（1）子育て支援について／（2）企業誘致について／（3）東1条南通り東正和橋について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私から大きな１の子育て支援についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、今後の超少子化策についてでありますが、近年の急速な少子化の進行については、労働人口の減少や消費の減少など、我が国の社会経済に深刻な影響を与えてきております。平成２１年度の合計特殊出生率を見ても、全国で１．３７、北海道で１．１９、砂川市では１．３５であり、砂川市においても全国、全道と同じように少子化や核家族化は進行しており、子供の人口も年々減少してきております。国は、この少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、国、地方公共団体、企業が一体となって取り組む必要があるとして、平成１５年度に次世代育成支援対策推進法を制定し、全国のすべての自治体に次世代育成支援対策の実施に関する計画の策定を義務づけたところであり、本市においてもこのような社会情勢の変化に伴い、子供や家庭に対しての支援が必要とのことから、現在平成２２年度から平成２６年度を計画期間とする、すくすくいきいき子育てをみんなで支えるまちづくりを基本理念とする砂川市次世代育成支援地域行動計画を策定し、さまざまな取り組みを行っております。取り組みの主なものを申し上げますと、子育て支援環境の充実として、子育て支援センターを拠点に子育てに関する相談や情報提供を行ったり、親子や子供同士が一緒に遊びながら交流を深めたりする場の提供や子育てサークルの育成など、子育て支援を推進しているところであります。保育所につきましては、働きながら安心して子育てができるよう家庭環境の変化等に伴う多様なニーズに対応して、通常保育に加え、乳児保育、延長保育、障害児保育、一時保育などの特別保育を実施するなど、保育サービスの充実を図っております。放課後児童の健全育成と安心安全な居場所の確保を図る学童保育については、延長保育や障害児保育なども行っているほか、児童養育など家庭からの相談に応じ助言、指導を行ったり、子供への虐待の防止、早期発見、対応を図るため家庭児童相談員を配置するなど、児童の育成環境の充実を図っております。ひとり親家庭の支援としては、特に母子家庭は悩みを多く抱えていることから、母子自立支援員を配置し、相談、助言や情報提供等を行い、家庭生活の安定、向上に努めております。また、子育て支援に対する経済的支援については、地域経済の低迷が続く中、家計に占める子育ての経済的負担は大きくなっており、砂川市においても、子育て家庭への経済的支援のため子ども手当などを支給しているほか、協賛店舗で買い物をした場合特典が受けられるどさんこ・子育て特典制度を実施し、家庭における生活の安定、経済支援に努めているところであります。以上のように、本市においては少子化が進行している中での子育て支援について各種施策を展開しており、来年１月からは地域における子育て支援を推進するため、ファミリーサポートセンター事業を実施することとしており、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めているところであります。今後少子化に歯どめをかけるには、より一層子供や家庭に対しての支援が必要となってくることから、安心して子供を産み育てられ、健康で元気に過ごすことができるよう、社会全体で子育てを支える環境づくりに取り組むことが求められており、本市におきましても、引き続き砂川市第６期総合計画や砂川市次世代育成支援地域行動計画に基づき、地域の実情、要望を十分に把握し、国が進める子育て支援対策などとも整合を図りながら、必要な事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（２）、子育て世代の医療費助成の拡充についてでありますが、北海道医療給付事業及び砂川市福祉医療費助成条例により、乳幼児等医療費助成事業、重度心身障害者医療事業、ひとり親家庭等医療事業を実施しており、医療費の一部を助成することによって保健の向上、福祉の増進を図っております。