（1）学校教育について／（2）超高齢社会、認知症対策について／（3）感染症対策、庁舎内の安全対策について

答弁　教育長 岡田

海道議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、学校教育については、私からお答えいたします。まず、一点目の、コロナ感染対応での児童生徒の学習不足への対応についてですが、議員ご承知のとおり、本年２月２７日から新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業措置を実施し、その後、４月６日の入学式から１７日までは通常登校を行ったところですが、道内の新型コロナウイルス感染症第２波の影響により、再び４月２０日から５月末日までの臨時休業措置を実施したところです。議員ご指摘の児童生徒の学習不足の対応に関しましては、２月から３月の臨時休業に伴う未履修分については、ほぼ４月中に終えている状況にあります。また、各学校により多少の違いはありますが、新年度の４月から５月までに予定していた授業日は約３７日間であり、その間実施できた授業日数は分散登校日を含め１８日から２０日間であったことから、現状で不足している授業日数は、１７日から１９日分と認識しているところです。これらの不足する授業日数につきましては、今後、夏季休業、冬季休業期間で１０日程度、土曜授業で８日程度の授業日を確保することとしており、このことにつきましては、保護者の皆さまにもご理解をいただくため、文書により各学校を通じて周知したところです。次に、二点目の、ＧＩＧＡスクール構想での斜里町の教育をどう進めるかについてですが、本年２月に文部科学省から通知されたＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、子どもたち一人一人に教育ＩＣＴ環境を実現することで、これまで国が進めてきた教育実践と最先端のＩＣＴの組み合わせにより、教師と児童生徒の力を最大限に引き出すというものです。当町においても、国のロードマップに基づき、令和５年度までに年次的に整備を進める予定でありましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校の長期化により、学校休校時の学びの保障のための学習ツールとしての必要性が高まったことから、国が当初の計画を大幅に前倒しして、急きょ、令和２年度中に全ての整備を完了することとなったものです。従いまして、これらの機器を学校の教育活動の中で有効に活用するための具体策については、整備と同時進行で検討することとなりますが、基本的な考え方としては、通常時においては、これまでどおり教室での対面授業を基本としながら、その中で学習内容の効果的な伝達やより活発な授業づくりのために、あるいは個々の児童生徒の理解度を教員が迅速、的確に把握するための道具としての活用が想定されますし、学校に登校できない等の緊急時においては、対面授業に代わる学習支援のツールとして役立てることが可能と考えています。いずれにしましても、今後は児童生徒１人に１台の端末が整備されていることを前提とした、国や道の教育施策の展開が予想されますので、引き続きこれらの動きを注視しながら、適切な対応に努めてまいります。次に、三点目の、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてですが、今回のＧＩＧＡスクール構想では、特別な支援を必要とする子どもを含め、全ての子どもたちに対して、ＩＣＴ教育を活用していくことが掲げられておりますが、特別支援教育での実践につきましては、特別支援学級の種別などにより、導入の方法やその効果も異なると考えますので、全国で行われている実証事例などを参考に、それぞれの児童の実態や特性に応じたアプリケーションの選定など、学習教材や指導法を含めた効果的な実施に向けて、引き続き各学校と連携して対応してまいります。次に、四点目の、公設民営塾の導入の考えは、についてですが、公設民営塾については、道内では足寄町、平取町、上士幌町、管内では津別町などで、主に中高生を対象に開設されており、学力向上のほか、経済的な理由で塾に通えない生徒への支援策にもなっていると認識していますが、一方で、多額の財政負担が継続的に必要なことや、開設場所の確保、民間学習塾との関係など、さまざまな課題もあるものと受け止めています。そのようなことから、義務教育における学力向上については、授業改善や習熟度別授業、放課後学習、長期休業中の学習サポートなどをはじめとする学校での教育活動の充実を基本に、今後導入する１人１台の端末による幅広い学習教材の活用なども含めた対応をまずは優先的に進めていきたいと考えておりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。

