（1）宮川団地の現地建てかえ中止について／（2）今後の公営住宅について／（3）超高齢社会への住宅施策について

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私から大きな１、大きな２、大きな３の質問にご答弁申し上げます。初めに、大きな１、宮川団地の建てかえ中止についての（１）、なぜ宮川団地の現地建てかえ計画が中止されたのかについてご答弁申し上げます。公営住宅法が創設されて以来、量の確保から質の向上へと方向転換を図りながら建設を進めてきた公営住宅は、浴室のない時代からユニットバスの設置、台所、洗面、浴室の３カ所給湯、バリアフリー化など、公営住宅整備基準に高齢者対応基準が加えられ、質の向上へと着実に歩みを進めてきたところであります。しかし、昭和４０年代に大量に建設、供給された公営住宅の建てかえは、各地方公共団体の厳しい財政状況により困難が予想されたことから、ストック重視に移行し、平成１２年度のストック活用総合計画及び全面的改善事業の創設により、建てかえ事業を選択するか、建てかえによらない改善事業を選択するかを各団地の住棟ごとに判断し、建てかえ事業を調整し、取り組みが行われてきたところであります。このような中、砂川市においても平成１３年度に砂川市公営住宅等ストック総合活用計画を作成し、建てかえ、個別改善、維持保全、用途廃止など公営住宅の総合的な活用方針を定めたものであります。その後平成１８年度に計画の見直しを行い、さらに段階的な計画として平成２１年度に策定した砂川市公営住宅等長寿命化計画で、宮川中央団地の屋根・外壁改善工事、東町団地灯油集中配管工事などの長寿命化型改善事業を位置づけし、平成２３年度に現在の砂川市公営住宅等長寿命化計画を策定し、公営住宅の将来供給目標戸数と改善事業等の事業計画を定めたところであります。計画は、平成２４年度から平成３３年度までの前半１０年間を計画期間、平成３４年度から平成４３年度までの後半１０年間を構想期間とし、おおむね５年ごとに計画の見直しを図っていくものであります。これらの計画の中で、将来の公営住宅供給目標量については、砂川市の最上位計画である総合計で目標とする将来人口や国勢調査の世帯状況などをもとに設定しているものであり、人口推計については第５期総合計画では人口増加を考えていた目標人口でありましたが、第６期総合計画では人口減少傾向を踏まえ、将来人口を１万７，０００人としたところであります。このことから、平成２３年度末の管理戸数１，５４２戸から人口減少による世帯数の減少率を乗じて算出した場合の平成３３年度における必要な公営住宅の供給目標量は１，４１９戸と推計したところであります。また、その後の１０年間では急激な人口減少が予測され、平成４３年度の供給目標量は１，２２８戸と推計されるところであります。これらの公営住宅の管理戸数の目標量が減少することに伴い、空き家が発生してきますので、現在の管理戸数１，５４２戸から建設年度の古い公営住宅を除却し、あわせて既存の公営住宅を維持管理しながら活用し、平成４３年度に推計されている最少で７３戸、最大で１９１戸の空き家対策にそなえていく必要があります。以上のことから、人口減少社会を見据え、公営住宅の適正な管理戸数を検討した結果、宮川団地の現地建てかえ計画は中止して、既存住宅の活用により対策を講じる判断としたものであります。次に、大きな１の（２）、現在入居されている住民の具体的な移転方法についてご答弁申し上げます。砂川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、宮川団地及び豊栄団地の入居者に対し、住みかえに関する概要の説明会をことしの６月に開催したところであります。説明会では、移転料の支払い、住みかえ後の傾斜家賃の適用及び住みかえ先の各団地の概要などについて説明したところであります。具体的な住みかえの方法としては、住みかえ入居者に対し、移転先、移転の希望時期、希望する階や間取りなどに関する意向調査を毎年度実施していく計画であり、住みかえ希望先の空き住戸の状況にもよりますが、意向調査の結果に基づき、希望された住みかえ先が空き住戸になった時点で新規申込者との調整を図りながら、できるだけ優先的に入居していただく考えでおりますが、住みかえには長い年月を要することから、住みかえ先や時期等の意向を十分に伺いながら、入居者の皆さんのご理解とご協力をいただきながら取り進めていきたいと考えております。次に、大きな２、今後の公営住宅についての（１）、古くなっている公営住宅の具体的な維持・管理の方法についてご答弁申し上げます。