女性を登用することについての見解についてでありますが、市町村防災会議の設置は災害対策基本法に基づいており、市町村は当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、その実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に関する重要事項を審議するため市町村防災会議を置き、その所掌事務及び組織は都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じ、当該市町村条例で定めると規定されており、砂川市防災会議条例は昭和３７年に施行しております。現在の委員構成につきましては、１号委員として札幌開発建設部などの指定地方行政機関の職員３名、２号委員として空知総合振興局保健福祉部滝川地域保健室などの北海道知事の部内の職員２名、３号委員として北海道警察の警察官１名、４号委員として副市長など砂川市の職員６名、５号委員として砂川市の教育委員会教育長、６号委員として砂川地区広域消防組合の職員、７号委員として砂川地区広域消防組合の消防団長、８号委員として北海道旅客鉄道株式会社、ＮＴＴ東日本株式会社、北海道電力株式会社、郵便事業株式会社、空知医師会、北海土地改良区の指定公共機関または指定地方公共機関の職員６名、９号委員として自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者１名で、合計２２名の各機関を代表する方でありますが、全員が男性という状況になっているところであります。国では、東日本大震災では男女共同参画の視点が反映されていないことにより避難所や仮設住宅等においてさまざまな問題が顕在化したことから、男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針を策定しており、その中で都道府県防災会議については平成２７年までに女性のいない都道府県防災会議の数をゼロにすることや、都道府県、市区町村の審議会等委員に占める女性の割合を３０％とすることとしている国の第３次男女共同参画基本計画の成果目標も参考とすることとして、市町村防災会議については都道府県防災会議の例に準じて女性委員の割合を高めることとしております。このような状況から、今年度開催予定の砂川市防災会議では、避難所の運営方法や物資の提供などに女性の視点等を取り入れた防災計画を策定するため、定数に余裕がありますので、４号委員として女性市職員を任命することを検討しているところでありますが、現状といたしまして各機関を代表する方全員が男性であることから、防災会議の女性の割合を３割にすることは委員構成上困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

何点かご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。まず、柔道の授業に関しまして４点ほどご質問をいただきました。まず、柔道の授業の進め方あるいは内容に関してでありますが、２校ありますが、１校については２学期の１０月、もう一校につきましては３学期の２月にそれぞれ６時間、７時間で柔道の授業を実施しております。進め方につきましては、７時間の学校でありますと最初の一、二時間をオリエンテーリング、それから６時間の学校は１時間目をオリエンテーリングということで、まず柔道の歴史など、それから文化的な背景などについて講義的なものを行います。それから、２時間目、３時間目以降につきましては、まず受け身の練習、受け身につきましては毎時間必ず練習することとしております。それから、投げわざ、投げわざがある程度進みますと固めわざというようなことで、この練習で６時間、７時間をそれぞれ終了しているというような状況でございます。次に、父兄から不安の声がないかというようなご質問でありましたけれども、私どもあるいは学校のほうに保護者の皆様から柔道の授業に対する不安の声というのは聞こえていないという状況でございます。それから、続きまして外部指導者の人数ということでありますけれども、これにつきましては外部指導者を含めて必ず複数名で指導するということになってございますので、各学校の教員プラス砂川市柔道連盟からお一人に来ていただいて授業をしているところであります。続きまして、４点目、各教員に対する研修の実施状況ということでございますが、これにつきましては道教委あるいは空知教育局で実施がされております。内容といたしましては、理論的な部分を初め、当然実習、それから指導のあり方等につきまして毎年研修会が設けられているという状況にございます。続きまして、学校の安全施設ということで、まず１点目に、空知太の交差点の状況をご指摘いただきましたが、この箇所につきましては今回実施いたしました緊急安全点検におきましても点検をした箇所でございます。結果といたしまして、警察署から、何らかの信号なり横断歩道というものはなかなか近々に設置ができるものではないと、まず緊急的には看板を設置して歩行者あるいは運転手に向けた注意喚起を及ぼすべきというお話をいただきまして、看板を設置してございます。それから、アドバイザーの件に関してご質問をいただきました。これにつきましては、緊急点検の結果を受けまして特に対策が必要と判断される箇所についてアドバイザーを派遣するという事業の内容となってございますので、当市におきましては緊急点検を実施した結果につきましては対策を終了したということから、そもそも事業の対象にはならないという判断もございまして、申請を行わなかったところでございます。それと、交通安全施設の設備等の必要性ということでご質問をいただきましたが、先ほども触れましたけれども、歩道ガードレールということではなく、信号機ですとか横断歩道の設置につきましては毎年各学校、保護者からご要望もいただきながら、砂川市教委といたしましても警察署に申し入れを行っているところでありまして、それにつきましては今後も学校、保護者の意見を聞きながら申し入れを行っていきたいというふうに考えてございます。あと、最後に結果の公表ということのご質問をいただいたのですが、これにつきましては義務づけられているところではございませんが、道のほうで結果につきましては公表しているということから、市教委といたしまして個別の箇所の公表については今のところはしてございませんが、今後におきましてそういうご意見が高まるようでございましたら検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

