（1）企業誘致に関して

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

執行方針におけるラピダスに関する記述については令和６年度の執行方針においては２か所に記載しています。１つ目は重要政策の１．魅力的な子育て・教育の推進と人口確保対策の展開の中で子育て教育を訴求力として人口確保につなげる取り組みを検討するとしています。２つ目は、３番目の経済・産業の中で当町の地域活性化につながるよう情報収集及び企業誘致に向けた対応にあたるとしています。令和７年度の執行方針におきましては５番目の生活環境・生活基盤の中で住宅需要に対応するため民間空地、空家の活用と併行させながら住まいの確保策に取り組むこととし、移住定住事業のセットメニュー及び民間賃貸住宅の助成や町有地等の分譲を展開するとしています。ご質問の企業誘致については現状、誘致が可能な土地は追分地区の工場適地と苫小牧東部開発地域いわゆる苫東地域で、こちらも国家的プロジェクトとしてスタートした計画ですが苫東地域の遠浅地区となりますが、追分地区は民有地であるということと遠浅地区は基盤整備がなされておらず加えて水の問題がありますので、誘致活動は行いますが土地条件等の現状をご理解していただいた上で立地が可能な企業に来ていただくという考えでおり、工業団地に関する問い合わせの状況も少なく、都市計画マスタープランについても見直しをしたばかりですので第２次総合計画期間中におきましては新たな工業団地の造成は検討せず、第３次総合計画策定の際に半導体関連産業に関わらず新たな工業団地が必要かどうかを検討することとし、第２次総合計画期間中は引き続き移住定住施策を中心とした施策の展開を考えているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

高山議員の町政執行方針に対する非常に高い評価と内容を隅々まで読んでいただいて、そして今回の質問の中にも取り上げていただいたことに改めて感謝申し上げたいなと思っていますが。執行方針は過去からずっと自分も企画サイドで手伝ってきたり携わってきたり、原案があって擦り合わせするのですが相当ページが増えて10ページ超えて14ページとか、それも文字を小さくしてといったことがずっと続いてきて。生涯学習計画の「きょういく」もそうですが見やすさ、読んでいただくことも重要視しながら私は執行方針令和４・５・６・７と町長になってからやると言ったものを、例えば軌道に乗ったものでいけば特段載せなくてもこれをやっていますよアピールではなくて、そういった意味で新しいもの新しいものをそういった表現を入れていっているという作り方もありますので、６年度に挙げたものが例えば登載されていなくてもそれはもう約束したことですから、そこの１年間で終わる施策であればあれですけど、そこからスタートするものはもう僕はやっていくべきものと認識して。ただそこは産業・経済ではなく今の段階でいけば住宅、住む場所をきちんと確保していきながらスピード感を持って、ラピダスだけではなく関連企業の方がもしかすると早く来るかもしれませんし。そういったことも含めていくと胆振東部地震の時には中期的・長期的においていたものを前倒ししてやっていこうということ、これは総合計画が子育て・教育を柱に移住定住施策をとってきた安平町の総合計画にマッチしている、なんらこの基本方針を変えなくてもラピダスだったりその関連企業だったりといったところが来ることによっても更に追い風になっていくという位置づけですから、我々の基本的な考え方、政策といったものは基本方針も変えないで進めていけるものだと思って、まずはいます。ただ、情報共有または情報収集はどこの自治体も言っています。なかなかその報道だったり協議会というものも回数が少なく、それが出てきたとしても安平町だけの情報ではないわけですよね。ですからそういったところの難しさはあるのだなと思いながらも、例えば千歳市を中心とした苫小牧地方総合開発期成会の枠組み、また定住自立圏の計画も含まれた枠組みといった１市４町の中では会う機会が結構、昨年はちょっと岩倉市長が体調を壊されてお亡くなりになったり金澤市長にバトンタッチということで昨年１年間そういったこともあったのですが、きちんと情報共有をする場を設けさせていただきながら、例えばこの後に出てくる部分と重なりますが北海道バレーの話だとか安平町が関連していないことも苫小牧市さんが入っているので苫小牧市を中心としながら我々にも情報共有をしていただきながら期成会要望の中でもきちんと北海道や国に意見を言っていこうという形になってます。一方で千歳・苫小牧地方拠点都市の対面での総会だったり会議がしばらく無かったこともあって去年お願いをしてやっていただいて現地視察もさせていただいたということであります。ですからそういったいろんな枠組みが広域でもありまして千歳を事務局にある拠点都市の計画のサイドにも、これは恵庭も入っていますから、そういった中での広がりはありますのでそういった情報を捉えた中でまず安平町は急いでやるべきことは住宅政策のことを更に手厚くやっていくことが必要だろうなと。ただ、工業団地のご指摘も昨年もいただきましたのでそこは大きな問題だったり、この後の答弁全部絡んでくるのかもしれませんが、水問題があったり工場適地が既にあってそこは進めていますが、最大限水問題というのは半導体だけではなく安平町のこれまでの課題でしたから。本当にこれのＩＩＭ１の2027年の稼働、その次のＩＩＭ２含めて大々的にやっていくべきものかどうかはさまざまな半導体だけではない企業含めて工業団地の在り方、必要性、安平町がそこを本当に担うべきなのか、後ほどもしかしたら補足ありますけど関連する千歳、恵庭、苫小牧、南幌だったり他の自治体もいろんな形で既にあるものを活用しながら、また新たなものとして既に工業団地等のことは動いていますから、そういったところとどう安平町が役割を担っていくのかを、ここは安平町として考えていかなければならないことだと思っていますので。まだ安平町の令和７年度のということでいかれますと執行方針の中では住宅政策の中でスピード感持ってやっていくというところがメインだったのですが、令和６年度で言っていたところはもう無くなったからやっていかないんだとか、考え方を持っていないということではなく、これからずっとそこは追い続けていきたいと思っています。また、ゼロカーボンの関係だったり関連するようなデジタルの関係だったり、そこも当然全部動いていますけれどもそこも本格的に今動き出していますので、そういったところの他の町と関連する動きがゼロカーボンもそうですけれどもありますので、そこも情報共有をしながらやっていきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

