（1）地域で高齢者を見守る仕組みづくりについて／（2）障害者の支援について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から順次ご答弁をさせていただきます。初めに、大きな１の地域で高齢者を見守る仕組みづくりについての（１）、町内会に対する説明の概要についてご答弁申し上げます。８月２９日に４３町内会から４６名の会長などの出席をいただき、市役所において「地域で高齢者を見守る・支えるしくみ」説明会を開催いたしました。説明会の内容につきましては、本市における高齢者の現状、将来推計及び現在の見守り・気づきの体制について説明した後、新たな取り組みとして高齢者台帳の整備、高齢者に係る個人情報の提供、民生委員、町内会、社会福祉協議会、地域包括支援センターとのネットワークづくりを構築するとともに、市内事業者等との間において日常業務等の中で高齢者の異変に気づいた場合、市や地域包括支援センターなどに連絡することを内容とする協定締結についての取り組みを進めるほか、元気な高齢者に対する各種事業を展開することにより、健康の増進を図りながら見守る側に回っていただけるような仕組みについても説明を行っております。続いて、地域におけるひとり暮らし高齢者世帯とその他の世帯を見守りの必要度に応じてレベル１からレベル５まで分類した上で、見守りを行っている民生委員、町内会、市及び地域包括支援センターとの現状と今後の連携関係について説明しております。その後、市、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会、町内会の連携関係について触れた中で、見守り活動を効果的・効率的に行うためには市が高齢者情報を一元化するとともに、高齢者台帳を活用することで地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会、町内会における高齢者情報の共有化を推進し、社会福祉協議会及び町内会に対しても６５歳以上の高齢者に係る氏名、住所、性別、年齢に本人が提供を同意した情報事項を付加して提供できる仕組みを整備することについて説明を行っております。町内会に対しましては、この説明会のほかに、同月２２日に役員会において、また民生児童委員協議会につきましても、８月２３日に役員を対象として行ったまちづくり懇談会及び同月２７日には全体の定例会において同様の説明を行っているほか、市からの情報の提供先となる社会福祉協議会につきましては９月３日の理事会において同様の説明を行っております。内容につきましては、おおむねご理解をいただいたところであります。最後に、今後の予定について、地域の実情に応じた見守り体制の構築を図るため、全ての民生委員及び町内会と面談を行い、地域の実情と高齢者の実態を把握するとともに、いただいたご意見を反映させた仕組みとした上で、高齢者情報の外部提供を可能とする条例を１２月定例会において上程する旨の説明を行っております。また、この説明会には、町内会活動における個人情報の取り扱いについて弁護士による講演会も同時に開催しております。続きまして、（２）、町内会から出された主な意見、要望についてでありますが、仕組みづくりにつきましてはおおむね成功させてほしいとのご意見をいただいているほか、町内会活動に伴う個人情報保護に関する数点の質問が弁護士に対してあったところであります。続きまして、大きな２の（１）、障害者の支援の現状と課題についてご答弁を申し上げます。障害のある方が適切な職業につき、その能力を十分に発揮することができる社会は、障害のある方々を雇用する企業等を初め、地域社会全体の利益につながるものであり、雇用面でのノーマライゼーション社会の形成につながるものと考えております。障害のある方の就労支援の現状についてでありますが、障害者自立支援法に基づく障害就労支援として、一般企業等への就労を希望する障害者に対して一定期間生産活動等の機会を提供することによって、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う就労移行支援、一般企業等で雇用されることが困難な障害者に対して就労の機会や生産活動等の機会を提供することによって、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う就労継続支援があります。障害のある方々が障害福祉サービスとしてサービス事業所においてこれらの訓練等の支援を受ける場合には、所得に応じた月額負担上限額を設定した中で利用者から原則１割の負担をいただくこととしており、残りを給付費としてサービス事業者に対して砂川市が支出しております。砂川市で就労移行支援により訓練等を受けている方は、平成２４年８月末現在で１１人であり、そのうち８人は市内２カ所の事業所、３人は市外３カ所の事業所であります。就労継続支援により訓練等を受けている方は８７人であり、そのうち６７人は市内６カ所の事業所、２０人は市外１６カ所の事業所であります。また、本市では地域で生活する障害のある方に対して自立や社会参加を支援するなど相談支援事業を行うために専門の職員を配置している市内の相談支援事業者に委託をして就労についての相談も受けているところであります。次に、就労支援の課題についてでありますが、障害のある方々が社会参加の場を求め、さまざまな分野において活躍されておりますが、経済状況の低迷等により厳しい雇用情勢が続いているところでもあり、公共施設や公共交通機関、就労施設などのバリアフリー化など障害に配慮した環境の整備も必要であると考えているところであります。今後とも障害のある方々の就労について継続した支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）、第３次砂川市障害者福祉計画策定の方向性についてご答弁を申し上げます。砂川市障害者福祉計画は、障害者基本法第１１条３項の規定に基づき、国が定める障害者基本計画及び北海道が定める北海道障害者基本計画を基本とし、砂川市における障害者の状況等を踏まえ、障害者が地域で自立した生活を送り、安全・安心して暮らすことができるための施策に関し、砂川市が策定しなければならない基本的な計画であります。平成１５年度から２４年度までの計画期間である第２次砂川市障害者福祉計画が本年度で終了することから、平成２５年度から１０カ年の第３次砂川市障害者福祉計画を本年度中に策定するため、現在策定業務を進めているところであります。