（1）住民本位の協働のまちづくりについて／（2）安全、安心でおいしい学校給食について／（3）スポーツ基本法の主な内容とスポーツ振興対策の強化について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１、住民本位の協働のまちづくりについてご答弁を申し上げます。協働のまちづくりにつきましては、市民の皆さんと市がお互いを理解し、知恵を出し合い、力を結集してまちづくりを進めることとして、地域の現状や課題を把握しながら協働のまちづくりのあり方や方策等の検討を行っているところであります。具体的な取り組みといたしまして、協働への意識づくり、環境づくりの面から協働の理解を深めるため、町内会連合会やＮＰＯ法人との協働のまちづくり懇談会の開催や、広報紙やホームページによる情報提供などを行うとともに、７月から９月にかけまして全町内会を対象とした町内会実態調査を実施し、各町内会や地域における現状や課題を聞かせていただいたところであります。これらの取り組みを通じ、高齢者の見守り対策、町内会の支援など、早期に取り組まなければならない課題について、部課長などで構成する庁内会議を開催し、担当課を中心として検討協議を進めているところであります。また、だれもが共通認識を持って協働のまちづくりをより一層推進していくことができるよう、基本的な方向を示すものとして、協働のまちづくりの指針の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、市民の皆さんと市がともによきパートナーとして連携協力し合えるように、懇談会や町内会実態調査なども踏まえ、市民の皆さんの参画をいただき、一緒になって協働の意義や推進していくための方策、役割などを検討しながら指針づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