乳幼児等医療費助成事業は、砂川市内に在住のゼロ歳から小学校６年生までの子供が対象であり、医療費の自己負担額はゼロ歳から３歳未満は初診時一部負担金のみの負担、３歳から就学前の非課税世帯は初診時一部負担金のみの負担、３歳から就学前の課税世帯は１割負担、小学生は入院医療費のみが対象で、非課税世帯は初診時一部負担金のみの負担、課税世帯は１割負担としており、平成２２年度の対象者は６７５名、助成額は１，５６４万６，０００円ですが、北海道が２分の１を負担しておりますので、市の負担額は７８２万３，０００円となっており、初診時一部負担金の額は医科が５８０円、歯科が５１０円などであり、１割負担の場合の月額上限額は入院が４万４，４００円、通院が１万２，０００円となっております。また、重度心身障害者医療事業及びひとり親家庭等医療事業は、３歳未満は初診時一部負担金のみの負担、３歳から就学前の非課税世帯は初診時一部負担金のみの負担、３歳から就学前の課税世帯は１割負担であり、乳幼児等医療費助成事業と同じ負担となっております。なお、乳幼児等医療費助成事業は、平成２０年１０月から小学生の入院が追加されて現在の事業になるなど、これまでも随時対象者などの拡充が図られておりますが、自治体独自で現行制度を拡充している例もあることから、当市でも拡充について検討しているところであります。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、私のほうから大きな２番、企業誘致についてご答弁申し上げます。ここ数年における企業誘致策の一つとして、東京砂川会の開催時にあわせて市長とともに首都圏企業を訪問する企業誘致活動を行っております。首都圏企業の訪問先選択について、当市では３年前から北海道東京事務所の担当者に首都圏企業の情報をいただく活動を行っており、道庁企業誘致担当部署から積極的な支援策として、東京事務所に協力依頼の連絡をしていただいております。当市からお願いしている企業選択における基本的な事項は、訪問企業の取締役や役員が北海道出身であること、首都圏内の工場が建築後約２０年以上経過し老朽化していること、北海道、東北地方に工場がないことを事前調査によりリサーチされた企業を紹介していただいております。今回も１１月７日、８日の２日間にかけて、無臭元工業株式会社、株式会社岡村製作所、日本コンクリート工業株式会社の企業３社を訪問し、市立病院を中心としたまちづくりや札幌、旭川の中間に位置する道央砂川工業団地の利便性などを説明し、誘致活動をしてきたところであります。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私から大きな３の東１条南通り東正和橋についてのご質問にご答弁申し上げます。当市の道路整備は、幹線道路及び生活道路等を中心に、道路の傷みや住宅の張りつき状況により計画的な整備を行っており、あわせて歩行者の安全を守るため、歩道整備も地域の状況により必要に応じて行っております。東正和橋は、国道１２号とＪＲ函館本線との間に位置する市道東１条南通りにかかる昭和３７年に設置された橋梁であり、市道東１条南通り、通称銀座通りとしてＪＲ砂川駅と南市街地を連絡する幹線道路であります。この道路は車両交通も多く、またＪＲ砂川駅を利用する高校生の通学路等にもなっており、歩道設置は必要であると認識はしております。しかし、流雪溝の埋設物や歩道橋を設置する用地確保等の問題、課題もあることから調査を行い、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

少子化対策の条例化ということで、この考え方ということでございますけれども、第１回目でご答弁を申し上げましたけれども、さまざまな取り組みをしておりまして、直近でいいますと、来年１月からはファミリーサポートセンター、これが開所をされると。それから、お父さん方の育児、これを支援するために子育て支援センターのほうでもお父さん方を集めた、そういったような取り組みをしようというようなことで今検討はしております。ですから、これからまたさまざまな取り組みの中でそれを行っていって、この条例が必要なのかどうかというのは、今ご質問いただきましたので、今々ここですぐ必要だというようなことにはならないかと思いますけれども、いろいろな情勢を見ながら検討はさせていただきたいと思いますけれども、まずは少しこの子育て支援、これから先１月以降も続けてさせていただいて、これがどのような成果が見られるのかということも十分検証しながら取り進めていきたいというふうに思いますので、条例自体は今々という考えはございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