まず住宅の政策、取り組みは小さいのではないかと最初ご指摘いただきました。ただ、安平町の計画に基づいて社会人口増を３年連続今達成中で、今年に入ってもそういった状態が続いていることがまず背景にあります。それまで例えば５年前を捉えても、いろんな計画を作っても全て社会人口減、人口減、それも加速度的に進んでいた状況をどうにか食い止めるところが、このラピダスのラの字がない２年ぐらい前まではそれが当たり前だったのですね。全ての経過が全部それを前提に作られていた。でもそうではない実績があって今横ばいに転じてきているというところで実態面を捉えながら先ほど申し上げた中長期的に置いていたものを短期中期に置き換える必要があるなということで、そこは我々としてはスピード感を持ってまず試験的にさつき団地の裏、あそこ土地が空いたので町で買わせていただいて整備をして、戸建てとアパートとそれがどういう反応かやったはいいけど４戸のアパート２戸ですね。あれが例えば１年間も２年間も反応がなければ大規模やってもうまくいかないわけですね、あれだけいい場所ですから。そこがきちんと結果が出てきたとなると課題になっていた仮設中学校の跡地をどうするかというところもあったので、そういったところもスピード感を持ってこの中でも議会の皆様方にもご意見いただきながら更にいい案になって今スタートを切れるのではないかなと。そこを取って28から33戸ぐらいの、でも安平町にとって今までに追分地区にサニータウンってあるのですがあそこ34区画ですから、それに匹敵するぐらいの宅地政策ではあるなと。また中期的に置いていたこれも議会の中で一度意見の中で言っていますから言いますが、仮設住宅建っていた場所ですね。あそこもハザードマップを作った後、低いということで土を１ｍぐらいなければならないということでそこでも相当費用がかかるから中期的に置いたのですが、次はそういったところも視野に入れていきながらやっていこうというのは民間の方のお智恵も活用しながら進めてきていましたので、それでラピダスの話が来ましたからそれを中期長期ではなくて早めようということで今動かしていますから。ラピダスを想定していたわけではありませんが今の段階においては町としてはある程度計画に乗っかった形で、いい形できているのではないかなと。ただ一方、安平地区にもアパート建設が１棟、２棟目も埋まって３棟目が今一部空いていますが、そういった話も地域から聞いています。早来にも一部建つということで追分地区が人口減少が急速ではないかと言われていたのですが、昨年の12月の住民基本台帳と５月末の追分地区を比較すると40人から50人ぐらい増えているのですよね。それも地域的には分散していると。そういった分析もこれからしていかなければなりませんが、そういったのがもしかするとラピダスに関連する先行的な人の動きだろうなと思っていますから。追分地区で全く無策かというとそうではなくて、これも以前の報告していたＪＲアパートの関係だったり、そういった後展開、更には北公営住宅が千歳市に近い場所ですね、ＪＲで通勤しかラピダスさんがダメだと言われれば車通勤はダメなのですが。ただ関連企業はそんなことはないでしょうから、そういった意味において公営住宅があと数戸入っていますがそこを手前の方から何とか宅地化できないかという話は既に我々もしていますので。ただそれを殊更先ほどマスコミ報道発表といったところが、まだそういった段階ではないのですが粛々とそういった作業をしていきながら先ほど申し上げた第３次安平町総合計画の議論の中にきちんと載せていけるように。だからと言って令和８何もやらないかといったらそうではありませんけれども、今の段階では骨格予算となるような４年の区切りの最終年度が令和７年度ですから政策的な大きな転換、今までの総合計画だったりさまざまな広域計画に載っていない分野ですけれども、そこを何とかこういった方向で突破するということであれば議会の皆様方とも議論しながら８か年の新たな構想の中でそういった画も描けるのではないかなと今の段階では思っています。昨年もそういった思いで答弁させていただいていますので、それ以外の細かなことのやり取りについては担当課長の方からまた答弁がもしあれば再質問していただければと思います。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