あいさつ運動時における交通安全の啓発ということでございます。これにつきましては、市教委といたしまして各学校に交通安全の啓発をお願いしているという経過はございませんけれども、各町内会ですとか各ＰＴＡの間におきまして、学校ではなく近隣の道路に立っていらっしゃる方につきましては、町内によっては交通安全の旗を一緒に持って啓発をしていただいているという状況にございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

防災委員の中に女性登用するということは当然必要なことでありまして、重要なことだと考えているところでございます。議員のほうからお話ありましたけれども、消防団の女性の登用につきましては、基本的には条例でいきますと消防団長のうちから市長が任命するというふうになっています。この防災条例は各関係機関等の長等を基本的には対象としておりますので、現状といたしましてはそれらの長になられる方が女性ということはなかなかないということの中で、女性の登用ということにはなっておりませんけれども、全く女性を排除しているわけではございません。基本的には確かに議員おっしゃられるとおり、東日本大震災の避難所の関係等も踏まえますと女性が多く参加していただきまして意見反映することが、これからつくります地域防災計画に重要な要素だと思っております。まず、１回目の答弁でご答弁申し上げましたけれども、４号委員ということで市の職員の中からということにつきましては女性も登用してまいりたいと考えておりますし、９号委員の中にも学識経験を有する者というような範囲もあります。おっしゃられましたとおり、今３０人以内という定員の中で２２名の委員を任命しておりますので、その範囲の中でどのような方に実際参加していただくのがいいのかも含めながら検討させていただきまして、女性の登用を図っていきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず初めに、専門委員のところでございますけれども、防災会議がありまして、その下に専門の事項を調査させるために専門委員を置くということができるとなっております。防災委員も含めながら女性については多く登用してしてまいりたいというふうに考えておりますので、もしこのような専門委員が必要になった場合につきましても女性の立場から意見を述べていただくという機会を設けたいというふうに思っておりますけれども、専門委員を置くかどうかはその時点の中で決めていきたいなというふうに考えているところでございます。それと、もう一点なのですけれども、防災会議につきましては昨年の９月の防災会議条例の改正によりまして、それまでの防災会議の所掌事務につきましては、市の地域において災害が発生した場合における当該災害に関する情報の収集というものから、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項の審議という形に改めまして、防災計画の作成に多くかかわっていただくという状況になっております。現在防災計画の改正に向けて準備を進めているところでございます。その会議の中ではこのような方にお集まりをいただきまして、その内容について審査を図っていきたいというふうに思っております。基本的には複数回会議となろうかと思いますけれども、それらにつきましては現在準備をしておりますので、その進捗状況にあわせながら意見を聴取していきたいと考えているところでございます。◎延会宣告