（1）市立病院経営の健全化と消費税増税による影響について／（2）市立病院のご意見箱について／（3）大規模停電など災害時の対応策について

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな１、市立病院経営の健全化と消費税増税による影響についてご答弁申し上げます。最初に、市立病院経営の健全化でありますが、現状の病院経営につきましては新病院改築事業に伴い、経費の増加や建物・医療機器等に係る減価償却費など多額の費用が発生しておりますが、平成２３年度で申し上げますと患者数増加に伴う収入増や経費節減等の対策を図ったことにより、約２億円程度の改善が図られたところでありますが、現状の医療情勢からいたしますと依然と厳しい状況が続くものと考えております。しかし、このような厳しい医療情勢下においても、中空知の地域センター病院や地域救命救急センターなどの指定を受けながら、地域の基幹病院として医療を展開している当院といたしましては、市民はもとより広範囲の地域の患者さんを受け入れ、今以上に高度で良質な医療を実践していかなければならないと考えており、そのためにも十分な患者サービスの提供も図らなければならないと考えております。そのような背景において、当院は平成２１年２月に策定しました市立病院改革プランに基づき、経営健全化の方策を実施しているところでありますが、まずは一定の経営収入が見込まれることが健全経営への前提と考えておりますので、そのためにも現行の医療体制の確保と維持が重要な要件であり、さらなる医療の質を上げながら医師の確保対策に努め、収益の増を図りながら電力などエネルギー分野の節減や経費全般の縮減対策を実施し、病院に働く職員個々が経営意識を持ち、業務内容の見直しを図り、経営の効率化、健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、消費税が１０％に増税された場合の病院経営に及ぼす影響についてでありますが、消費税については社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され、その後関連法案が成立し、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと段階的に税率の引き上げが行われることになったところであります。消費税は物品等購入時に発生することになっており、病院の場合は治療に必要な医薬品、診療材料、医療機器などを購入する場合や委託料などの経費にかかることから、病院の規模が大きくなれば、より負担は大きくなるものと考えられます。当院における消費税は、近年平均いたしますと約３億円程度でございますので、今回の消費税増税につきましては病院経営に多大な影響を及ぼすものと考えているところであります。大きな２、市立病院のご意見箱についてご答弁申し上げます。当院のご意見箱につきましては、本館、南館のそれぞれ各階に配置しており、総数で１１台設置しております。いただいたご意見の件数は、平成２３年度で合計２８４件、月平均で２４件、平成２４年度では１１月までで１８３件、月平均で２３件となっているところであります。ご意見を分類いたしますと、職員の言葉遣いや対応に対する接遇に関する意見、待ち時間の明示や診療内容の確認などを求めるなどの診療に関する意見、施設の設置や環境整備などを求める環境・設備に関する意見のほか、患者さんからの感謝の言葉などが主な内容となっており、いただいた多岐にわたるご意見につきましては、その事例の内容及び改善事項等について情報共有を図りつつ、院内の関係する全ての部署に周知し、良質な医療の提供に努めているところであります。ご意見に対する対応や対策につきましては内容を十分に把握し、患者さんが困らないよう取り扱いを協議し、対応できるものについては速やかに対応することに努めており、今後も患者さんからのご意見につきましては真摯に受けとめてまいる考えでありますので、十分なご理解を賜りたいと存じます。大きな３、大規模停電など災害時の対応策についてご答弁申し上げます。最近では、道内各地で暴風雪や暴風雨などによる影響で大規模停電が広範囲で発生し、影響を受けた病院や診療所では診療等ができなくなるなど、停電についての対応が大きな課題となっている状況にあります。当院は、災害拠点病院の指定を受け、災害時における医療拠点の機能を確保しなければならないことから、新病院改革時に免震構造を採用し、さらには自家発電による電源確保、衛星電話・インターネットなどによる通信・情報の確保、地下水等による飲料水・給水の確保など、大規模な災害を想定した設備を備えているところであります。そのようなことから、当院は今回のような大規模停電が発生した場合においても、自家発電機による必要最小限の医療機器等の使用が可能な状況となっており、入院、外来、救急などの診療を行うことについては大きな支障はない体制となっているところであります。しかしながら、災害の規模は予想を超える状況にもあることから、現在各地で起きている災害等の状況を踏まえ、当院でも起こり得ることを想定した中で迅速な対応ができるよう随時取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