答弁　町長 馬場

次に、２項目めの、超高齢社会、認知症対策のご質問については、私からお答えいたします。まず、一点目の、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに伴う町の対応は、についてですが、斜里町では、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の開始当初からこの新総合戦略に沿った施策を取り進めております。具体的には、認知症型グループホームの導入、斜里町国保病院医師による認知症サポート医の養成研修受講や、認知症初期集中チームの設置、予防事業としての健幸ポイント事業による１００歳体操やウォーキングアプリの活用、認知症ケアパスの作成、医療、介護関係者による情報連携シートの活用、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの構築等が、斜里町における施策となっております。次に、二点目の、認知症サポーターの現状とステップアップ研修など活動に向けた取り組みについてですが、斜里町における認知症サポーターは、２００８年に研修会がスタートし、延べ２３回の開催、１８５０人の受講者となっています。ステップアップ研修は、既に認知症サポーター養成講座を受講された方に対し、講座で学んだことの振り返りや、地域の高齢者の状況、認知症の方への具体的な対応方法等、知識や技術をさらに深めていただき、実際に地域で活動、活躍していただける実践者の養成という意図で行うこととされていますが、現時点では実施には至っていません。今後開催されるサポーター養成講座の内容に、実践的要素を取り入れたプログラムで実施するよう準備を進めているところです。三点目の、斜里町らしい認知症施策推進条例の制定についてですが、認知症に関する施策を推進することを目的とする条例は、２０１８年４月に兵庫県神戸市などが制定しているところです。議員ご提案の認知症施策推進条例については、行政だけでなく、町民や事業者、地域組織等の協力と認知症に対する理解が不可欠であり、現時点では制定する段階までには至っていないと考えております。いずれにしても、今年度は、第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定年となっており、地域包括ケアシステムの構築に向けて、認知症についても適宜組み込みながら、共生社会の実現を目指していくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。３項目めの、感染症対策、庁舎内の安全対策についてお答えいたします。まず、感染症に対応した事業継続計画や復旧計画の策定についてですが、町では平成２７年３月に新型インフルエンザ等対策行動計画、平成２９年に斜里町新型インフルエンザ等対策業務継続計画を策定しており、業務継続に関する区分表についても策定済みであり、全ての感染症に関する対応は、この計画に準じて行動することとなります。ただし、これは感染症対応としての計画であり、復旧計画については策定していない状況となっております。また、緊急時対応計画については、緊急時の初動計画に力点をおいたものであり、先ほどご説明した行動計画に含めているところです。今後については、自然災害を主眼としながらも、感染者対応を含めた総合的な事業継続計画を令和３年度に策定する予定でおります。今回の新型コロナウイルス対応を通じて得た経験を、この計画づくりにも生かしていく考えであることを申し上げ、海道議員への答弁といたします。

答弁　教育長 岡田

不足する授業時数の関係ですね。教育課程は各学校ごとに決めています。分散登校もやり方が各学校ごとに、例えば学年を区切って行なったり、少ない人数規模のところは全校で登校したり、各学校の教育課程上、多少の違いがあるというだけで、基本的には大きく差異はないと受け止めていただければよいと思います。

答弁　教育長 岡田

６月１日から学校は再開となりました。コロナ以前と同じ形での再開ではありませんので、議員おっしゃるとおり、今、各学校で実践しているのは、新しい学校の生活様式ということでルールを決めて実践してもらっています。皆マスクをして手洗いも一生懸命やっていますし、少し寒い日もありますが換気も十分に２方向、３方向開けて換気をしている状況でやっています。ご質問にあった間隔ですが、できれば１メートルから２メートル空けようということで、今まではある程度グループでくっつけた席もあったりしてクラスの中で授業を受けていましたし、必要に応じて話し合い学習などで固まったりしていました。今は個々の席を１メートル以上離して何とか配置しています。学校やクラスによっても十分に間隔が取れるところもありますし、ぎりぎりで取れるところの違いはありますが、基本的には必要な間隔を取って、そういう中で授業を行なっています。学習内容によっては、特に体育で接触をどうしてもしなければいけないものは、例えばカリキュラム上今はやめておこう、もう少し状況がよくなってから実施することで教科の中身の組み換え、後に送るものは送るということも学校の教育課程上工夫をして各学校でコロナに配慮しながら取り組んでいただいている状況です。

答弁　教育長 岡田

そんなに慌てて猛スピードで勉強を進めなくても、今まで不足した分はいろいろな工夫で２０日程度取り戻せると考えています。学校もそれに向けていろいろ対策を考えています。我々のイメージからすると、何カ月か休みがあったのでとても遅れてしまって、海道議員がおっしゃるとおり、学校でなりふり構わず主要教科を詰め込んでどんどん進めていくのではないか。子どもたちが疲弊してしまうのではないかとおそらくイメージを持たれている方は多いと思います。私も若干その部分は気にしていました。ただ、この間学校が再開して見に行って非常に安心したのは、単なる重要な教科を詰め込むだけではなく、学校本来の教科以外の部分も大変重要な学びがあります。そういった部分を削除することなく、きちんと本来学校でやらなければいけない教科学習以外も含めて、工夫をしながら感染対策をしながら先生方は進めているのを昨日も見てきました。そういう意味では、それぞれの先生方が、単なる詰め込みに走るのではなく、きちんとバランス感覚を持って学校再開をして対応してくれていることで、その辺は私も確認をして安心をしています。さらなる第３波、第４波があるとまたあらためて対策を考えなければいけませんが、何とかこのまま進んでいけば遅れた分も取り戻せますし、よい形で今年度を終えられるという感覚は持っています。

