超高齢社会に向けての対応について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、超高齢社会に向けての対応についてであります。高齢者の皆さんに関する福祉施策につきましては、牧野議員のご質問にもありましたように、本年３月に策定いたしました「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2006」に基づき、各種施策を推進いたしているところであります。この計画は、21世紀における地域社会の自立と活性化を実現するため、高齢者の方が「安心して生活すること」、「健やかに楽しく生活すること」、「互いに認め合い、支えあって生活すること」、「尊厳を持ち自立して生活すること」の四つの柱を基本目標とし、これを支える各種施策の実施により、高齢者の保健福祉の充実を目指しているところであります。牧野議員がご指摘のとおり、本町の財政状況は、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」によりまして、地方財政健全化を進めるために人件費の削減や地方単独事業の抑制、地方税等の一般財源確保や税源移譲を含めた税源配分の見直しが示され、これを受けた総務省では、地方交付税の対前年比2.5％削減を目標とするなど、地方交付税に依存する割合が高い本町にとって、さらに厳しい財政状況が新年度においては予想されております。このような財政状況に鑑み、今後の高齢者に対する福祉施策につきましては、第３次行政改革大綱の中で、他の施策と同様の取扱いとすることを基本姿勢としてまいりたいというふうに考えております。具体的な施策としましては、敬老会の在り方につきましては、合併に伴う経過措置により、忠類地域との対象年齢が統一されるのが平成20年度となっておりますことから、平成20年度以降に向けた開催方法の見直しや、節目の年齢を対象とすることによる招待者数の調整等につきまして、公区あるいは老人クラブ連合会等と御相談を申し上げながら、検討してまいりたいというふうに考えております。また、敬老祝金につきましても、経過措置により対象者が統一されます平成21年度以降に、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。また、介護保険補完事業で実施いたしております食の自立支援サービス事業、外出支援サービス事業、布団洗濯乾燥サービス事業等のサービスにつきましては、受益者負担の原則や負担割合の適正化を図るべく、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在の超高齢社会よりさら高齢化の進展が予想されますことから、今後とも住民の皆さんのご意見やご要望をお聞きしながら、適正な福祉サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。以上で、牧野議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、特別支援教育についてお答えをいたします。「特別支援教育」につきましては、「従来の特殊教育対象の障害だけでなく、LD、これは学習障害であります。ADHD、注意欠陥・多動性障害、さらには高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」ものとされており、従前の支援体制を強化し、体系付け、学校全体で支援して行こうとするものであります。そのため、急激にシステムを変えるのではなく、「特殊学級」は「特別支援学級」としてその機能を生かしながら軽度発達障害のある児童生徒にも対応を広げるものであります。幕別町といたしましては、平成17年度より「多様な教育ニーズ推進モデル事業」において、「特別支援教育コーディネーター」を配置し特別支援教育の実施に向けての研修や準備のための検討委員会を開催してまいりました。具体的には、11月に就学指導委員会を開催し「特別支援学級」での支援が望ましいとの決定を頂いた児童生徒につきましては、保護者との協議を各校で進めておりますほか、「困り感」のある児童については幼稚園・保育所と小学校の教員による連携で、校内支援体制を整えるための協議を実施しております。しかしながら、特別支援教育に係る人的配置については国の予算による増員などが見込めないことから、現在実施しております少人数学級のための「指導助手」の配置と同様に、特別支援教育での効率的な配置が可能かなどについて検討してまいりたいと考えております。次に、教員住宅の現況と今後の管理運営について、お答えをいたします。現在管理しております教員住宅は幕別地区140戸と忠類地区23戸となっておりますが、老朽化などで使用できないため、学校の物置などとして使用しております５戸を除いた幕別地区の135戸のうち、空き家となっております住宅は旭町３戸・緑町６戸・桂町１戸・青葉町７戸・糠内１戸・明倫２戸・駒畠５戸・古舞２戸・忠類が２戸の合計29戸となっております。小規模校におきましては５戸程度を適正戸数とし建設されており、管理職をはじめ教員に入居いただいておりますが、近年の道路状況の改善や自家用車の普及により自宅を利便性の高い地域に所有している教員も増加しておりますことから全戸数を活用できていない現状ではあります。異動に伴う教員個人個人の事情もありますことから、最低の戸数を確保し維持していく必要があると認識しております。しかしながら、旭町のように現在入所者がすべて教職員以外の一般町民となっている団地につきましては、教員住宅として戸数を確保することの是非を再考しなければならないとも考えており、ほかの地区の老朽住宅とあわせて維持管理について検討してまいりたいと考えております。以上で、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

