（1）砂川市立病院の患者サービスについて／（2）家庭教育サポート企業について

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな１、砂川市立病院の患者サービスについての（１）、医療スタッフ確保の現状と方策についてご答弁申し上げます。初めに、医療スタッフの現状でございますが、当院は地域救命救急センターや地域周産期母子医療センター、災害拠点病院など、急性期の基幹病院として救急医療の拡充など診療体制の充実を図ってきたところであり、それに伴う医療スタッフについては、医療の施設基準に見合った人員を配置し、現在は医師８５名、看護師４３３名、医療技術職９６名となっております。現状では十分な配置となっていない部門もあることから、今後も人員の確保に努めてまいりたいと存じます。続きまして、医療スタッフの確保の方策でございますが、医師については道内の３医育大学と連携を密にした中で協力を得ております。また、医学生に対し、施設概要、研修プログラムなど情報提供する機会を設け、臨床研修医の確保に努めております。これにより、全国的に見られる臨床研修制度の導入に伴っての医師の引き揚げや、勤務医離れなどの影響で医師確保に苦慮している病院も多いと言われておりますが、当院は診療科の休診、病床の閉鎖などのような影響は受けていないところであります。看護師などの医療スタッフについては、当院附属看護専門学校の卒業生を確保するとともに、道内各地の大学、専門学校に赴き、募集活動を行っており、また全道の看護専門学校生などを対象に砂川市、砂川市立病院の魅力を説明する目的で病院見学会を開催するなどして、医療スタッフ確保対策に取り組んできたところであります。また、職場定着及び育児休業者の早期復職支援を目的として院内保育所の設置などの環境整備を行うことや、潜在看護師の発掘、復帰支援として手ならし研修などにも取り組んでいるところであります。続きまして、（２）、地域医療連携の構築についてご答弁申し上げます。地域医療連携とは、各医療機関の機能や規模により、例えば地域の診療所やクリニックなど、いわゆるかかりつけ医や、当院のような救急医療や高度専門医療を提供する急性期病院がその医療機関の機能を有効利用するために、地域の各医療機関同士が連携し、患者さんに効率的で適切な医療を提供することを目的としております。そのような中で、当院といたしましては、医療計画に基づく中空知２次医療圏を中心に幅広く医療連携の対象を拡大し、個々の診療データの情報共有システムを構築し、患者さんにとって安心、信頼のできる医療環境を整備してまいりました。現状としましては、医師の派遣事業、認知症のサポート事業、急性期を脱した患者さんのスムーズな退院支援、地域がん診療連携拠点病院としての活動、脳卒中などの連携パスによる患者支援、紹介、逆紹介での連携による友好的な医療資源の活用など、当院を取り巻く医療環境の中で中心的な役割を担ってまいりましたが、今後におきましても個々の連携強化を図るとともに、連携対象の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、（３）、待ち時間の状況についてご答弁申し上げます。待ち時間については、幾たびか問題点としてご指摘されております。予約制であっても時間が守られていない、待っている時間が長過ぎるなどの指摘を受けており、懸案事項となっております。そのような中、本年６月、新病院における外来待ち時間調査を２診療日にわたり実施したところであります。調査結果としましては、受け付けから診療開始までの診療待ち時間では、全外来患者の平均で１時間７分となり、内訳としまして予約患者５９分、初診患者１時間４０分となり、旧病院での調査結果と比較しまして、予約患者では２５分、初診患者では１０分程度待ち時間が延長した結果となりました。この要因といたしましては、外来患者数の増加及び外来診療の専門性に伴う諸検査の多様化による所要時間の延長などが考えられるところであります。少しでも待ち時間を短縮するために、電子カルテの導入やブロック受付の設置など、診療全体の流れをスムーズに行う対策を図っているところでありますが、大きな改善に至っていない状況であります。特に患者さんが多い診療科などでは、外来を担当する医師数が十分でない状況となっていることから、ご迷惑をおかけしているところでもありますが、少しでも待ち時間がストレスとならないよう、各ブロックにおける受け付け体制の迅速な対応や、事前に検査結果が出るまで時間がかかる旨を患者さんに丁寧に説明することを心がけているところであります。また、待ち時間を利用して本やパンフレットなどを自由に読んでいただけるよう、１階ラウンジの図書室を開放しているところであり、今後も周知を含め、患者さんが利用しやすい環境を整備していきたいと考えております。診察順番の画面表示につきましても、表示人数枠をふやし、診察までの順番がわかりやすい表示となるよう、医師などからも意見収集を行い、検討を進めているところであります。今後におきましても、待ち時間対策につきましては十分に検討を重ねていくとともに、アメニティーの充実など多様化する患者サービスに対応できるよう、あわせて検討しなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