私のほうから大きな３の大規模停電などの災害時の対応策について、市の対応についてご答弁を申し上げます。先月２７日に胆振西部で発生した暴風雪による大規模停電では、室蘭市や登別市を中心に最大で約５万６，０００世帯が影響を受け、自家発電装置を設置していない市役所庁舎では移動発電機車が到着するまでの間、災害対策本部の活動など行政機関としての多くの機能が麻痺する状況に陥ったと報道されているところであります。特に電話やファクスの不通、パソコンやコピー機が使用できない状況での職員間の情報伝達や外部からの情報収集、市民への情報発信といった業務に大きな支障を来したと伝えられており、当市においても同様の状況を想定しなければならない事例と受けとめておりますので、停電時の情報収集機能及び情報発信機能の脆弱性に対応するハード、ソフトの両面で対策を講じていかなければならないと考えているところであります。まず、ハード面の対策といたしましては、北海道や他市町村との連絡手段である総合行政情報ネットワークには発電設備があり、電話も電源不要のアナログ回線を４本確保しておりますが、当面の情報収集・発信を可能とするため、蓄電池やバッテリー内蔵型パソコンを災害対策の所管部署へ配備する必要性について検討しなければならないと考えているところであります。また、ソフト面の対策といたしましては、大規模停電が発生した際の初動マニュアルを新たに作成することで、各職員がどのような情報を共有し市民へ発信することができるか、共通の認識に立って非常時にも迅速に対応できる体制の構築を進めていきたいと考えているところであります。また、停電時には原因や対象地域、復旧見込みなどの諸情報を入手した段階において、深刻な状況が明らかになった場合には即座に災害対策本部を設置しなければなりませんので、その際には自家発電装置を完備している市立病院に災害対策本部を設置して、災害の応急措置に当たる体制などについても内部における検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

予算で前年比１．５％ということで計上しておりますけれども、現状は前年と比較しますとほぼ患者数も伸びておりまして、特に入院収益が非常に伸びております。現段階でも入院だけでは１０月までですけれども、約３億円程度伸びていると。ただ、一方外来については患者数については横ばい状況等もありまして、その中でトータル的には今現段階では約３億円程度患者数が伸びているというような状況です。ですから、当然予算上で組んだ数値にはある程度達しているかなというふうな状況であります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病床利用率につきましても現在約７７．８％、これは平均しておりますけれども、そういうことで平均しますとやはり昨年よりは四、五％利用率は高まっていると。ただ、どうも傾向的にはこれから年の終わりを迎えまして１、２、３というふうに患者さんの流れが平均していないのがちょっと予想されますので、このまま患者数が伸びるだとか、そういうのがちょっと今までない傾向がありますので、それでも大体七十七、八％ぐらいの稼働率で推移していくのかなというふうな予想はしております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

改革プランで目標数値を出しまして、現実的に病床利用率の問題が数字的にはちょっと足りなかったのかなと。ただ、全般的に収益についても、それから費用の削減についてもある程度いろいろ対策を講じまして大体目標の数値になっておりますので、このままいけば何とか経営的には問題ないかなと。ただ、大きく言いますと正直言って道立も含めてそうなのですけれども、やはり医師の確保、現状医師がいるという前提でそれぞれ目標数値を立てておりますし運営もしておりますので、これから日本、それから北海道を含めて医師の確保によってある程度病院も安定的な経営が図られるかなというのは現状的に考えておりますし、さらに今大きな問題となりますのは、１つの診療科が全て引き揚げるといった状況も当然各病院、自治体病院の中で起きていますから、そうなりますと当然経営的にも収入が大きく下がったり、サービスの低下ということも考えられますので、それについては今後努力しながら現状の体制を維持していくことにちょっと傾注していきたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

医師の確保につきましては非常に重要な問題でありまして、安易な気持ちで大丈夫ですとはちょっと言い切れないと思います。医療の世界ですから、どういう形になるかはわかりませんけれども、基本的には道内で医師がふえているのは当病院だけかもしれませんけれども、今後ともその体制づくりについては強化していきたいというふうに思っています。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど申し上げました３億円というのは、ある程度一定の収入が見込まれているという数字でございますから、消費税の関係でありますと当然今は５％の形でやっていますので、今議員さんがおっしゃられました例えば消費税が上がった場合については、これについては税金というのは経費にかかっていますので、経費の部分で１０％になれば当然倍ぐらいの数字、その数字が今でいう大体３億円、平均しますと３億円程度消費税に対してかかっているという部分でありますので、１０％になりますと約倍の消費税がかかるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