答弁　教育長 岡田

家庭の保護者の協力は非常に重要です。ここで言っているご理解は、今年は全てが例年どおりの形で進められない。コロナの後で、カリキュラムの組み換えがあります、長期休暇を削ります、土曜授業が増えます。例えば卒業式、入学式の対応も在校生なし、卒業生だけ。中学校は保護者の参加ができない。あるいは参加できても１家族１人など制限をして、そういった例年にない特別な対応を取らざるを得ない。そうやって教育活動を進めなければならないことに関して、まずは保護者のご理解をいただきたいのが一番大きな部分です。ありがたいことに、家庭にも負担をかけるような対応をせざるを得ない中で、それに対して不満の声を発する方はほとんどいない。一生に一度の卒業式に立ち会えない、入学式に立ち会えない状況は大変なことと思います。そういった中でも、斜里の町民の保護者の皆さんにご理解をいただいて、本当にありがたいことと思います。加えて、学校に登校できない状況になると家庭でのいろいろなご支援に頼らざるを得ない。学校の教員も一生懸命やりますが、授業ができない中では普段の教育を届けられない部分では、今後も引き続き各家庭の教育力に期待せざるを得ないところはあるので、それについても引き続きお願いしたいという思いです。

答弁　教育長 岡田

主体的に取り組むのか受け身なのかということかと思います。これはタイミングもある話です。学校のＩＣＴ化については、これまでも斜里町は管内でも特に積極的に取り組んできた自治体です。ＧＩＧＡ以前は、教員が教えるためのツールとしてのＩＣＴ化の部分で実物投影機やスクリーンなど、子どもが持つのではなく教師の教育手段としての整備の部分。ここはかなり積極的に進めてきて、昔は電子黒板など学校に何機かあって、わざわざ引っ張ってきて使うのは大変で有効に活用されなかった状況もありました。今は各普通教室に標準装備で全ての教室にＩＣＴがある中で、いつでも使いたい時にさっと使える環境が整ったので、年配の先生方も若手も含めて斜里町では皆活用しています。逆に先生方が別の学校に異動したら、これを使えないのは授業をやるのは厳しいという声も出ているくらい積極的に進めてきた。財政的にもいろいろ無理を言ってお願いしながら進めてきたと思います。ＧＩＧＡは教える側だけでなく教わる側にも全員配備するものです。そのための通信ネットワークも強化することです。これも本来５年計画くらいで順次やっていこうと思っていたものが、今回、国はコロナの状況を受けて、子どもたち一人一人の端末が、学校に来られない時のカバーも含めて目的が広がった中で、今後の第３波、４波に備えて急きょやらなければいけないことで、５年計画を国が前倒しして支援をしますと。その支援も１年きりです、その後は支援しないという状況です。ＧＩＧＡに関しては、当初の我々の計画とは違いますが、こういった有利な財源を使えるチャンスを逃す手はないので、積極的に対応を図っていきたいと思いますし、整備するからにはそれを有効に活用できるように学校とも十分連携して対応したいと思っています。

答弁　教育長 岡田

学校授業で子どもたち一人一人、全員が端末を持ってオンラインで授業をする部分は、今、通信ネットワークは十分なものはないです。それを今回併せて整備をする。今まで進めてきたＩＣＴの環境整備は、児童生徒全員がタブレットを持っていることを想定していないので、それを可能にするインフラがなく、その部分も今回併せて、１人１台端末になることに併せて整備をすることになります。ですから、学校の中ではそうやって全員が使えるようになります。タブレットを家庭に持っていった時に、家庭とのやり取りの中で上手く機能するかは家庭の通信環境にもよるので、その辺も調査をして現状はどうかを把握しながら進めていますが、ネット利用自体がそもそもできないご家庭は、児童生徒は８５０人くらいいますが１家庭しかない状況なので、そういった通信環境自体は悪くはないです。ただ、回線の種類にもよりますし使い勝手もそれによって変わってくるのもありますが、家庭にいる時にどのように支援をするかについては、今後も引き続き検討を進めたいと思っています。