私も高山議員と同じ考えは持っています。当然に企業がその町に来て、企業が来れば働く場所ができますので、働く場所があれば人が増えていくと。当然固定資産税も入ってくると思います。ただ一方では昭和58年だったか50年代に安平工業団地をやった際には二度のオイルショックを経て計画どおり工業団地ができなかったという、なおかつ町財政を非常に圧迫したということも過去にはありました。まさに現在がこの物価高騰。オイルショックとまではいかないのかもしれませんが、そのような状況もあるものですから、先ほど町長が言われましたとおり第３次総合計画を策定する際にさっきの住宅団地の話も含めて議論をできればと考えています。なお、デベロッパーの話の前にまずは職員の方で知恵を出し合って、どうしてもそこで解決しない問題があれば関連する企業さんの伝手を伝ってご協力いただくようなこともあるかと思いますが、まずは職員の方で知恵を出して考えていくということを基本に考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど安平町においても産業ということで、農業が基幹産業ということで、ここも軽種馬が全国的にも世界的にも有名になって安平町にとって誇らしい限りですが。更にはアサヒメロン組合が55周年ですか。ちょうど今、今日あたりからＰＲしていいということなのでアサヒメロンが今までは加工商品で出さなかったのですね、あえて。それをその本格的なはね品ではなく果汁を使った中で７月１日から道の駅でソフトクリームを加工品で出すとか、あとはクッキーの商品もアサヒメロンを使った形で出していきますよということが出てきました。さらに農業関係でいくとアサヒメロンの新規就農者の支援策もうまく平成29からいってあと１年後には今26組の農家さんの半分ぐらいが新規就農の方たちになってくるというぐらい。ですから住む場所ということで先ほど前段鳥越議員からもご質問いただいたところです。また、食品の加工の部分で今まで地域であったものが更に道の駅によって新しい新商品開発ということで商業だったり、またふるさと納税の返礼品だったり、観光面でも仕事が今拡大傾向にある。またダイナックスさんのワイナリーは９月に完成するという、まさしく象徴されますが働く方だけではなく農業と福祉の農福連携ということで、教育の関係で追高生もダイナックスさんに勉強しに行って農作業までしていただいたり、教育との連携との相乗効果も出てきている。ですから企業誘致とか従来型のそこも基本にしながらも更にさまざまな分野において安平町らしさを出してきていると。さらには昨年度スタートさせてあびらチャンネルでも紹介させていただいていますがデジタル人材育成事業、こちらは町内のお子さんをお持ちのご家庭でなかなか家で仕事をしなければならないという方も多いということも受けて短期・中期・長期のプログラムでさまざまな資格だったり勉強もしていただくようなことができてきています。これから大きなものではないかもしれませんが先ほど行政報告させていただいた企業さん、地域おこし起業人として７月から来る予定ですから、そういった町内はもとより町外の、近隣の企業の情報も得ながら、場合によっては安平に居た方がデジタル人材の働く方も揃っていますよということでいけば誘致にもつながっていくのではないか。例えば水が要らない、場所も自宅でもほぼできるみたいなといったこともいろんなウイングを広げながら施策も展開していきながらソフト事業展開もさまざまな企業と協定を結んだところがご縁で今進んできていますので、そういった状況も現状としてはありますので高山議員がおっしゃった基本的なことを、必要性は十分議論していきながらも安平町の現状としてはそういったところも含めながら今まちづくりを展開させていただいているところです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