実は、これは昨年国から消費税の引き上げに対しまして全国自治体病院協議会、その中でも意見集約しておりまして、大体５００床規模の病院になりますと年間消費税のかかっている経費が約３億２，０００万ほどと。５００床以上規模で大体こういう金額になっております。先ほど申し上げましたように、１０％になれば倍になるだろうということもありまして、これについては経営についてはまさにその倍が経費としてかかりますから、何とか収入を上げるというよりは経費の削減を目指して運営していかなければならないというような背景になります。そうしますと、診療全体がマイナス要素というか低下することもありますし、そういう意味ではこれから要望として国に対してこの消費税の取り扱い等については、一応いわゆる我々が求めている税率の控除ですか、税の控除、ゼロ税率と言いますけれども、そういうものをどんどん、どんどん求めながら病院の経営に支障ないようなことを要望していきながらまず対策を図りたいと。当然そうなれば正直申し上げまして経費の削減、とにかくこれをしていかないと病院は成り立たないというふうに考えておりますので、推移を見ながら対応していきたいというふうには考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほどの全自病協のいわゆる調査の結果、一部申し上げましたけれども、実は調査の結果でも基本的には各団体との多少の意見は違うというふうに思いますけれども、いわゆる診療報酬を課税対象として税率を軽減すると、いわゆるゼロ税率の導入と、さらに医療機関が購入する薬品だとか診療材料についても非課税、さらには仕入れにかかる消費税は全額控除対象とすべきだとか、そういうようなご意見がありますので、そういうことを含めてやはり全自病協のほうも国に対して要望していくだろうと思いますし、日本医師会、それから各種団体についてもやはりそういう対策を講じるように国に向けて発信するようなことも伺っておりますので、我々も一緒になってそういうことで要望していきたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど１回目の答弁で２４年度のご意見の件数をちょっと申し上げました。２４年度は１８３件ありまして、そのうち職員の接遇に関すること、これが８７件ございまして、その中に医師に対する意見、それから看護師、委託、その他職員ということで、そのうち大体３１件ほどが、３割程度が逆に感謝のご意見がありました。これについては接遇の問題でありますから、当然医師に対する診療に対する不満だとか言い方、それぞれあると思いますけれども、そういった要望が多々あります。ただ、申し上げますと、あとほかにこのご意見につきましては先ほど施設設備に関することも含めて、これについても大体４３件、それから待ち時間に関することも２０件、その他全般としては３３件、これはいろんな面会時間だとか自動精算機の運用だとか、そういった内容になっていますけれども、基本的には接遇の関係がちょっと件数が多いものですから、これについて内部的にも内容については各医師も含めて周知しておりまして、そういう対応を図るように進めているような状況であります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

セカンドオピニオンに対するご意見というのは、ほとんどないというような状況でございます。ただ、このセカンドオピニオンにつきましては一応週１回、地域医療連携室を中心に先生とそういう診療できる体制をとっておりますけれども、２３年度で４件、今年度についてはまだ１件しかないというような状況になっております。ですから、これについてはどんどん、どんどん広報していなくてはいけないなというふうに思っていますけれども、受ける件数も少ない状況ですし、さらに苦情、これに対するご意見というのは特に今の段階ではないというような状況であります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

自動支払機につきましては、いわゆる効率的な体制ということで２台設置しておりまして、２台設置した中で一応パーティションで仕切った形をとっています。そういった中で、当然物を置く台をつけるというのは固定式に一応なっていますから非常に難しい状況にありますけれども、移動式ということであればまたそれらも含めて、実はほかの受付機にはつえを持ってこられる方がいて置き場がないということでフックとかをいろいろつけていますから、そういったことを含めて荷物の置き台については十分ご意見もありましたし、検討はしていきたいというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

当院の場合については、栄養管理士を採用しておりまして２４名、それで一応また増員しながら医療に対する栄養指導ということを進めようとしています。今申し上げられました実際アンケート調査もしながら、いわゆる嗜好調査も含めてやっております。これについては年２回程度だと思いますけれどもやって、患者さんからのご意見を聞きながら食事を提供しようという取り組みも一応進めています。ただ、病院食ですから、いろんなおいしい、おいしくないとか、そういう問題も患者さん個々によってありますけれども、今うちが採用しているのはクックチル、常に温かいものを提供しようということで取り組んでおりまして、おいしいというご意見もかなりふえております。その中でさらにいわゆる嗜好調査、それからアンケートをやりながら、また患者さんが求めるような食事の提供を図ってまいりたいと思いますので、今以上の体制でちょっと強化しながらやっていきたいというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現在病院の取り組みとしまして、いわゆる栄養士等を含めたＮＳＴ委員会というのを設置しておりまして、この中で食事指導を含めて、医師を含めてその体制づくりが、医師を含めたそういう検討をしながら適正な食事を提供するということで一応取り組みを進めています。当然その中にも先ほど言いましたように病院食ということも前提に置きながら、おいしいものを提供していきたいとか、そういう思いはありますので、現実に今やっていることをさらに先ほど申し上げましたように強化、体制整備しながら患者さんのご意見に添えるような体制をしていきたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局審議監 氏家実