砂川市公営住宅等長寿命化計画では、中層耐火構造で耐用年数の長い市営住宅の長期的な活用を図る住棟において、屋根のふきかえ及び外壁の塗装などを行うことによる耐久性の向上を図る長寿命化型改善及び灯油の集中配管を行い、住棟設備の機能向上を図る居住性向上型改善、さらに住戸内の段差解消などや共同部に手すりを設置し、バリアフリー化を図る福祉対応型改善の工事を計画的に行うこととしており、現在順次事業を進めております。その他日常的な維持管理については、入居者からの随時申し出による個別の修繕のほか、退去時についても状況に応じた修繕を行っており、今後も定期的な点検を実施し、予防保全的な修繕を進め、居住性、安全性の維持向上を図っていく考えであります。次に、（２）、国からの補助を使わない市独自の公営住宅を建てる考えについてご答弁申し上げます。砂川市公営住宅等長寿命化計画で定めた方針により、石山団地の建設を除き、今後２０年間の期間の中では新たな公営住宅の建設は予定していないところでありますが、仮に補助を受けないで公営住宅を建設する場合には、整備基準によらない住宅の建設が可能かと考えます。しかし、補助を受けている場合には、入居後の家賃補助や改修工事等も補助金の対象となっておりますが、単独の場合にはこれらが対象外となることから、建設費の償還や維持管理費を全て家賃収入で賄うことになり、高い家賃設定が生じ、公営住宅の目的である低額所得者のための住宅からかけ離れることになるため、単独の公営住宅の建設は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、大きな３の超高齢社会への住宅施策についてご答弁申し上げます。砂川市では、高齢者の方が現在入居している住宅で安心、安全に暮らしていただけるように、高齢者等安心住まいる住宅改修助成事業を行っております。この助成事業は、高齢者の方が居住している住宅内の転倒等による事故を防止するため、手すり設置や段差の解消、滑りにくい床材への改修工事に係る費用の一部を助成するものであります。また、持ち家の維持管理が困難になり、売却等を検討する場合にはすながわ・ハートフル住まいる（空き地・空き家）情報提供事業を行っており、寄せられた空き地、空き家の情報を市ホームページ及び建築住宅課窓口を利用して購入及び賃貸希望者に紹介し、住宅等の需要、供給に役立てていただいております。持ち家を処分した後砂川市に住み続けたいという方につきましては、収入要件など一定の条件がありますが、公営住宅の入居が可能となっており、当市の主な公営住宅につきましては、１階住戸及び共用部に手すりの設置、段差の解消など高齢改善を行っており、高齢者の方が入居の申し込みをされた場合、空き住戸が生じた時点で、申し込み状況にもよりますが、優先的にご案内することとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

今のご質問でございますけれども、先ほども答弁させていただいたのですけれども、今回作成しております公営住宅等長寿命化計画、この人口推計につきましては第６期総合計画、１万７，０００人の人口で推計してございます。平成１８年度に作成いたしました公営住宅等ストック総合活用計画につきましては、第５期総合計画の２万２，０００人というふうなことで人口を推計してございます。第５期総合計画から第６期総合計画、１万７，０００人ということで減少すると、この数字をもとに今回の計画を出してございます。将来的には、１０年後、２０年後には最大で１９１戸の空き家が出ると、そうしたときには他の公営住宅が相当あきが出てくると、そうしましたら維持管理費も相当かかってくると。考えるのは、現団地ございます宮川団地、豊栄団地を除くほかの１２団地、これは耐火構造になっておりまして、耐用年数も７０年というようなことで、まだまだ利用できる住宅でございます。これらの住宅を活用して、今後公営住宅の維持管理を行っていきたいと、このように考えている次第でございます。それと、今回豊栄団地、宮川団地の人が住む場所というふうなことでございますけれども、これにつきましては平成２４年度で終了しております高齢改善工事、これは北光団地等々で行われてございますけれども、これにつきましては全部で３２０戸改善工事を行っております。