申し訳ありません。ちょっと担当課長が出ていませんので、ちょっと押さえていないので、後日、お話をさせていただいて、数値を報告させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

特養にしろ、老健にしろ、いわゆる高齢者施設につきましては、町単独でどんどん増やしていくというようなことにはならないわけであります。設置は、町が設置したり、福祉法人が設置したりというような手法はありますけれども、まずその十勝圏域の中で、総体の特養数、ベッド数、老健のベッド数が決められてくると。それで、今、ちょうど見直しの時期に入っておりまして、平成21年度以降の、牧野議員が言われたように、高齢者の数を把握しながら、今後のその入居予定をどのぐらいの数に推定して、それに向かって施設を整備していくかということになりますので、うちの町がこのぐらいだろうという予測は加わりますけども、十勝圏域の中全体で、あと、何十ベッド、何百ベッドが必要であるとか、何床が必要であるかというようなことの協議が先に立って、その後、その施設が十勝管内のどういう町村に必要になってくるかと。そして、その事業主体は町村なのか福祉法人なのかということでありまして、まず前段に出てくるのは、十勝全体でどれぐらいの枠というのが必要かというところから、今、検討に入っていく。それが、ちょうど平成21年度以降の計画の作成には、検討に入っているという段階であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ちょっと敬老会の数字も持ってきていないようなのですけども、先ほどの数字がわかりましたので、待機者の数字をお知らせします。18年２月末の数字でありますけども、特養の町内待機者は69名、老健の待機者が23名というふうになっております。敬老会の関係は、後ほどまた。お許しをいただければと。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろご提言を頂きました。敬老会も、今言いましたように、だんだん出席率が悪くなっている。逆に言うと、高齢者の数も相当増えてきているというのもあるわけでありますし、それで、実は出席者が減ってきている要因の一番大きなものは、やはり敬老祝金でありまして、今までは75歳以上すべての方に敬老祝金が当たりましたから、一時も早くその祝金が欲しいということで、敬老会に駆けつけてこられたのですけども。今、その敬老祝い金が節目節目のときしか当たらないということから、だんだん出席率が低くなっていると。これは現状であります。それで、昨年、一昨年辺りから、私どもも老人クラブ連合会ですとか、公区長会議で何回かこの敬老会の在り方について、今、ご意見を頂いております。ご案内のように、音更町辺りは全然敬老会なんていう意識はなくて、節目節目の、米寿だとか何かの節目のときの対象者だけ集まっての催し。あるいは温泉へ招待。帯広市は、ご案内のように、それぞれのコミセン単位で敬老会を開いて、そこへ市が補助金を出すというような手法。相当いろんな町村で、今、この敬老会の在り方については検討が進められているということで、私どもも、今のような札内スポーツセンター１カ所のみでなくて、あるいは忠類のみでなくて、例えば、幕別、糠内、札内というような開催方法も含めて、検討もしているわけであります。これも引き続きこれらの検討をしていきたいと思いますし、先ほどの答弁で申し上げましたように、今、忠類と合併して、ちょっと対象年齢が違っておりますので、これらが統一されるころには一定の方向を見出したい。今、ご提言ありました商品券の件につきましても、十分検討させていただきながら、これから対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