初めに、大きな２の（１）についてご答弁を申し上げます。砂川市における家庭教育の現状と課題でございますが、砂川市では１０年間の教育行政の指針となる砂川市教育目標を定めており、現在の目標は平成２３年度から平成３２年度までの期間において目指すべき教育の姿を示す重要な指針となるものであります。このことから、現在の教育目標の策定に当たっては、市民の皆さんが教育に対してどのような考え方を持たれているのかを把握し、教育目標を初め、教育行政の推進に生かしていくことが重要であるとの認識に立ち、一般市民の皆様を初め、保護者、高校生を対象として、平成２１年９月に砂川市教育目標に関する市民意識調査を実施いたしました。その中で市民の関心が最も多く寄せられたのは生命の尊重についてであり、複数選択方式における全回答者の６３％以上がこの項目を選びました。それに続く項目としては、思いやり、集団としてのマナー、ルール、礼儀、あいさつなどがそれぞれ４０％以上の数値を示しております。また、記述方式による回答では、家庭や地域の教育力の向上に期待する意見が多数寄せられるなど、現状において市民の皆様が家庭教育に対して高い関心を持たれ、今後の家庭教育充実に対する期待度が高いことが示される結果となっております。このことから、家庭教育の充実に向けた取り組みは重要な教育課題であると認識し、課題の解決に向けては学校、家庭、地域住民との相互の連携、協力のもと家庭教育を推進していくことが重要であるととらえ、現在このための体制づくりを推進しているところであります。次に、（２）の家庭教育サポート企業の現在までの経緯と現況についてご答弁を申し上げます。北海道では、家庭教育の一層の推進を図ることを目的に、企業が職場の子育て環境づくり、地域行事への協力支援、学校行事への参加促進などに積極的に取り組むことを目的とした北海道家庭教育サポート企業等制度を平成１８年度から実施し、砂川市でも平成２２年度までに５社がこの制度に登録したところであります。このことを受け、砂川市におけるさらなる家庭教育の推進を目指し、市内の学校、家庭、地域の協力連携のもと、砂川市全体で子供たちを見守り、育てていく独自の体制をつくり上げていくことを計画し、本年２月に砂川商工会議所の協力を得て、市内の企業３８５社を対象に、学校、家庭における教育活動の支援、協力に係るアンケート調査を実施いたしました。その結果をもとに３月に、社内見学、工場見学、職場体験などに小中学生の受け入れ可能との回答があった企業３４社を掲載した冊子を作成し、市内小中学校に配布するとともに、家庭教育に興味があると回答した企業を中心に呼びかけを行い、９月に砂川市家庭教育サポート企業を立ち上げたところであります。現在この制度に市内の５３社が登録し、そのうち５０社が北海道家庭教育サポート企業へ登録したところであり、砂川市の家庭教育を推進するため、北海道、砂川市教育委員会、市内各企業がそれぞれの立場で連携協力する取り組みを進めているところであります。次に、（３）のサポートの内容と教育委員会との連携についてご答弁を申し上げます。砂川市家庭教育サポート企業へ登録した企業の皆さんに取り組んでいただく内容としては、町内会、老人クラブなど約５０団体、延べ４，０００人以上が参加し、子供たちの登校時におはようの声かけを実施しているあいさつ運動への参加、子ども１１０番の家への登録、小中学生を対象とした会社見学や職場体験の実施、家庭における早寝早起き朝御飯の推奨、「道民家庭の日」家族ふれあい協賛店への登録、企業間における情報交流などが挙げられます。また、教育委員会においては、登録企業に対して、あいさつ運動を盛り上げるための備品の整備と貸し出し、不審者情報や学校情報のお知らせ、学校、家庭、地域を結ぶコーディネート、広報紙やホームページを活用した教育関連事業の参加募集や活動報告などの周知、企業間のネットワーク化を図るための交流会の実施、「道民家庭の日」家族ふれあい協賛店のパンフレットの配布やＰＲなどを進めているところであり、今後もサポート企業と連携協力を図り、砂川市における家庭教育の一層の推進を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