また、高齢者専用住宅では、もう既に建設終わっております南吉野団地等々で３３戸、またそのほかには石山団地等で、今建設途中でございますけれども、この団地につきましてはユニバーサルデザインと、このような形になっておりまして、総体では約４９０戸の高齢者の対応ができるような公営住宅ございますので、こちらのほうで対応していただきたいと、このように考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長にということでございます。なかなか計画というものは難しいもので、それに対して今ここで余り言うつもりはございませんけれども、やはり総合計画というのは議決を得る市の最高の計画であると。人口要件は議決事項に入っていないというふうにも聞いてございますけれども、あくまでも水道もそう、下水道もそう、いろんな公共施設、住宅も総合計画の人口をもとに、上位計画ですから、その下の計画はみんなそれに倣っていくと。そのひずみがあちこちで過大施設なり、いろんなものを生み出してきたというのも事実です。だから、私は、そんな人口推計、夢も希望もというのはわかるけれども、それに基づいて下水道計画なり水道、水道はもうできてしまいましたからどうしようもないですけれども、そういうことをやってはいけない。あくまでもある程度実態に近いところでやっていただきたいというのが、私は第６期総合計画途中で退職をせざるを得ませんでしたけれども、総務部長でいるときに菊谷市長に言ったのは、そういう思いで、人口についてはきちんとやらないとほかの下位の計画に全部影響してくると。過去的にはそれで大分議会的にももめてきたし、小黒議員もご承知のとおり、いろんな問題でひずみが出ていたと、それは砂川は何とかそれで乗り切っていこうやということもあったと思います。ただ、私はあくまでも第６期に基づいた中でやっていただきたいと。ただ、だから私は建てかえしないと言ったわけではないです。担当のほうから、私が市長になってから話がありました。このままでいくとうちは、砂川市は住宅政策がおくれているのかというと、全道トップクラスの公営住宅の率を持っています。これがいいかどうかというのは、またいろんな論議があります。一番多いのは産炭地です。それは、国が産炭地を潰したことにより国の補助が入って、それを買い取らざるを得なかったと、その中で産炭地は公営住宅を建てたから、４５％に達するところもあると、今産炭地の現状はその解体もできないでいると、ほとんどは大部分私は国のせいだと思っていますけれども。ただ、言いたいのは、砂川の率はそこを除くとトップレベルにあると、たしか１７．何ぼです。だから、そこが不足しているかといったら、私は不足しているとは思ってございません。ただ、今回決断した背景には、最後は住宅全体が余ってくると。しからば高齢者にどう対応したらいいのだというのが私の課題でございます。いろいろ取り組み上問題あるでしょうけれども、私は優先的にある程度、建てかえしないといってもその住宅は２０年度ほどまだ残るわけですから、いることは可能でございますけれども、私の大きな考えとしては、そういう方たちをなるべく望むような便利な場所に入れてあげたいなと、もし希望するのであれば。過去の話見ていますと、いや、私は住みなれたここにいたいという方もいっぱいおられると、必ずしも移転を希望していない方もおられますし、だけれども場所としてはいかがなものかというのもございます。それは担当のほうで誠意を持って話をしながら、建てかえをしなくても既存の中で、私は担当のほうから吸収できるというふうに聞いてございます。それを３階や４階に入れると、そんなことには恐らくならないだろうと、みんな高齢者です。その辺は行政はちゃんと考えてやっていくつもりでございますし、私の思いとしては以上申し上げたとおりで、また次の質問があれば言っていただければというふうに思います。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

この住みかえについては、長い年月が必要と考えております。その中で、今議員さんおっしゃるとおり、各住棟ごとにばらばら、まばらな状態になると、こういうのは十分想定されています。そうなった場合、今議員さんおっしゃったとおりコミュニティにも影響ございますし、また防犯上もよくないと、生活環境が悪化するということで、そういう状態になりましたら、入居者の意向を確認しながら集約をしてまいりたいと、このように考えてございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

先ほどの答弁の件でございますけれども、これから１５年かけて住みかえを行っていく中では当然各住棟まばらな状態になりますと、そういう状態になりましたらコミュニティもなくなりますし、生活環境も非常に悪くなるというふうなことで、同じ団地内で集約を行っていきたいと、このように考えてございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