私のほうから大きな２の安全、安心でおいしい学校給食について、初めに（１）の給食を生かした教材として、市内小中学校における活用の現状についてご答弁を申し上げます。ご質問の市内小中学校における食育の取り組みについてでありますが、砂川市では学校給食法の改正に伴いまして、平成２１年度から栄養教諭を配置し、食育に取り組んできているところであります。栄養教諭は、各小中学校の給食時に学校を訪問し、はしの使い方や食事のマナーなどの基本はもとより、米や野菜、肉などの食材がどのように育てられ、どのような流通を経て給食として子供たちのところに届いているのかなどの講話を通して、命の大切や感謝の気持ちを持つことなど、学校給食を活用して食に関する指導に取り組んでおります。また、各学校におきましては、食に関する指導の全体計画を策定し、食育を授業等に取り入れており、一例を申し上げますと、授業として行われる田植えや稲刈りに栄養教諭も参加し、実体験を通じて食の大切さを感じさせたり、各学校のクラブ活動や親子レク、学級活動にも積極的に参加し、さまざまな機会をとらえて食育に取り組んでおります。その他、本市独自に食生活についてのアンケート調査を実施することにより、子供たちの食生活の実態を把握し、食生活や食習慣の改善にも努力しているところであり、今後におきましても積極的に食育を推進していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）の地場産物の使用状況と食材の安全確認に関するご質問についてご答弁を申し上げます。平成２３年度から平成２７年度を計画期間とする、国が定めた第２次食育推進基本計画では、平成２７年度までに学校給食における地場産物の使用割合を３０％以上にすることを目標としているところでございますが、砂川市の学校給食におきましては、平成２１年度決算ベースでは５５．０５％の食材を地場産物で賄っており、天候等による野菜の供給状況に左右される面はありますが、例年５５％から６０％の食材は地場産物となっている状況であります。内容といたしましては、米は砂川産米、タマネギはほぼ全量を砂川産、みそはＪＡ新砂川農協きさらぎ会製造の手づくり無添加みそとしているほか、パン用小麦粉、肉、牛乳はその全量を道内産としているところであります。次に、食材の安全確認についてでありますが、ご質問いただきました輸入食材につきましては、基本的な食材には一切使用していないものの一部調味料、例えばしょうゆに含まれる小麦粉に外国産が含まれるなど、避けられないものがございます。また、残留農薬については、年に１度学校給食センターが検査を実施しておりますし、遺伝子組み換え食品につきましてはすべての加工食品、調味料について取引業者に商品規格書を提出させることによりこれを排除しております。放射性物質検査につきましては、現状検査は実施しておりませんが、国において食品中の放射性物質に関する検査を実施するとともに、その結果を公表しており、必要に応じて出荷制限をかけている状況にありますことから、学校給食センターにおきましてはこれらの情報を収集し、確認を行うことにより安全な食材の調達を心がけております。以上申し上げましたとおり、学校給食センターといたしましては、安全、安心な食材の調達に最大限努力しており、今後におきましても児童生徒に安全、安心で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな３のスポーツ基本法の主な改正内容とスポーツ振興対策の強化についてご答弁申し上げます。初めに、本年８月２４日に施行されたスポーツ基本法は、昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正されたもので、このたびの改正はスポーツをめぐる状況が大きく変化し、スポーツの価値や社会的役割の重要性がさらに高まっているという認識のもと全面的に改正されたものであります。施行された基本法の主な内容としては、基本法の前文でスポーツの意義と権利に関し、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であることを明確にするとともに、スポーツの価値としては地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、国際大会での選手の活躍は国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めること。またスポーツは国民経済の発展に寄与するとともに、国際理解を促進し、国際平和に大きく貢献するものであり、国際的な地位向上にも極めて重要な役割を果たすものであることを明確にし、前文の結びとして、スポーツの果たす役割の重要性にかんがみ、スポーツ立国を目指し、国家戦略として施策を推進するという法の制定趣旨が明記されております。この制定趣旨を踏まえ、総則では法の目的や基本理念を規定し、基本理念を実現するため、国は基本理念にのっとりスポーツに関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することを規定するとともに、地方公共団体においても同様に、スポーツに関する施策に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することなどが規定されております。また、国はスポーツに関する施策を実現するため、必要な法制度上、財政上または税制上の措置を講じなければならないことも明記しております。そのほか各条では、文部科学大臣はスポーツに関する総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツ基本計画を定めなければならないこと。また基本計画を定める場合にあっては、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならないこと、関係行政機関の施策に係る事項については、スポーツ推進会議において連絡調整を図ることなどを定めており、都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本法を参酌して地方の実情に即したスポーツ推進に関する地方スポーツ推進計画の策定に努めることを定めております。また、基本的な施策として、指導者等の育成やスポーツ施設の整備など、スポーツ推進のための基礎的条件の整備を初め、多様なスポーツ機会の確保を図るための環境整備、スポーツ推進に係る体制の整備などに関する各種施策を定めております。次に、基本法の制定を踏まえた本市におけるスポーツ振興対策の強化に係る考え方といたしましては、本年度からスタートいたしました砂川市第６期総合計画のスポーツに関する施策目標において、年齢や体力、技術に応じたスポーツ、レクリエーション活動の機会や場を充実させ、市民のだれもが気軽に運動を楽しみ、心身ともに健康に過ごせるまちづくりを目指すこととしております。この施策目標は、基本法の制定趣旨にもつながるものであると考えており、現状においてはスポーツ団体の活動を支援し、スポーツ人口の拡大に努めるとともに、市民の皆様がそれぞれのニーズに合ったスポーツ、レクリエーションに自発的に取り組むことができるよう、指導者の育成や活動の支援、各種スポーツ事業に取り組むとともに、体育施設の計画的な整備を進めることとしております。なお、基本法制定に伴う強化施策につきましては、国の責務において策定することとなるスポーツ基本計画が示されておりませんので、今後示される計画の内容を見きわめ、法改正により新たに委嘱をいたしましたスポーツ推進委員の皆様を初め各種団体等の協力を得ながら地域の実態に合った施策の内容を検討し、強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

協働のまちづくりのためにそれをどのように進めていくかということで、まず先ほどの答弁の中でも協働のまちづくりの指針づくりを進めていきたいというふうにお話をさせていただいたところでございます。協働のまちづくりにつきましては、多くの市民、あるいはすべての市民に関係するものでありますので、皆さんの多くの意見を聞きながら指針づくりを進めていきたいなというふうに考えております。指針の策定の方法等につきましては、現在検討中ではありますけれども、協議会あるいは審議会のような形の組織を立ち上げる、あるいは各種団体あるいは地域との懇談会等を開きながら、多くの市民の意見を聞くというような形も現在検討中であります。指針を策定するに当たりましては、まず基本的には情報の共有などを図り、意見交換を行い、より多くの方の意見をいただきながら、共通理解のもとに物事を進めていきたいというふうに考えております。その中では協働の意義や推進していくための方策など、あとは役割等も十分協議を行いながら指針を策定していきたいというふうに考えております。現在それに向けて準備を行っておりまして、今ほど議員のほうからお話のありました先進地視察等につきましても含めながら検討を進めまして、本当に市民の皆様が納得される形の指針づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