政策の根幹にかかわりますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。１回目で市民部長のほうから、医療費助成の拡充は検討するというような話をしてございます。私も大変思い悩んだのでございますけれども、市長選挙に出るときに少子高齢化対策、これをどうしたらいいのだろうかということで、いわゆる子供の数が少なくなって総体の人口が減っていくと。そして団塊の世代も含めて戦後のベビーブームの人たちが高齢化社会に入っていくと。結論的には生産者年齢、消費者年齢と言った方がわかりやすいのでしょうけれども、２０歳から６０歳の一番消費をする年代が極端に減ってしまった。これがいわゆる日本のデフレの元凶であって、国の政策に負うところが多いのですけれども、構造的なデフレになっていると。それで、私が考えたのは、高齢者対策については、ある程度２年をめどに何とか地域と行政で支えていくシステムをつくっていこう、それから内需が減少している分については、最低限財政が厳しいといえどもこの管内、空知の中ではトップクラスの公共事業は何とか厳しい中でも確保していこうと。ただ、公約の中に少子化対策というのは具体的な政策を私は書き切れなかった。その思いというのはやはり財政的な経常費を上げることが将来的にどうなるかと、かつて行革で苦労した身としてはなかなか踏み出せないというのが実態でございました。ただ、財政が守られたからいいのだという考えには立っていなくて、いわゆる市の財政は守ったけれども、まちの中が疲弊してしまうというのはとても耐えられないと、何とか少子化対策をと。私は、もともと少子化対策をするなら幅広く多くの人が対象になるような、そういう政策をやっていきたいと。日々経常費の増嵩と少子化対策、この７カ月、それで悩んでまいりました。先般、幼稚園就園補助の関係でたくさんの父母の方が市長室に訪れてくれました。そこで２時間近くお話をさせていただいて、やはり幅広く当たる医療費、これが最低限少子化に対する市民の子供の命を守るセーフティーネットなのだろうと、そういう意を強くしまして、その後財政当局とかなり論議をしました。どこまでならいけるのだろうかと。話の中では小学校、中学校という話もあり、話を聞いているともっともだなと。市民部長が１回目で拡充について検討していると、この検討というのは本当にやっていきたいという検討でございまして、何とか３月議会にはこの乳幼児の拡充の条例を出していきたいなと。ただ、時期的にすぐ４月からできるのかといいますと、電算等の絡みもございまして、実施時期は若干おくれても、何とか３月議会には医療費無料化の拡充の条例案については出していきたいというふうに考えているところでございます。この点で多比良議員のご理解をいただければなというふうに思っております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ことし東京砂川会のときに実施しました首都圏企業の訪問、一応３社回ったのですけれども、その企業活動においての反応ということでございますけれども、最初の１社目が薬剤による排水処理や臭気対策の製品販売を行っている無臭元工業株式会社という企業でございまして、創業者の会長とその息子さんが副社長、それから現社長の３名が北海道出身者で、この企業の工場が栃木県の小山市にございました。現在地、用地がありまして、増改築にはそこで製品製造が適用できる範囲内ということでございまして、新たな北海道、東北地方への進出ということは考えていないと、大変厳しいということで、ただ物流コストを考えた場合、北海道の地がなかなか遠い、そういう経費がかかるということでそういう回答をいただいたところでございました。２社目が東証１部上場のスチール家具の製造販売を行っている株式会社岡村製作所でございまして、本年のこの企業の業績がオフィス事業というのが著しく伸びてございまして、株価の配当も昨年の中間配当含めて１割配当ということで業績もよいことから、さらに実はこの企業、今回３月１１日の東日本の大震災に、東北の釜石市に工場がございまして、大きく被災をされていたということで、新たに北海道の拠点工場をお願いしていたわけでございました。その回答でございますけれども、企業として被災地からの撤退ではなく、むしろ義援金を４億円ばかり寄附をされておりまして、そして被災地に新たにまた工場建設をするということで、企業のイメージを上げる一応計画なのだということでございました。