当院の非常用発電機、自家発電機、それらの関係についてご答弁させていただきます。当院の電力につきましては、通常北電からの通電と。その際に、それらが遮断された場合、それにつきましては約１分、４０秒程度といったことでございますが、非常用発電機、いわゆる自家発電機、これが２台自動運転を開始いたします。そして、手術室ですとかＩＣＵ、ＨＣＵなどの医療機器、これらにつきましては非常用発電機が運転を開始するまでの間タイムラグが発生いたします。そういったことがないように、瞬時に無停電電源装置により電源が確保されていると。そうした中、非常用発電機が運転を開始すると、そうした後に切りかわると、そういった設計になっているといったことでございます。それで、非常用発電機で電力供給が可能な主な機器、さらには主な設備、こういったことに関しては手術室、ＩＣＵ、ＨＣＵ、さらにはＮＩＣＵ、そういったところの医療機器を初めＭＲＩ、ＣＴなどの放射線機器の一部、さらには非常用エレベーター、さらには病棟への給食配膳のための配膳エレベーター、さらにはナースコール、さらには電話設備、さらには今議員さんがご質問あった病棟の関係の冷暖房、すなわち病室の空調関係、これらにつきましても支障を来さないようにいわゆる保安電力の確保、そういったものを図っている設計となっているところでございます。それで、新病院が開院して２年以上たったわけでございますが、この保安電力の今申し上げた使用量、この最大が実は本年の８月の２２日で日中で９２０キロワット、夜間では４５０キロワット、平均使用量といたしましては６７０キロワット程度となっているところでございます。逆に冬場ですが、特に空調関係が電力を大きく使用すると。したがいまして、冬場につきまして逆に日中につきましては７４０キロワット、夜間で３８０キロワット、平均とすれば５２０キロワット程度と。逆に夏場より冬場のほうが下がるといったことになることになっております。そうした中、前段申し上げました保安電力、この使用量が仮に先ほど申し上げました夏場の平均の６７０キロワット程度であれば、非常用発電機で電力の確保といったことでいけば５日間は電力の供給が可能といったことでございます。さらにＡ重油、さらには発電機オイルを補給すれば、さらに５日間以上の継続の運転が可能といったことになっているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

災害対策本部の関係であります。災害対策本部ですので、それらの災害の事態が重篤な状況になったときに災害本部を設置するという判断を行わなければならないと思いますので、市立病院に移すといたしましても前段のそれらの状況の把握というものが必要になると思います。現状といたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、電話回線がつながる部分も一部ありますけれども、それらについてもアナログ回線の部分ですので、それらがそのままの形で使えるのか。逆にアナログ回線であれば、代表電話という形の中では受けることができませんので、市側として発信はできるのですけれども、例えば市民の方の問い合わせについては今受信はできないような状況になっていますので、それらの電話回線の転送の部分についても今検討を進めているところでありまして、いろいろ検討していかなければならない部分は、特に情報発信、情報提供というところでは非常に多いというふうにも考えております。病院から電気を供給していただくという方法も一つあろうかと思いますけれども、本来病院といたしまして必要な部分の電力確保という考え方で物事進んでいると思いますので、そうではなくて市のほうといたしまして例えば蓄電池でどの程度もてるのか、あとは自家発電の装置を市役所側のほうにも設置するのかも含めまして、現状今回の状況を見ながら判断をしていかなければならないと思いますので、今すぐに何かありましたら、停電がありましたら対策本部を市立病院に移すということではなくて、そのような形にならないような備えをどのような形でできるのかも含めて検討いたしまして、最悪のケースといたしまして長期に停電になりましてそれらの蓄電装置ですとか発電装置が市側のほうで対応できないという部分につきましては、市立病院の利用というものも考えていかなければならないと思っていますので、それら両方を踏まえながら内部のほうで今後検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

北海道につきましては、今回は７％の節電という目標がありましたので、それらを踏まえてマニュアル等の作成をしていたところ、今回のような停電の事故が発生いたしましたので、道のほうでは突発的な停電における応急対応マニュアルというのを１２月７日付で作成をしておりまして、昨日私のほうにもそれらの資料が届いたところでございます。これらも参考にしながら、市といたしましては今の現状の地域防災計画の中におきましては、余り停電事故ということについては触れている部分がございませんので、これらを教訓といたしまして防災計画の見直しを含めながら検討していきたいなというふうに考えているところでございます。