移転料につきましては１７万１，０００円でございますけれども、この金額についてはお支払いをしたいというふうに考えてございます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

先ほど来からお話ししておりますけれども、今後１５年間かけて時間をかけて住みかえをしていただくと、その間どうしても事情により現団地にお住まいになられていると、そういった場合には本当に必要な修繕は生活環境に支障のないように、安心して安全に住める、こういう環境を維持修繕したいと、このように考えてございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまの国民年金満額、約７８万９，０００円ほどですけれども、これで住めるところはどこかということなのですけれども、ただ本人が資産を持っているとか蓄えがあるとか、こういう場合もありますから、全く資産がなくて公営住宅ですとか民間の住宅に入る場合は、これは先ほどお話があったように生活保護でその部分を補填する。あるいは、そうでないほかの収入がある場合には、それを使っていただいて生活をしていただくということになろうかと思いますので、ですから一概にその部分でどこに住めるということではなくて、今までの預貯金あるいは資産の状況と、こういうものを踏まえてそれぞれの立場でお住まいいただくということになろうかと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

大くくりでお答えをしたいと思いますけれども、小黒議員ご承知のとおり、私が今一番力を入れて進めているのは、名称で言えば地域で高齢者を支える仕組みづくり、名称で言えばこうなりますけれども、中身の問題を言えば、従来から私はいろんな町内会に入ったり、いろんな方の話をみずから飛び込んでいって話をしていますけれども、特に小黒議員が言われたとおり、奥さんが一人で持ち家に住んでいる方が結構おられて、男の人もいるのですけれども、男の方はなかなかそういう話はしてくれないと。お母さんたちが正直に話してくれるのは、公営住宅という話は私はたまたま聞いてございません。ただ、窓口には年間一、二件相談に来るという話は聞いてございますけれども、一般的には持ち家の方はお父さんの建てた家には私は最後までいたいと、どこかに移る気はないと、ただ漠然と将来が不安だと。余り突っ込んだ話はできませんでしたけれども、大概の方は身近なところで大きな不安を抱えている。または子供のことであったり、子供のところに行ける人もいれば、行けない人もいる。ただ、その中には私はそれ以上難しくて入り込まないで、一応トータルでどういうところにニーズがあるのかなというのを気にしておりまして、地域を支える仕組みづくりの中ではこれは包括支援センターと行政の仕事になるのでしょうけれども、それらの方々のニーズが一体どこにあるのだろうかと。そこにいたいという、しかし除雪の問題もあったりいろんな問題がある。その中で政策決定をしていくべきだと。ですから、私は前にも言いましたけれども、除雪は経費がかかると、だから除雪の経費はなるべく抑えようというのが正直言うと従来の考え方だったと。ところが、余りにも高齢化が高まってくると除雪の順位というのは年とともに変わってくるだろうと。だから必要なところにはある程度そのウエートをふやしていかなければならないと、まさにその状況に、時代に応じた中で行政は変わっていかなければならないというのが私のもともとの持論ですから、さっきの計画ではないけれども、こううたっているからずっといくなんていう考えは、正直言いますと私は、ある程度議会の議決受けている事項については遵守しなければならないでしょうけれども、そうでないものについては時とともに変えていくのは当然のことと思っておりますけれども、その仕組みの中である程度そういう人たち対象にお話を聞きたいなと。どこにあるのだと、本当に公営住宅を目指しているのでしょうかといったら、公営住宅の人も間違いなくいます。ただ、お父さんの建てた家に最後までいたい。それには広過ぎるという話もありました。でも、それはある程度我慢しなければならないでしょう。そうしたら、除雪が次の段階で心配なのだと。でも、それは元気なうちはやりますと、最後家売れるのでしょうか、どうなのでしょうか。