まず、看護師の採用の件でございますけれども、看護師の採用につきましては、当然年数回時期を見て募集を行っておりまして、さらにその間不足する分については、いわゆる臨時看護師、時間制看護師等を採用している状況であります。特に、職員化している現状の中で臨時看護師の採用も非常に重要なこととなっておりまして、これについては現在約４０名が臨時及び時間制看護師ということであります。この方については、採用については募集方法としては先ほど申し上げましたホームページ、それからハローワーク、広報を利用しまして採用しておりまして、状況として最近は５月、６月、９月、それぞれ募集を行っておりまして、大体欠員分につきましては約５名ほどそれで補充しておるというような状況であります。それで、このためにも基本的に、手ならし研修というお話ありましたけれども、こういうことをしながら潜在看護師の掘り起こしを実際行っているところでありまして、この手ならし研修につきましても基本的には職場復帰の意欲を高めるということを目的に行っておりまして、中身的には現在の医療や看護の動向などを研修したり、それから今求められております医療安全対策、感染対策、それから技術研修、これらを含めて研修しながら、最近の医療情勢を教えながら、また働きやすい環境を整備するという意味で、こういうことを周知しながらそれぞれ採用を行っているというような状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど申し上げましたように、基本的にはハローワーク等について臨時職員については常時募集を行っていると、いわゆる登録をしているということでありますので、それに基づいて応募してくる方、それから直接電話で申し込みされる方結構ございます。その中で、一応そういう対応を図りながら、時期を見て採用をしているというような状況であります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

看護学校の卒業生の状況でありますけれども、２２年度、いわゆる２３年度採用になりますけれども、２２年度の卒業生につきましては定員３５名おりましたけれども、実際３３名の卒業生がございまして、３３名中２５名、７６％が当院の病院に就職しております。残り６名については当院以外の病院に就職しておりまして、そのうち２人が進学というような状況でございます。ただ、さかのぼりまして２１年度の卒業生については、３４人中２２名、６５％が当院に就職しまして、１１人が当院以外の病院に就職し、１人が進学ということでございます。ただ、この残り、２２年度の状況で申し上げますと６人が当院以外ということになっておりますけれども、このうち２名については、助産師を目指す方がいらっしゃいまして、それらは大体旭川の医大のほうに編入という形をとって異動しておりますし、さらに残りの方についてはどうしても都会志向、それから地元に戻りたいという方もいらっしゃいますので、背景的にはこういう状況になっております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

地元の学校に出向いてというよりは、実は毎年看護師さん募集するために看護の体験入学等をやっておりまして、当然地元の高校、それから近隣の高校からも応募される方がいらっしゃいます。そういう状況の中で対応を図っていますけれども、実際地元の高校については単位制の学校ということでありまして、看護の部門もあるということなので、当院といたしましてはそこに学校の教員が出向いたり認定看護師が出向いて講義をしたりと、そういうような支援を行っているのも現状でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

待ち時間につきましては、従来から旧病院、それから新病院におきましてもいろんな問題抱えておりまして、何とかこれらについては一応対策を講じてきたところですが、まだ大きな効果がないというのが現状でございます。ただ、１つ、病院としましては午前診療、午後診療、特に患者さんが多い科につきましては内科のように午後診療もやっていると、それから逆に全体的に患者さんに効率的に来ていただくために、ほかの科も当然として午後診療できないかだとか、いろんなことも検討してまいりました。ただ、ほかに内科以外も含めて特殊診療という部門、特殊外来ですか、そういうのを設けながら、それを午後に当てている科もありますし、そういった面ではまだまだ診療体制の工夫が必要かなというふうに思っています。それから、現在はそういう状況の中で、ただ１人にかかる診療時間だとか、検査のやり方とかいろいろありますので、それについても医師を含めて検討している最中でありますし、ただ先ほど申し上げたように診療前後の声かけなども非常に一つの要因としては大事なことかなということで、これについても外来専門の看護師、医師含めてこういうお話もさせていただいています。常時ですけれども、浸透して、何とか患者さんの不安を解消させてあげるべき対応については今後もいろんな方面で検討していきたいと思いますし、正直申し上げまして早急な対策も必要かなというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちいただいて、私たちのほうでも医師も含めた中でこの待ち時間については十分な検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

