砂川市の防災対策について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１の砂川市の防災対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、砂川市地域防災計画の修正経過についてでありますが、地域防災計画は、昭和３６年１１月の災害対策基本法の制定を受けて昭和３８年３月に砂川市防災会議において作成されており、災害予防、災害応急及び災害復旧対策等を実施するに当たって、防災対策機関が市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための対策について定められたものであります。以降数度の改正を経て、現行計画は昨年５月に改正したものでありますが、内容といたしましては平成２２年３月に開催された砂川市防災会議において承認されたものであり、昨年３月に発生いたしました東日本大震災の教訓や対策などを反映させた内容にはなっておりませんので、今後国の防災基本計画、今月７日に決定された新たな北海道の地域防災計画において減災を防災対策の基本方針とされたことなどを踏まえ、さらには市で検討を進めております避難所の見直し、物資の備蓄など内容を十分検討した上で防災会議に諮り、改正する予定としているところであります。次に、（２）、避難場所の標識についてでありますが、現在砂川市の避難場所は小中学校のグラウンドなど１１カ所を指定しております。避難場所には避難場所であることを示す標識を１基設置しているところでありますが、地域防災計画において昨年新たに追加された地域交流センター駐車場につきましては今月８日に新規設置が完了したところであり、すべての避難場所に標識が設置されているところであります。次に、（３）、災害情報、安否情報等の受信等についてでありますが、避難施設において避難してからの災害情報、安否情報の受信等は、テレビ、パソコン、携帯電話などの情報通信機器を利用することになりますが、大規模災害となった場合には避難施設が停電になること、携帯電話が使用しづらくなることなども考えられるところであります。このため、現状といたしましてはラジオ等を各避難所に配置し、災害情報の受信を行うこととなりますが、情報の伝達方法につきましては停電なども想定した中、検討を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

３点ほどご質問あったかと思います。まず最初に、道の防災計画の見直しについてでありますけれども、道は今月７日に見直しを行ったということで、見直しの結果の防災計画はまだ明らかにはされておりませんけれども、４月下旬に素案という形で示されております。基本的には、国が昨年１２月に見直しを行いました防災基本計画と同様に、東日本大震災を踏まえまして地震、津波に対する対策等も触れられておりまして、また先ほどご答弁申し上げたとおり、基本方針といたしましては被害を極力少なくする減災という考え方が示されているところであります。また、今回の計画の中では、家庭でも平常時に備えをしておかなければならないということで、家庭でも３日分の食料ですとか飲料水を確保すべき、そのようなことも触れられているというふうに素案の中ではなっているところでございます。また、情報伝達手段の追加ということで、Ｊ―ＡＬＥＲＴですとかいろいろなさまざまな情報伝達手段もありますので、それらの活用についても触れられているという状況になっております。続きまして、２点目の避難所の標識が見づらいということのご指摘でございます。現行のサイズにつきましては、１辺６０センチのひし形で緑色の標識になっているかと思います。確かにその大きさからいきますと、避難場所というのはある程度大きな面積が確保されているところで、１カ所でいいのか、それとサイズの部分もあります。今回地域交流センターゆうのほうに設置をさせていただきましたので、それら設置したばかりというものもありますけれども、避難場所は大事なものになりますので、ここら辺につきましてはサイズあるいは標識の形等も再度検討する中で、１基でいいのかどうか、それらも含めながら、あと標識に付加して何か情報を伝達することができないのか、例えば現状といたしましては浸水の想定地域にはハザードマップを今回作成して周知するということになっておりますので、避難場所の中にも浸水地域にあるところが実際にはありますので、それらの部分につきましては想定浸水区域がこのぐらいになるというものも示せる状況にあればそれらも示しながら、情報伝達を図る手段としてそれらの標識も活用できるものがあれば活用してまいりたいというふうにも考えております。続きまして、３点目の避難所の備えとして安否確認ということで、東日本大震災の際には地域ＦＭ等がそれらの部分として情報伝達として活用されたというお話も聞いておりますので、現状といたしましてはＦＭなかそらちとの災害協定につきましては、災害の広報活動、発生した場合の広報活動を行っていただくということで協定を結んでおりますけれども、そのような安否確認の情報伝達ができないのかどうかも含めましてＦＭなかそらちさんのほうと協議をさせていただきまして、それらが可能であれば、そういう活用方法もあるのかなというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

１点目の防災計画の見直しに対する市民意向の反映、市民の考え方が取り込まれるかという考え方につきましては、昨年の議会の中でもお話ししておりますとおり、避難所の見直しを現状考えておりまして、まず今回ハザードマップを作成するに当たりまして、先ほども若干お話をいたしましたけれども、現行１１の避難所のうち３カ所が浸水ハザードマップにおける浸水区域の中に存在するという形になっておりますので、現状といたしましては、水害時の避難場所といたしましてはその３カ所につきましてはほかの避難場所を指定させていただくということで、こちらにつきましては見直しを図るということで、先日町内会連合会の役員会の席におきまして、私ども担当者が出向きまして、それらの意向をお伝えさせていただいております。全８７町内会のうち３１町内会に該当する避難所であります公民館、海洋センター、中央小学校が浸水区域になるということになっております。その中で、中央小学校の中の１０町内会は晴見団地ですとか高台の部分になりますので、こちらについては避難所といたしましては浸水区域になるのですけれども、町内会としては浸水区域にならないところもございますので、それらの部分を含めながら意向調査を実施をしているところでございます。それらの意向を聞きながら、避難所として他の避難所、どの避難所がいいのかとか、町内会として選択していただこうかなというふうに思っています。距離的には避難所かなり離れる部分にもなりますけれども、そういう形の中で市民の意向ということの部分で、避難所の部分につきましては意向を反映していきたいなというふうに考えておりまして、また近くに避難所あるのですけれども、指定の避難所が離れたところにあるという町内会もあるというふうに聞いておりますので、こちらにつきましては町内会連合会のほうから文書を発送していただいておりまして、全町内会に現行避難所への変更等の意向があれば申し出てほしいということで、こちらについては町内会連合会の協力を仰ぎながら現状進めておりますので、市民の意向を反映する部分といたしましてはこのような取り組みを行っているところでもございます。続きまして、避難場所の標識ということで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、できるだけわかりやすい標識ということになっております。私どもそのマークですとかシンボルというのはなかなか把握できていないところもございますので、それらも確認をしながら、避難場所が市民にとってわかりやすく表示できるような形の標識のあり方について改めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。最後になりますけれども、避難所の情報伝達方法ということで、ＦＭということもございました。地域ＦＭになりますと受信エリアが限られているところがございますので、すべての１１カ所の避難所で受信ができるかどうかというところの再度の確認も必要ですし、そこで受信しづらくなった場合どのような設備を設けたときに受信ができるのかと、そのあたりの点検等も行っていかなければならないと思いますけれども、現状といたしましては大きな震災等があった場合については停電となって、なかなか情報伝達が難しいというのも今回の東日本大震災を踏まえますと把握されている状況にありますので、どのような形で情報伝達をすべきかを再度改めて市としても検討してまいりたいと考えております。その中でミニＦＭ等の活用も十分考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。