それから、この企業はロッカーだとかいろいろオフィスの製品をつくっているのでございますけれども、やはりこれも物流を考えた場合は首都圏で交通の便がいいところ、それと東南アジアに工場が既にございました。しかし、この企業の対応していただいた専務取締役の方から情報といいますか、東南アジアの工場が実はいろいろ人件費の関係でストライキなどが起こって人件費が高騰しているのだと。そして、逆にそのような状況でございまして、つくったときは日本に逆輸入ということも考えていたそうなのですけれども、今のところは日本に逆輸入するとコスト割れになるということで、むしろ現地での販売となっているということでございます。それで、今回東日本の震災を受けましたことから、企業としては今後製造部品の工場分散など、リスク分散型工場ということも検討しなければならないという新たな情報提供いただいておりましたので、今後は各日本の企業におかれましては工場の分散型ということで、むしろ企業誘致に役立つような形にもつながっていくのかなという情報をいただいたところでございます。あと、３社目は、日本コンクリート工業株式会社でございまして、事前のリサーチでは西日本に多くの工場がございまして、東日本は茨城県まででございましたので、そのことから東北、北海道に新たな拠点工場という誘致を行ったのですけれども、業界を取り巻く特殊な事情がございまして、東日本の進出はできないという回答をいただいたところでございます。一応これが今回東京砂川会の開催にあわせて首都圏企業を回ったときのそれぞれの企業の反応といいますか、回答をいただいたところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

企業誘致、首都圏企業の訪問につきましては、東京にあります北海道東京事務所だとか、道庁の企業誘致担当部署ともいろいろ事前のリサーチをさせていただいているのですけれども、ただ一応製造業にはこだわらないという考え方でございましたけれども、ただ現在簡単な製品の製造業はむしろ人件費の安い東南アジア方面に工場が進出されているわけでございまして、日本ではやはり技術を伴った小さいものでも製造業でもございますので、そういうものを中心に、そして大きな物品を扱う企業よりも、むしろ広い分野で業種や流通コストのかからないような小さな部品の企業がよろしいのではないかという、そういうアドバイスをいただいたわけでございますけれども、前段に企業のリサーチに当たっては先ほど申し上げたとおり、取締役といいますか役員の方が北海道出身だとか、既にある工場が老朽化している、２０年以上たっているものとか、そういうデータを一応道のほうにお示しまして、それでリサーチをさせていただいたところでございますけれども、そういう形で一応準備関係につきましては十分北海道と連絡をとり合っているのですけれども、北海道の東京事務所にこのような形でいろいろお願いをしている市町村というのは砂川市だけだということで後で担当の者から聞いたのですけれども、また北海道は東京商工リサーチという企業をリサーチする企業の会員になってございまして、これが結構年間会員費が膨大にかかるのですけれども、砂川市はそれに入るという形にはなかなか経費もかかりますので、むしろ北海道を通じてそういう情報をいただいて、市からのリサーチの条件等基本的なこともお含みいただいた中から紹介企業をいただいて、当市としてはその企業に後で公文書を発送して当日の出席者だとか当市のパンフレット、北海道における砂川市の立地条件とか気候条件だとか、そういうことが全くわからない企業よりも、むしろ取締役の中に北海道の出身者の方がいれば当市の実情もよくご存じだということでアプローチをかけて砂川市のＰＲをすると。もちろん基準誘致のパンフレットを持参させていただきますけれども、昨年開院いたしました立派な砂川市立病院のパンフレットも持参して、それから砂川市が今売り出し中のスイートロードの関係だとか、そういうもののパンフレットも持参して、砂川市のイメージアップを図りながら企業に来ていただきたいということでいろいろ折衝させていただいているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ただいま企業訪問、あいさつで誘致ではないのではないかというご指摘でございますけれども、企業訪問というのは最初は名刺交換から始まるわけでございまして、一応私たち七つ道具と言われているパンフレットや名刺や、そのほか砂川の持っている立地条件だとか、そういうイメージアップを図りながらいくわけでございます。