作品の展示というよりは、環境的にはいやしの空間は必要かなというふうには一応考えておりまして、現在作品の展示については、例年１０月に市民の方のご厚意によりまして１週間ほど菊の展示をしながらいやしの空間をつくっているのが現状であります。今後においてもいろんなご協力いただける声もありますけれども、ただ展示等については、その管理だとか、それから展示場所とか、いろいろ工夫しなくてはいけないということもありますので、それについては前向きに考えていきながら、もうちょっといやしの空間をつくって患者さんの心をいやせるような体制をつくりたいと思います。そのほかに、年間通して二、三回になりますけれども、ロビーコンサートをやったり、それから各病棟のほうではデイルーム、そういった近辺に絵を飾ったり写真を展示したりということで、なるべくそういう環境づくりに努めておりますので、今後もなおかつそういうことも含めて研究していきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

１回目もご答弁をさせていただきました。その中では、これはあくまでも登録をしていただいた企業に強制ということではございません。幾つか取り組んでいただければというふうなことで例示をさせていただいたパンフレットをそれぞれ企業のほうに配布をさせていただきまして、その中で企業としてできることについて取り組んでいただいているということで、企業の皆さんにお願いをしているのは、平成１２年から当市で推進をしてきております子供たちへのあいさつ運動、こういった部分にも参加をお願いをできればと考えておりますし、また子供たちの安全な見守りという部分のところでは、子ども１１０番の家、こういった部分に登録をしていただけないだろうか。あるいは、会社にそれぞれ体験的な、そういう学習の中で職場体験なども受け入れてもらえないだろうかと、そういった部分にも協力を申し出いただければというようなことで、以下、先ほども答弁いたしましたけれども、７点ほどご要望を申し上げてございます。そんな中で、制度自体はことしスタートしたところでございまして、次年度に向けてそういった取り組みの内容等も含めて企業にできるところから取り組んでいただければと、そういった思いでございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

まず初めに、あいさつ運動の関係でございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただきました。このあいさつ運動につきましては、地域の皆さんが朝のあいさつ運動を通じて、声かけを通して地域の皆さんとコミュニケーションを図っていただけるような、そういう環境を整えて、今子供たちを取り巻く環境の中では、やはり安心、安全といった部分もございます。そういったことから、そういうコミュニケーションをもとに地域全体で子供たちを見守り、そして育てていく、そういう環境が整えばというようなことでスタートした事業でございまして、年々取り組みの輪が広がってきてございます。平成２１年度の春、秋のあいさつ運動の関係につきましては３，９００名ほどだったと思いますけれども、本年度につきましては本議会で主要教育行政報告をさせていただきましたけれども、５１団体、春、秋を通じて４，７００名ほどのそういった協力をいただいているということで、年々こういった地域全体で子供たちを見守る、育てていく、そういった環境は整いつつあるのかなと、そのように考えてございます。また、市内の企業の皆さんに協力をいただいているという部分のところにつきましては、これまでサポート企業制度という部分につきましては本年度スタートしたばかりの事業でございまして、以降の部分の取り組みの実績、評価という部分についてはなかなか申し上げにくいところございますけれども、今までもやっぱり市内の企業に協力をいただきまして職場体験など、そういった取り組みを実践していただいている企業がございます。子供が参加した感想などを見ると、子供たちが職場の中で一つ一つ新たな発見をして感動を得たというような子供たちの声が聞かれておりまして、子供たちがお父さん、お母さんなどが働いている、そういう環境なり事柄について理解を深めていくという部分のところでは、家庭教育の充実に向けてやはり一定の効果があるということで認識をしてございます。また、今後家庭教育サポート企業の取り組みの中でより一層、今５３社の企業の皆さんが協力をしていただいて、それぞれ取り組めるところから実践をしていただくような形になってございますけれども、毎年今後も１年に１回ぐらいはそれぞれお集まりをいただいて、取り組み、実践などを交流し合えるような、そういった場を設けて今後のサポート企業の活動の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。