答弁　教育長 岡田

うちの町の強みを最大限、多くの教育資源があるので、そういったことも含めて上手く使って豊かな教育活動を進めていきたいという思いは変わりませんし、その中の一要素として学力もあります。お金が掛かるからやめる、やらないではなく、必要なことは今回も含めて予算措置していただいていますし、しっかり対応していきたいと思っています。海道議員ご指摘のとおり、社会教育は進んでいて、この春にも異動された先生が退任の時に教育委員会にあいさつに来られて、地域資源を学校教育の中にこれほど取り入れている町は管内でもありませんと言っていただき、本当に嬉しく感じました。そういった斜里町の強みも大事にしながら学力向上も含めて、また新たにＩＣＴ機器もさらに整備されるので、そういったものも十分に活用しながら子どもたちによい教育を届けられるように頑張っていきたいと思っています。

答弁　教育長 岡田

特別支援学級でのＩＣＴ活用ですが、今回の１人１台端末は普通学級だけではなく特別支援学級在籍の子どもたちにもあたるもので、有効に活用していこうと思っています。今大事なのは、教育手段の多様化だと思います。今回もコロナの関係ではっきりしたのは、学校の対面授業、紙ベースにしたものは、長い年月をかけて進化してきてそれなりに有効な教育手段ではあると思いますが、子どもが学校に登校できることが大前提であって、できなくなると途端に機能しなくなるということで、今、一気に端末の問題なども進んできていることはあると思います。これからの教育は、多様な教育手段を持っていること。この方法でなければ教えられないということではなく、複数の教育手段を持って状況に応じてカードをいろいろ切っていけるというハイブリッドな教育のシステムを作っていかないと駄目だと思います。多様な教育手段、伝え方があるということは、特別支援学級に在籍するようなさまざまな特性を持った子どもたちに教育を届ける上では、さまざまな教育の手段があるということは個々の適性に合わせてセレクトできるわけです。対面授業で上手くいく子どももいるかもしれないけれども、映像や画像のほうが認知しやすい子もいます。そういった事をいろいろ選び得ることは非常にこれから重要だし、特に特別支援教育の中でとても効いてくる部分、大事な部分と思います。そういった意味で、特別支援学級でもＩＣＴ端末は有効に活用したいと思います。間違いなく活用できると思いますし有効と思います。海道議員が言うように、重要なのはせっかくその道具があっても教員に使いこなせるスキルがなかったり、使う気がなかったり、教員が自分はこういったことに使いたいが、得意ではないとなってくると全く意味をなさないので、これからはそういったＩＣＴ端末も含めて学校教育の標準装備になってくる。机や黒板、椅子と同じようにＩＣＴがあって、これを普通にどの教員も皆等しく当たり前に使える状況をつくっていかなければならないと思います。そのようなことも含めて、教員自身にも意識改革をしていただいて、これから導入される機器を使って、いかにそういうものを有効に活用して教育ができるかの研さんも、個々の教員も意識を変えて、我々もそういった仕組みをできるだけ支援をして研修の機会を作って、そのようなことで対応したいと思います。

答弁　教育長 岡田

いろいろな特別支援学級で有効に使えるソフト、アプリもあるということですので、そういったことも十分研究していきたいと思っています。それと人的な体制です。先生方に自主的にやれといっても技術的に難しい部分などあって、そういったところにＩＣＴ支援、これは民間資格ですがなかなか有資格者が少なく、人員の調達が難しいのが現状です。専門的な知識や技術を持った方の配置も今後できれば十分検討して支援していきたいと思っています。特別支援学級はいろいろ特性が異なる子がたくさんいるので、可能なものは通常学級に入っていき、交流学級ということで通常学級と一緒に受ける授業と、そこだとなかなか上手く学習できないものは、個別に小分けのグループで勉強することはすでにやっています。今後そういったＩＣＴ端末も上手く活用して、有効なアプリがあればそういったものも活用して、よりよい学習機会を提供できるように対応していきたいと思います。