今ありました住民提案型の、例えば住民の方がこのような事業を行ってほしいというときに、それらと第６期総合計画の整合性という部分もあろうかと思います。基本的には計画との基本的なところの整合性は必要だとは思いますけれども、それら市民の方から提案された事業については検討しながら、それがすべて満たされるとは思いませんけれども、なかなか財政上難しいところもあろうかと思いますけれども、実施計画等の見直しは十分図ることができると思っておりますので、これらにつきましても市民の皆様と意見交換をしながら、必要なものについては対応してまいりたいという、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

協働につきましては、土田議員がおっしゃられているとおりだというふうに私は考えております。第６期総合計画の基本理念の中に協働という言葉が入ってきまして、これは行政の全部のセクションの共通する問題であるという位置づけを当時総務部長の私はさせていただきました。私の公約の中にも入ってございます。そして、私が考える協働、進め方につきましては、全部のセクションに係る協働については、ある程度組織の力の中で手順を踏んできっちりとつくっていただきたいと。もう一つの協働、特にその中で高齢者に対する協働については、これはいろんな課にまたがる、これについてはトップダウンでやっていきたいなと。ある程度の期限を限った中でつくり上げていきたい。そのためにはいろんな団体のヒアリング、ヒアリングと言うとちょっとおこがましいですから、懇談会を私はみずからやってきております。あと残っているのは、大きなところではボランティア団体と民生委員ということになりますけれども、その中で一番私が協働の中で注意しなければならないのは、いかにその前に公務員自身が変わっていくか、行政だけで協働、協働といっても市民は理解してくれないと。いかにこちら側の考えを変えながら中に入っていって一緒にやっていく、その姿勢が見えて初めて協働が成功するものというふうに考えているところでございます。総務部長は、指針をつくると言ってございます。私もある程度今の時代、現地に行かなくてもインターネット等で情報は収集できるのですけれども、本当の生の声は行って聞かないと、じかに会って聞かないと本当の細かいところの問題点は聞き出せないだろうというのもございますから、２カ所ほど担当なり、または幅広く職員の限定をせずいろんなセクションから行って、それを見てきたらどうだという話もしてございます。私もかつて行革やるときに市民の中に入っていってかなり怒られました。その中で学んだのは、根気強くいかにうそを言わずに正直にちゃんと話すかというのが第一歩だというふうに考えております。そういう点も踏まえまして、まず公務員が変わりながら、先進市の状況も見ながらこれを進めていかなければならないというのは、土田議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。先般町内会の実態調査、それぞれ協働課で８８カ所実際に行って回ってきていただきました。その中では、大変貴重なご意見なり悩みなりそれぞれ聞かせていただきましたし、私も個別で会ってお話を聞いている例もございます。その中では、先にまず市長があるべき姿を示したらどうだというご意見もございましたけれども、それを示すことによってかえって押しつけになって考えを固定してしまうのでないかと。私には確かに考え方がございまして、議会の中でどこまで言ったらいいのだろうかと悩んだこともありますけれども、何とか今のところは深くまで言わないで、このヒアリングが終わるまでは、懇談会が終わるまでは中身の具体的なものは言わないほうがいいだろうというふうな考えでございます。何とか早く懇談会を終わらしながら、次のステップに進んでいければなと。そのためには、高齢者以外のその他のセクションに係る協働についても職員が研修に行くなり、実際の姿を見ながら、土田議員さんの言われた、いわゆる住民参加型でつくっていくというのも一つの手法でございますので、それらを踏まえながらしっかりと進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

議員さんご指摘のとおり、本当に子供たちの食という部分のところにつきましては現状私どもも独自の調査を行っているわけでございますけれども、朝食をとらない子供、あるいは孤食など、やはりさまざまな問題がございます。そういったことから私どもの委員会といたしましては、平成２１年に栄養教諭を配置いたしまして、食育に関する指導という部分にも力を入れているところでございますし、今ご質問の栄養教諭、栄養職員という部分でございますけれども、当市には栄養教諭という形で１名配置してございますけれども、その方につきましては、従来の栄養士としての職務でありますいわゆる給食センターにおける栄養管理等も含めて兼務をしていただいております。この栄養教諭の配置基準でございますけれども、これ道の教職員の配置基準によって決まっておりまして、児童生徒数１，８００人以上については複数配置ということになってございますけれども、当市はそれ以下ということで１人で対応してございます。なお、誤解があっては困りますので、私のほうでご説明をしたいと思いますけれども、食育の指導につきましては、これは各学校で食育に関する計画を、指導の全体計画というものを立てるように、それをそれぞれ道なり国なりのほうから指導を受けておりまして、各学校でそういった全体計画を立てまして、それにかかわる実践につきましては、現在の各学校の教員の中でも各授業の中でも食育に関する指導を行う。また指導する内容によりまして栄養教諭と教員がＴＴ、チームティーチングを組みながら行うというような形で全体の食育指導については取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

