砂川パークホテルについて

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

それでは、私から砂川市のパークホテルに対する物の考え方、今回のコロナウイルスに対する減収の補填についての考え方について申し上げたいと思います。私も市長になりまして９年目を迎えまして、なった当時に要請のあった総会、新年会は全部出ると宣言して、２年目のときに１月から２月までは新年会、それ以降５月まで総会も全部出ましたけれども、私の出たところの９割はパークホテルと。そこで一次会が開かれると、そこからそれぞれのスナック等に流れていくと。砂川の経済の一方の部分ではホテルがその役割を担っているのだなと、市内に一つしかないホテルということで、その重要性は市長になったときに認識したつもりでございます。ただ、ホテルも株式会社でございます。行政が株式会社の赤字補填に公費を出すというのは地方自治法の公費の支出に反するという判例が出ておりまして、いわゆる経常経費に対する支援というのは市はできないわけであります。ただ、他市で支援をしているというのは、砂川のようにホテルが１軒しかないと。いろいろな団体がそこを通して会議を開く、または食事をする、総会などを開く、またはそこに市であれば全道市長会の会議なんかを持ってきて、そこでやるという公共性を持つ分野もある。ですから、認められるだろうと思われるのは、そういう公共性のあるホールというのですか、そこに対する改修に対して補助をするというのは、議会の議決があること、または市民のある程度の総意がないと監査請求されると判例的には負けてしまうというのがございます。大変いずいところはあるわけでございますけれども、ただ今回のコロナウイルスによる影響でございます。全ての業種が、北海道の場合は特に２月２８日に知事がいわゆる緊急事態法に基づく宣言を行ったものですから、本州に比べると１か月以上早く経済活動が止まってしまった。特に影響が大きかったのは、議員が言われるとおり、ほとんど固定経費が毎月出ていくホテル業界は非常に大きな影響を受けているというのがございます。ただ、国の持続化給付金、それから道の休業協力金というのですか、ここに流れている根底の考え方は赤字補填はしない。一定の額で区切っていて、くどいようですけれども、知事も言うし、国のほうでも赤字補填ではないのだと。だから、我々自治体が困ったのは、１次で配分された地方創生の臨時交付金、何を根拠に出せばいいのだと。額の制限がおのずから国は個人の場合１００万、道は３０万しか出さないと、その中で各自治体というのは根拠を見つけるのにすごく苦労したというのがございます。ただ、砂川市が私が前もって言っているのは、国、道でやらない隙間をどうやって埋めていくのだと、そこのところを大事にしたわけで、５０％以上減ったところについては法人は２００万、個人は１００万、それから道からは救急要請があったところについては３０万、２０万、１０万とお金が出ると。そうでない休業要請も何もないところで被害を受けている会社なり団体があると、それをどう救っていこうかというのがもともと砂川市の発想の根底でございまして、１次のときに議員の皆様にお示ししたのは１つだけ変わった点がございます。従業員の多いところをどうやって救おうか、そこは人件費も含めて固定経費が多いと、だけれどもそれを救う手だてというのは国のほうではあまり示していないと、固定資産税を減免する制度はあるけれども、それは資本金が１億未満のところしか該当させないと、それを少しでも超えると幾ら落ちても固定資産税の減免もないと。どこかで国は線を引かなければならなかったのでしょうけれども、そういうはざまの中で地方にあるホテルについての影響というのは、ホテル業界が国に、その連合会というのですか、それを言った理由も分かります。ホテル業界というのは人件費を含めて固定費の割合が非常に高いと。だから、１次では何とか７０万、５０万、３０万という制度をつくりましたけれども、私の知る限りでは道内でそういうやり方をして出した例はありません。恐らく砂川だけだと思います。ただ、２次の中ではほかの市町村とか本州でもそういう例が出てくるのだろうと、ホテル業界は厳しいものですから。そして、今第２次の地方創生臨時交付金が二、三日中には、国会を通りましたので、配分が決まるのだと思いますけれども、２兆円規模でどのぐらい砂川市に来るのかというのはまだ分かっておりません。第１次のときには１億１，０００万ほど来ましたけれども、それぐらいは来るのか、増えるのか、都道府県のほうにもっと行くのかという、情報がはっきりしないものですから、決まった段階で、そのお金を使いながら、国の持続化給付金、あまりにも省庁を巻き込まないでやったものですから、農業も含めて使えなくて、今制度設計を各省庁が入りましたので、農林水産省がそれではまずいということで入ってくるし、厚生労働省が入ってくれば雇用調整金についても労働者側から請求できるような、今のものでは全然使えない状態になっているということで、制度が変わってくるので、２次の配分の中で私の思いとしては、経常的なときではなく今はコロナで大変なときだから、ある程度２次の交付金を使いながら救えるところについてはやれる方向で、頑張って職員といろいろなメニューを探しながらやろうという考えは持ってございます。前段のほうで余計なことを言いましたけれども、ホテルのことを思う気持ちは私も同じでございまして、それをなくすことによって及ぶ影響というのは非常に大きいというのもございます。増井議員は大変な思いで一般質問されたのだろうと思いますけれども、この内容が外に流れていって、うちのホテルの存在価値が分かっていない市民の方に理解されることも必要かなと、行政も出すのに苦しい制約はありますけれども、平常時はできなくても今コロナ感染症の対策費が来ていると、その中に理屈をつけながら何とかしていこうと考えておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。