ある人はどこか施設へ入りたい、ある方は子供のところへ行きたい。ニーズが余りにも広過ぎるから、その辺の状況をつかまないと行政がどうそれを展開していくか、いきなり公営住宅という考えにはなかなか、私の件数ではそんなにないのだけれども、念のために住宅に聞くと、一、二件程度の相談があるということは、ニーズがあるというのは間違いないというのはわかっています。それらをこの仕組みができたときに、当然包括支援センターなり行政の担当者も置きますので、それらの状況も把握しながら、ある程度政策決定の判断をしていかないと、今この中でわからない中で公営住宅だ、何だといってもなかなか、私は正直言うと、これは本音で言っているのですけれども、結論を出すのは難しいというふうに思っておりますけれども、いかんせん公営住宅につきましては、他市の例なりいろんな例を見ると余り過大にしてしまうと後でそのツケは違う世代の誰かが払うことになると。ここは従来どおりすみ分けについては要望をちゃんと聞きながら、その人たちの要望を最大限やるのが行政の仕事だろうと。全部は聞けないものもあるでしょうけれども、できるものについては全部聞いてやりなさいと、直すところあれば直してやるし、いたいというのであれば、それは１５年ですから、その間いれるだけいていただいたほうがよろしいだろうと、その中から考えていくべきだろうと。だから、まだ公営住宅については、ニーズをつかんだ中では必要ないということになるかもしれないし、必要となるかもしれないですし、その辺の状況はその仕組みの中でいろいろ行政ニーズをつかみながら、私は恐らくいろんな複雑な思いで皆さん方一人でおられると思うのですけれども、住宅を売りたいという方もやっぱり現実にはいましたけれども、国の制度というのは北海道の住宅価格ではなかなか使えないというのがありますから、相場をかなり落として売買というのは可能でしょうけれども、そこを本人納得しないというのも現実にございましたので、そんなのも含めながら、ある程度はどこに政策の力点を置けばいいのかなというのはその仕組みの中である程度考えていこうというのが私のもともとの趣旨でございますので、そういう点で理解をしていただければというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

今すぐここでお答えするというような問題ではないかと思いますけれども、私もいろんな事例を個人的には調査をしながら、どういうところに方向性を見出せばいいのかなというのは、私自身も実は財源との絡みがありますから、方針は現実的には定まっていないと。ただ、ニーズをつかまないでただ机上でやっても、それは無駄な出費に終わる可能性があるので、私はとりあえずこの仕組みをとにかく急ごうと。その中である程度従来とは違う手法で今の行政が求められているものを見つけていこうというのが私のもともとの発想でございます。それらの話し合いをこの組織なり体制ができときにはそれらも踏まえてやっていこうというふうに考えておりますし、それは職員を煩わさなくても、ある程度そういう世帯を調査された段階で私が直接集まっていただいてお話しすることも可能であろうというふうに実は思ってございまして、そういう話の中からいろんな財政的な面も踏まえながら、公営住宅のあき状況、今計画でこうなっていますけれども、もっとあいてくるかもしれないし、それはちょっと読みづらいところも現実に今の時代ございます。それらも踏まえながら、しっかりとしたものを考えていくのが一番いいだろうということで、それらの手法も１つとしては私の頭の中には、本当は私がイメージ抱いたのはそういう手法ではなくて、別に個人の住宅の大きな家をというのは１つは考えたことがあったのですけれども、もしそれを借り上げることによってある程度使う人に払ってもらって、それを人件費に丸々回せて、家の修繕費に金がかからないから、それで回していけるだろうという方法も考えたのですけれども、それを担う人材の問題がやっぱりどうしてもネックになってくると。成功している事例もあるのですけれども、うちで成功するかどうかというのはあくまでも人材の問題であって、いろんな手法を今正直検討してございます。そのニーズをつかまえた中で、どうあるべきなのか、どこに最大公約数があるのか、何でもかんでも行政がやれといってもそれは無理な話ですから。ただ福寿園は私は地域密着型でも何でもやるのはいつでも、介護保険料の問題さえある程度市民の了承を得れればできるというふうに踏んでございますけれども、それは別次元の話として、高齢者の今抱えている持ち家の問題については調査をしたいなというふうに考えています。