企業誘致というのは一種の営業でございますので、１回行ってすぐに当市に来ていただけるというようなことは、なかなかそういう確率は低いわけでございまして、100社回っても１％の確率があるかないかというのが企業誘致でございます。そう言われても、ことしの１月から６月まで、かなり東日本の大震災で企業誘致の立地件数が下がったといっても、１月から６月まで６０ヘクタールの企業誘致があったわけでございまして、そのうち北海道は１３件で１２ヘクタールあったということで、対前年から比べると６３％ほどの下落率にはなっていましたけれども、全国でそのような形で企業誘致が行われてございますので、当市といたしましても北海道に来ていただけるようなアプローチをする、何度も断られても、最初の企業誘致というのは名刺交換から始まりますけれども、１度行った企業はずっと砂川市の広報すながわを送ったり、砂川の状況をお知らせしたりということで、そういう取締役の方々とつなぎといいますか、連絡をずっとつないで砂川市の一度ある程度立地工場の有無についてはないという回答をしたのだけれども、引き続きそういうおつき合いをしていく中で、関連企業だとか子会社などをご紹介していただくような、そういう情報のやりとりが、やがてはその企業誘致という大きな花に結びついていくということでございますので、企業誘致は一種の営業活動でございますので、何度でも断られても行ってそのつなぎを行いながら、やがて来ていただけるような道筋をすると、そういう考え方でございます。今回市長が先頭になって行っていただきましたのは、東京砂川会の役員会がございましたので、早朝の早い便で、東京砂川会は午後６時からの開催でございますので、早い時間帯で行っていただいてその企業を一緒に回っていただくと。企業側にとってみても、担当の部課長よりもむしろトップの市長が来ていただけるということになりますと、それなりの対応をさせていただいてございますので、やはりトップセールスというものは企業誘致の最高のレベルでございますので、かなり企業には大きなインパクトを与えているということで考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

例えば砂川の三井化学という三井系列の大きな企業ございまして、その関連からスイコーという企業が北海道に来ていただいたということで、やはりその地元の企業さんを通じた形でのご紹介ということで、いろいろそういう関連企業、子会社等が来ていただいているということでございます。ですから、やはり何かのきっかけだとかということがあるわけでございます。当市の第１号の、もう既にないのですけれども、ハイジャストという企業が砂川市の企業誘致の第１号でございました。これも、地元の朝日町にある洋装店の社長さんがそこから服を仕入れていたということから企業誘致の話が出て、当市の当時の市長、助役さんがトップセールスを行って焼山の工業団地に来ていただいたハイジャストというのが砂川市の第１号の企業誘致ということでございますので、やはり地縁、血縁だとか、そういう取引の関係のもの、そういうつながりから企業が来ていただけるような道が開いていくと。それも熱心に営業活動しなければならないわけでございますので、そういうことから企業誘致というのは地味ですけれども、時間をかけて、またはそういう熱心さ、私たちセールスマンという自覚のもと、担当者が汗をかいて来ていただけるような、そういう熱意が伝わって向こうの企業の担当者の方も心が動いていただけるのではないかということで思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