特別支援の多様な教育ニーズ推進モデル事業は、平成17年、18年、２か年続けております。何を重点的にお願いをしているかというと、まず、特別支援教育に関するコーディネーター、つまり特別支援教育を必要とする子供たちが、どのような教育環境の中で、学校の中で過ごすことができるとか、そういったものの検証をお願いしているのが主な事業であります。札内中学校に配置をしておりますけども、札内中学校を拠点として、これは小学校ですとかほかの中学校のことも視野に入れた活動をお願いしているところであります。今年の11月に実施したのは、これは特別支援教育の子供たちだけではない事業ではあるのですけども、いわゆる九九ができない中学生がいるというところに視点を置きまして、その九九を再度中学校の、これは課外事業ということなのでしょうね。事業のほかに、子供たちにやってみませんかというふうに言ったところ、子供たちが、最初は当初二十何人だったという気がしましたけども、最近は60名近い子供たちが遊びに参加をしているというふうに聞いております。ただ、これはあくまでも掛け算の九九だけをするわけではなくて、要するに計算をする能力そのものの復習をするということも行っております。こういった活動が、普通の教室に戻ったときに、ある意味九九もできる、計算もできるようになったときに、子供たちの自身にもつながるというような、こういった成果が表れるということも聞いております。こういったことのいろんなやり方、いろんな手法というのは、これからも示されると思いますけど、それも私どもの町の中では、どういったことができるのかというところも含めて、今、やっているところであります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

特別支援に関して、いろんな考え方を今まで経験をさせてもらって進めてきて、特別支援教育とはどういうものかというのは、なかなか国から示されるのが遅かったというのもありまして、それで、町独自でいろんな事業を通じて、特別支援というのはどういう在り方がいいのかという検討の過程の中で、先ほど、議員からお話があった札内中学校の実態もあります。単にこれだけが特別支援ということにはなりませんので、これから先、特別支援を必要とする子供というのは、およそ児童生徒数の６％に相当すると言われております。６％から８％と言われておりますけども、そうなりますと、うちの町内でいくと、かなりの多数の子供たちがいるという想定のもとで、事業を進めなければならないというふうに思っております。その中で、大規模校、あるいは小規模校という、私どもの町は抱えております。小規模校になりますと、実際上は教頭も担任をしなければならない。いわゆる担任を持たなければならない。先生方しかいない。ほかにその手助けができる先生がいない。そういった実態もあります。そういったときに、特別支援を必要とする子供たちがいた場合に、誰がその子たちの特別支援としての面倒を見るか。そういったところも考え合わせて、私どもの方の、今やれること、こういったものについての検討を進めているところであります。来年の４月から始まることでありますので、早急に組み立ててまいりたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 八代芳雄（学校教育課長は2006年12月まで）

基本的には、住むことができるということでカウントしてある住宅でございますけれども、長年空いているものにつきましては、かなり傷みもありまして、すぐに入れるという状況でないものもございます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

教育財産でありますので、一般町民に無条件で開放するということではありませんけれども、住宅に困窮をされている方に限りまして、これは短期間というお約束でお貸しをしている現状にあります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

先ほども言いましたように、教員住宅はあくまでも教育財産でありますので、一般住民向けに公募をするというような性質のものではござませんので、広報を通じて応募してもらうというものではなく、あくまでも短期間の住宅に困窮されている方が、例えば、公営住宅に入居されるまでの間ですとか、そういった条件付の中で御お貸しをしているという現状であります。現実的に、空いている教員住宅がありますので、もし地域で、あるいはそういった方のご相談があれば、教育委員会は受け付けたいと思いますけども、ただそれを公にといいますか、広報で募集することは考えておりません。老朽した住宅につきましては、確かに管理に万全を配していきたいと思っておりますけども、もう住宅として役に立たなくなったような住宅につきましては、取壊しなども含めて検討していきたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

間に合いましたので、敬老会の数値表をお知らせしたいと思いますけども、これは幕別地区でありますけども、対象者が2,028人いらっしゃって、敬老会に参加された方が736人ということですから、率にしますと36.3％。これにかかった経費がおよそ326万2,000円。牧野議員言われるように、一人当たりにすると4,400円というようなことになっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

少ないのは、結局参加者が少なくなれば、少なくなるから、恐らく四百何十万というのは予算額だというふうに思いますけれども、今言われましたように、バスの借り上げから記念品から食料費を含めた金額が326万2,000円という数字であります。