新庁舎の建設事業について

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

それでは、私から大きな１、新庁舎の建設事業につきましてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の新庁舎の完成までのスケジュールについてでありますが、新庁舎の建設につきましては国の交付税措置を活用するため、平成３２年度中の完成を目指して取り組みを進めているところであります。完成までの期間につきましては、あと２年１０カ月となっており、建設工事着手に向けましては基本設計を本年８月末までに策定し、その後実施設計に取りかかり、平成３１年６月１日までに設計業務を完了させる予定としております。今後の主な作業内容についてでありますが、基本設計につきましては現在平面計画、立面計画及び外構、構造、設備計画等の検討を進めているところであり、７月中旬までに基本設計案を作成し、８月にパブリックコメント及び市民説明会を実施する予定としております。また、実施設計につきましては、基本設計策定後の９月より着手し、建築、構造、設備の詳細検討をもとに各図面の作成及び工事費の積算を行い、平成３１年６月１日までに完了させる予定としております。その後平成３１年６月市議会定例会に建設工事事業費の予算計上を行い、入札、議会の手続等を経て建設工事に着手し、平成３２年度中に新庁舎を完成させる予定としております。次に、（２）の砂川市では建設費の高騰をどのように考え、新庁舎建設事業を進めようとしているのかについてでありますが、建設費の傾向につきましては、東日本大震災後の復興事業や東京オリンピックの開催に向けた関連施設の建設及び都市インフラの整備等によりここ数年建設費が高騰しており、中でも労務費につきましては平成２４年度より社会保険への加入の観点から法定福利費相当額の反映により上昇しており、本年３月現在、全国平均で対前年比２．８％の上昇となっております。また、建築工事に係る都市別建設資材価格指数では、本年４月現在、札幌市において対前年比４．９％の上昇となっているなど、これらの高騰が建設費に影響を与えるものと考えております。このような中、議員ご指摘のとおり、道内の公共施設建設事業において総事業費が当初の計画より大幅に膨らみ、着工がおくれるなどして計画を見直すような事態が生じていることも認識しているところでございます。オリンピック開催に向けた建設需要による建設費のピークは平成３０年度までとの予測もありますが、建設費の高騰は燃料費や資材費、労働者数などその時々の社会情勢に左右されるため、不透明な部分もありますので、それらの動向を注視しているところであります。砂川市におけるこれらの対策としましては、新庁舎建設事業を進めるに当たり、砂川市庁舎建設基本計画策定時における建設工事単価の想定において、先進自治体の建設工事費から平成３１年に予定されている消費税率改正と東京オリンピックに向けての価格上昇傾向を考慮した単価により事業費を想定しているところでありますが、現在策定作業を進めている基本設計及び今後の実施設計においても新庁舎の耐久性や維持管理コストの低減を考慮しながら、構造や設備のほか、工法、施工なども含めて全体事業費のあり方を検討するとともに、道内の建設物価等の動向につきましても情報収集に努めながら進めているところであります。新庁舎建設事業は、現庁舎の老朽化や耐震性不足の課題を解決し、市民の安全、安心を支える庁舎とすることなどを目的としつつ、財源につきましては財政負担の軽減を図るため時限措置である国の交付税措置を活用する事業としているため、今後も建設市況等を注視し、綿密な検討を行いながら、庁舎建設事業を遅滞させることなく予定どおり平成３２年度中に完成できるよう取り組みを進めてまいります。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

ただいまご質問のございました道内の先進自治体の状況などを踏まえて、市ではどのように庁舎建設事業を検討しているのかということでございますが、初めに庁舎建設を行っております道内の自治体の状況についてでございますけれども、砂川市が把握しております主な状況といたしましては、現在道内で士別市と隣町の新十津川町が基本設計を終え、実施設計に入っているところでございます。そのほかにも、現在北見市が昨年度から建設工事に着手している状況と伺っているところでございます。また、これら各市町の建設工事費の状況についてでございますけれども、公表されております基本設計の概算工事費などから平米当たりの工事費単価を想定いたしますと、北見市では約５１万円、士別市では約４３万円、新十津川町では約４６万円ほどになるものと推測しているところでございまして、既に建設工事に着手しております北見市におきましては実際の工事費につきましては基本設計を策定したときに見込んだ額から大きな変動はなかったと伺っているところでもございます。なお、これら各市町の工事費単価のそれぞれの違いでございますけれども、一般的には耐震構造ですとか外壁代、暖冷房設備などによる違い、また太陽光発電ですとか地中熱ヒートポンプなどの特殊設備の採用などによって変わるとされておりますので、このような差が生じているものと考えているところでございます。このような各市町の庁舎建設の工事費の設定に対しまして、砂川市の工事費単価の想定でございますけれども、昨年１２月に策定いたしました基本計画におきまして、道内の先進自治体の庁舎建設工事発注状況などから、建設費高騰の昨今の傾向ですとか、来年予定されております消費税率改正等を考慮いたしまして、平米当たりの工事単価を４７万円から５２万円と見込んでいるところであります。このように、市といたしましては最近の道内の庁舎建設の状況を踏まえながら、建設費の高騰にも対応していけるようにということで考えているところでございますけれども、庁舎建設に当たりましては建設費の動向とあわせまして、今後長く使っていく庁舎となりますことから、各設備のあり方のほか、新庁舎の耐久性ですとか、維持管理コスト、修繕コストの低減についてもいろいろと考えながら現在検討を進めているところでございます。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