答弁　教育長 岡田

民間の塾がある、そこに行ってさらに勉強したい。しかし、経済的に厳しいことで行けないことへの支援制度。今、具体的にそういった制度自体、塾に行くためのお金を支援するものはありませんし、検討の中にもありません。経済的に厳しいところへの支援では、就学援助の制度を持っていて、いろいろな形で学校でもいろいろ掛かってくる経費や給食費も含めて支援しているものがありますので、そういった中での対応をまずは進めることかと思います。これからいろいろな学びの方法は、今、コロナの関係で急速にオンラインネット上に学習支援のさまざまな教材がすごい勢いで出てきている。一流の講師の授業も含めて拡充してきていると思います。そういった中では、学習手段も多様化しているので、そういったことも含めて学ぶ意欲のある子どもは、そういったこともどんどん取り入れて塾だけにこだわることなく、今回、コロナでは学校以外の塾も含めて結局は対面の授業は実行し得ない状況も発生しています。あっても機能しない状況。これは、学びの多様化の部分が、これからコロナ対策に伴う学びの保障をする上で必要なので、そういう側面にも注視をして、いろいろな学びの機会がこれから増えていくので、そういった対応をまずは中心的に進めていきたいと思っています。

答弁　町長 馬場

認知症については、確率は５人に１人でしょうか。かなり高い確率でなり得る。ならない人もいますがなる人がそれだけいる。皆がなる可能性を持っていることと、後はいかに認知症になるのを遅くするか。ならない予防というよりはなるのを遅くするのが認知症対策にとって重要であるといわれています。そうは言っても、認知症になった方が必ず現れているので、その方々をどうやって皆でケアするのになると思います。家族がまずあると思いますし、家族以外、どうしても外出してしまう、どこに行くとも言わないで出て行ってしまい、ＳＯＳを発信して探すことも現実に起きています。買い物へ行っても認知が少しかかることで若干行動が違う。そこに気付けるか否かが認知症への配慮と思います。それを学ぶのがまさにオレンジプランに基づいたサポーターの講習と思います。まだまだ少ない印象を持っていますが、この講座をもっともっとやることによって認知症とはどのようなものか、どうしたらそうなった時に穏やかでいられるのかを勉強しなければわかりません。そういう機会をもっともっと増やすことが啓発にとっては重要と思います。認知症の人を大事にしようという呼び掛けだけではなかなか行動になっていかないので、サポーターを養成する講座を、ステップアップ的な実践に生かせることも含めて知識を得ること、その知識を得て行動にいかに移せるかという両面を見据えたサポーター養成講座をもっと積極的にやる必要があるとあらためて思っているところです。

答弁　町長 馬場

一つはサポーター養成講座の企画、呼び掛け、実施でしょうし、もう一つは、他の機会に予防策を含めてそういう知識を伝えることも考えていかなければならないと思います。百歳体操は体の機能を維持するということですが、運動機能があることが頭の機能も維持することにつながるので、そういうものに参加する中で、こういう要素というかそういうものも込められる点がないかも考えていく必要があるかと、お話を伺って感じました。

答弁　町長 馬場

分散出勤については、密度を下げる、庁舎内の密度を下げることが一つありました。途中の通勤という意味では、皆さん歩くか車なので公共交通機関での密を避ける必要はないのですが、庁舎内での密を避けるという部分。そして、少人数でもフルの人員でなくても必要な事業をきちんとできるか否かが二点。分散ということは役場に来ないということですから、その時にただ家にいるのではなく、テレワークでどこまでできるか、そういうものの試行をしたということです。まだまだ十分な成果というか検証をできるまでではないですが、少なくなった時にどうだということは、実際にやるということと必要な業務を区分けするというかその確認。それぞれやっている部分はありますが、確認も含めてやったということです。余談ですが、この期間に定額給付金の申請事務、受理事務等があり、とにかく町としてはできるだけ早く給付したいという思いで、それこそ庁舎に行かない人員を、会場をゆめホールにしていたのでそこに集めて取り組んだ次第です。いろいろな意味でのいろいろな試しができたのではないかと思っています。

答弁　町長 馬場

繁忙期の対応の部分では、確かにやれる部署とやれない部署がありました。ですから、本来は何かが起きた時、忙しい部署だからできないという話ではないです。人が駄目になった時にどうリカバリーできるかですから、本来それもできなければいけないですが、その部分は、できない部門は部門でそれなりにということで数字にこだわらずにやりました。家庭でうんぬんというのは、一つは機密のセキュリティを重視というか情報的になかなか持ち出せるものがないということです、役場の仕事は。それが一つと、もう一つはそれ専用のルーターでないと情報が漏れることにつながるので、機器自体がそれをやる時点では５台しかなかったということで、それをやるほどではなかったということです。それでもやろうとしない限りは検証も何もありませんので、そういう意味で、やれる範ちゅうの確認ができたというか、どこまで難しいかということも一人一人の職員もなかなか大変ということも実感として持てたと思いますし、さまざまそういう意味で気付く部分があったと認識しています。