策定に当たっては、障害者基本法の一部改正や障害者自立支援法にかわり、平成２５年４月に施行される新たな障害者総合支援法の基本的な方向や新たな制度を踏まえ、さらに国・道の次期障害者基本計画の策定動向を見定めながら内容の検討を進めることとしております。また、第２次障害者福祉計画の進捗状況等の分析・評価を行った上で、引き続き取り組むべき課題や新たな課題を整理していくほか、障害者や無作為抽出の一般市民を対象にした障害者の現状や動向、ニーズ等把握のため、本年７月にアンケート調査を実施しており、現在集計・分析を行っているところであります。さらに、今後障害福祉サービス事業者、ボランティア団体、障害者団体等とのヒアリングを行うなど、計画策定の参考にするとともに、砂川市第６期総合計画や砂川市障害福祉計画などとの整合性も図りながら、障害者が地域で暮らしやすいまちとなるための計画となるよう策定してまいります。今後のスケジュールとして、計画策定の各段階において庁内に設置する計画策定推進委員会、砂川市障害者地域自立支援協議会において協議をいただくほか、計画素案ができた段階で市民から意見を伺うパブリックコメントも予定しており、本年度末までに計画を策定してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、３点ほどご質問があったと思いますけれども、まず１点目でございますけれども、この基本４情報を社協を通じて町内会に情報提供するということにおきましては、個人情報保護法をクリアできるというふうに考えております。ただ、札幌市なんかの事例を見ますと、条例化はしておりませんけれども、種々個人情報保護法に基づいて審議会を通して社協を通じて町内会に渡しているという事例もございますけれども、砂川市の場合は条例化をして確固たるもので情報提供させていただくということで考えております。２番目の先進地域での取り組みの参考についてということでございますけれども、こちらのほうは本年５月に北九州市、そして大阪の池田市に、職員が先進事例調査ということでこちらのほうを視察してきております。この概要はいろいろございますけれども、端的に言いますと北九州市では孤立死を防ぐ、そういう取り組みをしておりますので、この内容について視察をしてまいったということでございます。池田市につきましては、主に高齢者の安否確認というようなことがございますので、それを含めたコミュニティの確立というようなことで視察に行ってきております。それから、砂川市で工夫していることということでございましたけれども、これは先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この条例化をすると、基本４情報を社協を通じて町内会に渡すという条例化、それとその条例の中において高齢者をさらに元気にしていくような施策を盛り込むというようなことを条例化することによって、これは砂川市で高齢者を見守る仕組みというのを確固たるものとして意思表示をするというような形で条例化ということで考えておりますので、工夫ということになるかどうか、こういう形で条例化を進めていきたいということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

この条例化につきましては、市長の強い思いというのもございますし、原課のほうでこの仕組みをいろいろと考えている中で、法律的なものに壁にぶち当たるといいますか、これをどう解釈するかということがございまして、この関係について弁護士さんにご相談をしてきたという経過ですので、この条例化というのは砂川市として条例化するのだというものを持って、これをクリアするために弁護士さんにご相談をしていたと。その中で個人情報保護法等の取り扱いについて町内会に説明をするときに、弁護士さんにその関係についてご講演をいただいたということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうからご答弁をさせていただきますが、まず初めに移行支援等から民間の企業に行かれた方ということでございますけれども、砂川市におきましては平成２３年度で移行支援から４名、継続支援から１名、合計５名が民間の企業に就職をしております。また、この年はかなり多かったかと思いますけれども、前年、２２年度は移行支援から１名だけ民間企業のほうに行っているという状況でございます。それから次に、計画の内容、アンケート等ということでございますけれども、アンケートにつきましては既に集計、数だけは押さえておりまして、これから分析をするという形になっておりますけれども、今後この分析を踏まえまして、先ほどの答弁とちょっと重複するかもしれませんけれども、各団体とのヒアリング等も含めて年内には何とかこれを終了させて、来年１月ごろにはパブリックコメントというようなことを予定しております。その間におきましては、庁内の推進委員会あるいは協議会を開催しながら、来年の３月までに完成をさせたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

就労支援の相談ということでございますけれども、まず市のほうにご相談いただけましたら、それは担当者のほうでご相談に乗って対応させていただくということでありますし、先ほどもお話ししたように第三者機関のほうに、これはぽぽろという団体でございますけれども、そこに相談を委託しておりますので、そこで就労支援の相談もいただくと。ですから、そういうところに行かれたり、市の窓口に来られたり、必要があればハローワークでも相談に乗っていただけるということでございますので、そういう意欲のある方はとにかく近くのところで相談をいただければ、適切に対応させていただきたいというふうに思います。先ほどちょっとお話ありましたけれども、就労移行支援というのは原則２年ということでございますけれども、特に必要があれば１年延長して３年ということにもなっておりますので、この辺の状況も踏まえて相談を受けたり、あるいは就労継続支援においては今のところ限定的に何年という定めはございませんので、そこでかなりの年数をかけて活動について支援をしていくというようなこともございますので、そういう全体のものを含めながら相談も対応していきたいというふうに考えておりますので、今後についても、もし相談がどこかわからないというような部分があれば、これはいろんな団体を通じながら周知徹底を図っていきたいというふうにも思います。