現状の食育の指導の部分の中におきましては、今現在栄養教諭につきましては、午前中に給食センターでの調理作業等々も管理をしていただいておりまして、午後から中央小学校、学校で勤務をするというような形で対応してございまして、ここ２年間の推移を見ますと、現状の体制の中で何とか対応できているという状況にございますので、現状においては市単独でこの食育指導にかかわる栄養教員を増員をしてというような考え方は現状では持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

当市におけるスポーツの計画でございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただきました。本年からスタートいたしました第６期総合計画、これのまちづくりのいわゆる施策目標の中では、年齢や体力、技術に応じたスポーツ、レクリエーション活動の機会や場を充実させ、市民のだれもが気軽に運動を楽しみ、心身ともに健康で過ごせるまちづくりを目指しますという形で施策目標を掲げておりまして、こういった施策目標をもとにスポーツ施設の機能の充実、あるいはスポーツ、レクリエーション機会の充実という形で、これらの事業展開を図ろうという形で今現在は進めているところでございます。議員さんもご指摘のとおり、今回の基本法が制定されまして、国でも基本計画をつくる予定になってございます。今国の状況をちょっと情報を得ている中では、今年度中に国はそういった基本となるそういう計画を策定すると、そして道におきましてもそれを受けて明年からこの計画づくりを進めていくというような状況にございます。私どもといたしましては、基本法が制定をされましたけれども、現在の６期総合計画におきましても、同じような国の基本法につながるそういった目標のもとにスポーツ振興を図る計画でおりますので、現状においてはそういった形で進めますけれども、やはり基本法にあるとおり、国ともやはり連動していかなければならないというような方向もありますので、こういった作成の状況を見きわめながら、しっかり検討を加えてまいりたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

スポーツ推進委員につきましては、９月の議会におきまして必要な条例改正等も行いまして、当市の従来の旧の体育指導委員につきましてはちょうど任期が切れたものですから、新たにスポーツ推進委員ということでその役割等もご説明をいたしまして、新たにスポーツ推進委員１０名の皆様を委嘱をさせていただいてございます。先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、今後スポーツの推進に当たっては、当該事業の推進に当たってそれぞれご協力をいただきながら、スポーツ推進に係る事業展開、そういった部分を図っていこうということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

現在スポーツ振興課につきましては、私が課長を兼務しておりまして、施設には課長補佐兼係長兼務というふうな形で１名、それと係２名の３名、専属としては３名の体制で行っております。ただ、議員さんもご承知のとおり、体育施設の維持管理、あるいはスポーツ振興に係る事業展開の一部につきましては、指定管理者でありますＮＰＯ法人ゆうのほうに指定管理をお願いしておりまして、その中で施設の管理、それから事業の推進などについてもご協力をいただいておりまして、今現状の中では円滑に事業の推進につきましてはさせていただいているという認識でございます。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

ただいま議員のほうから、体制も含めて組織として取り組むことが必要だというお話もありましたけれども、次長ご答弁申し上げましたとおり、現状かつての体育指導委員、現在のスポーツ推進委員、あるいは団体としては体育協会、またスポーツ少年団、そしてまたさまざまに市内の愛好者で組織するサークルもございますし、答弁いたしましたＮＰＯ法人とのそういう事業展開もございます。それら一連、それぞれの立場といいつつも、やはり目標は同じく、市民の方がスポーツを通していかに健康な生活を営んでいただけるかという目標は同じでございますから、それら各種団体と十分連携を図って市民の方が健康に、そしてスポーツを愛するという意味では一つの例といたしましては保健活動、あるいは医療の中でもやっぱり健康という重視の問題もございますので、そういった点も十分加味しながら、教育委員会としても体制づくりも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。