それでは、ただいまご質問のありました新庁舎を期限までに完成させるためにどのように進めようとしているのかということでございますが、完成の期限につきましては、先ほど１回目の答弁で申し上げましたようにあと２年１０カ月ほどとなっておりますことから、まずは第一に速やかに建設工事に着手できるよう現在取り組んでいるところでございます。この具体的な取り組みといたしましては、現在進めております設計業務におきまして限られた期間で効率的に設計を進めるため、基本設計、実施設計の業務委託を一括して発注したところでありまして、基本設計の段階から実施設計を意識して作業を進めることができるようにしているところでございます。また、建設市場などについて建築資材等の価格等の動向などをそれぞれ注視しながら、建設費用のチェック、管理等を行うことで適正な事業費を算出して、遅滞なく工事着工へと進めてまいりたいと考えております。あと、さらに設計後に取りかかります建設工事につきましては、他の施工工事の一般的な作業工程などから、完成に間に合うように市では工期を見込んでいるところでございますが、さらに構造計画ですとか、工法、施工等の工夫によりまして工期短縮を図ることなども現在検討しているところでございます。市では完成期限を守ることができるようにいろいろな方策を考えながら現在進めているところでございまして、このことで予定どおり平成３２年度中に庁舎を完成させることができるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

公約にないというご指摘でございます。私の考えというか、以前にも申し上げたことがございますけれども、私が市長を受けたのが平成２３年で、平成１９年に三位一体改革の中で砂川市の地方交付税が５億ほど落ちると、非常な財政難で、当時１０億ほどの基金がありましたけれども、当初予算で５億入れて、残った金が５億、２０年度の予算を組んでしまったら基金がなくなるのだろうと、そんな危機的な状況の中でいかに砂川市の財政を再建したらいいだろうかというのが当時の大きな課題でございまして、私が市長を受けたのが２３年ですから、まだ財政再建が始まって４年ほどしかたっていないと、まだ確立されていない中で、庁舎という考えは現実的には私の中には余りイメージはしていなかったと。とりあえずその前に何とか財政再建をしながら、ある程度の公共事業をできるようなところに一年でも早く持っていきたいと。ところが、予想に反して、国のほうでも三位一体でやり過ぎたということで交付税が年々もとの状態に戻りつつあったり、過疎債の枠が広がったりということで、財政状況が好転してはきましたけれども、公約の中で私が言わなかったのは、市長が市長としてやるのに４年では何にもできないと、最低８年間は必要なのだろうと、その８年間の中で庁舎をやり切れる自信は当時はなかったということで、当面は市民の使う公民館なり、体育館なり、海洋センターとか、耐震化がなっていないものを優先すべきなのだろうというのが当時の私の考えでございました。ただ、その時点で庁舎をイメージしていないかというと、恐らく５０年程度しかもたないだろうと、昔の建物ですから。それにはまだ時間があるから、その状況を見ながらやればいいのだろうということでございましたけれども、財政状況も好転してきて、２７年、２８年ですか、経常収支比率は全道一になるほど、過去の借金を大分精算して、財政的な見通しも立ってきたということで、議会からの要望も、エレベーターがないのに市民団体が庁舎に来るたびに実質４階分を上がって３階の会議室に行くという状況もございましたから、何とか市民の意見を聞いたほうがいいだろうということで市民の意見を聞くと、建てるべきだというようなことになりまして、その後議会にもご理解をいただきまして条例をつくりまして、市民の審議会の中でご承知のとおりの結果で、場所も決めていただきながら進んできたというのがございます。財政的にはある程度めどがついていますから、私が議会に約束したのは、庁舎を建てるだけの実力はつけたと、何とか建設までには一般財源部分に相当する１０億の基金はためるのだと、そう言ってきました。現実的には、今年度末には庁舎建設用の基金は１０億達成できる見込みになりましたので、庁舎に関しての財源的な問題はある程度心配はしておりません。ただ、議員言われたとおり、高騰するところが心配な点と、期限が限られていると、そこのところをしっかり担当のほうには、再入札なんていうことにはならないと、そういう気はないのだということを理解してやってほしいと言ってございますし、また今度の庁舎というのは５０年よりも６０年もたすような庁舎でないと、行政というのはどうしても維持管理に余り金をかけたがらないと、だからかからないような施設をつくっていただきたいと。庁舎は事務室なのですけれども、１つにはまちの機能としての役割も持っていて、市立病院があって、その横に庁舎があってという建物が整備されているということはまちの魅力自体も上げていくと。ということは、そこに働く人たち、来ようとする人たちの印象もよくなると、相乗効果があるので、まちの魅力というのは、子育てもあるけれども、施設の環境整備とか、いろんなものが重なって初めてできるものだという理解がございまして、どこか１つだけに特化してもいけないと、バランスよく総体の魅力を上げてやらなければならないだろうと思っております。今回の庁舎建設につきましては、議会にも多大なるご理解、ご協力をいただいたと大変感謝を申し上げております。それを申し上げて、私の公約になかったのですけれども、考え方について述べさせていただきました。◎延会宣告