企業誘致の関係ですけれども、担当部はやっぱり工業団地を抱えているものですから、何とか工業団地の土地を少しでも売ろうというのが恐らく製造業へアプローチする要因だというふうには聞いてございまして、私も市長になってから全道市長会に行きまして、各首長にそれぞれ個別に当たって企業誘致の手法等を聞いてみましたけれども、８割方の首長さんはまず第一声で飛行場ありますかでもう終わってしまっていると。大きなところは、大手経済人が東京に人脈を持っている方については別なアプローチをされているみたいですけれども、大部分の首長さんは大変苦労されていると。もう門前払いに近いものがあると。私も初めて今回行きましたけれども、この円高、デフレの中で製造業があっぷあっぷしている中で、本当に北海道に来てくれるのだろうかという話を正直言うと会社の人にも正直に聞いてみましたけれども、今の経済界はそんな状況になかなかないと、それだけ進出するほどの余裕があれば東南アジアのほうに行ったほうがまだメリットがあるという話をされている経営者もございました。だから、私が思うには、企業誘致の芽をつぶしてはいけないと思いますけれども、円高とかデフレに影響されないような産業、例えば食を中心とするような産業のほうにもアプローチしたほうがいいのではないかというふうには考えてございます。それは、経済部のほうにも指示をしてそういうほうの調査研究もしてくれと。それから、企業誘致の芽をつぶしてはやっぱりいけないと思うのですけれども、もともと私の持論は企業誘致活動はしますけれども、それより効果あるのは地元の優良な企業を応援して、そこで雇用を図ってもらったほうがいいのではないかと。それは、リードしている企業は結構ございます。そこを何とか応援できないだろうかということで、いきなりラジオのほうにも出演して砂川のローレル、それからソメス、それから市内のお菓子屋さんのお菓子を持ってＳＴＶラジオのほうに出演してみましたけれども、勢いだけで出演するのはなかなか難しいなというふうにも感じたのですけれども、後でＳＴＶのほうから手紙いただきまして、砂川の放送のときが一番はがきの量が多かったということで、ぜひもう一回出てくれないだろうかと。それが終わったときも違う放送局からもアプローチあったのですけれども、なかなか。でもそれは一つのいわゆるそんなに金をかけないで砂川の企業を元気にし、市外、全道にアピールする手段ではあると思っています。今言われる手法も一つの検討の要素にはなりますけれども、そういうところは私が先頭に立っていろいろ宣伝しながらやっていきたいなと。先般ホリの社長さんが来られて、いつでも市長がもしどこかに出かけてやるのなら協力もしたいという話もしていただきました。それは、幅広くいろんな企業の方とお話ししながら、一番いい方法を模索しながらやっていきたいなと。それには私が先頭に立ってやっていきたいと、このように考えておりますので、私もまだ７カ月しかたってございませんけれども、もう少し時間をいただければなというふうに考えております。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

先ほどの答弁の中に流雪溝の問題、また用地の問題というお話もさせていただきましたけれども、あそこ東１条南通り流雪溝が通ってございます。流末がパンケ歌志内川の、それこそ東正和橋の近くに流末がございます。当然歩道橋を設置するとなりましたら、その橋から離すというわけにもいきませんので、近くに設置すると。その場合その流雪溝がどういうふうに支障になるのか、これちょっと現地調査させていただきたいと思います。それと、あとパンケ歌志内川の特殊堤でございます。普通は土で堤防をつくるのですけれども、あそこの場合コンクリートを打って堤防がわりにしています。これ特殊堤というのですけれども、その特殊堤を壊すわけにいきませんので、あと歩道橋を設置する場合に用地がどういうふうに確保できるのか、この辺も現地調査をいたしまして十分検討したいというふうに考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

道路橋梁の関係につきましては、私は余り専門家ではございませんけれども、ある程度予算は確保していると。箇所づけについては生活道路であれば町内会連合会の意見を聞きながら困っているところから順番にやってくださいということを担当部長のほうには話してございます。予算の総額については、ある程度総体の歳入等見て決めていくのですが、箇所づけについてはそれぞれの地域と、行政が一方的に思い込んでつくってもこれは仕方ないだろうと、地域の要望の高いものからやっていきたいというのが私の基本的な考えでございます。その橋の関係についても、今まで要望があったのかないのかちょっと定かではないのですけれども、恐らく大分前にそのような話があったようにも私はちらっと記憶しているのですけれども、構造上の問題も恐らくあるのかなというのもございまして、それはしっかり建設部長のほうで調査して、その中で検討していきたいと、このように考えております。