先ほどの前段の町長の答弁と重複する部分がありますがお許しください。はじめに千歳・苫小牧地方拠点都市地域整備推進協議会ですが、千歳、恵庭、苫小牧市、白老、厚真、安平町の３市３町で構成され、この協議会はいわゆる拠点法に基づき策定した計画の管理と関連事業の推進を目的とした協議会です。当該協議会におけるラピダスに関する動きですが、令和６年度定期総会時に次世代半導体製造拠点に関する課題と取り組みをテーマに各市町の現状課題について意見交換を行い、その後建設中の工場の視察を行っています。なお、令和７年度については日程の都合などもありまして書面総会ということですので意見交換や現地視察という予定はありません。続きまして１市４町の定住自立圏ですが、ラピダスの関係は同じ１市４町の枠組みで構成されます苫小牧地方総合開発期成会の方で動きがありますので期成会の対応状況をご説明申し上げます。苫小牧地方総合開発期成会は圏域共通の課題あるいは市町それぞれの懸案事項について毎年国や北海道などに要望活動を行っています。令和６年度は要望書の最初のページにラピダス周辺自治体の課題であるインフラ整備、住環境の整備などの課題解決と水の確保、きめ細かな情報提供などについて圏域共通の課題として北海道、振興局と本庁ですが、道と国に地元選出の国会議員に要望活動を行っています。令和７年度については安平町で開催された総会の席上、先ほど町長が申しましたとおり苫小牧市長からラピダスに関する情報提供と、改めて圏域が一体となり課題解決に取り組んでいくということを確認しまして、その後の室蘭要望の様子については新聞でも報道されましたがラピダスの経済効果を波及するための支援を、胆振総合振興局に要望を行っています。今後は道庁と地元選出の国会議員含め国に要望を行う予定となっているところです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

まずラピダスの試作品については今年の４月からということで動き始めたのですが、実際そこに関連する企業が動き出すとか張り付いてくるのは試作品が完成して量産体制に入る、うまくいって２年後という話ですので、その前ぐらいからなのかなと。ですからその前に向かって地元の懸案事項をあらかじめ整理して国に要望しているという流れで動いていますが、これウチばかりの問題ではなくて議員さんも行かれた九州の熊本のＪＡＳＭですか、そちらの方も今大変な動きをしていますのでなかなかウチだけというのは厳しいのかもしれませんが、引き続き要望の仕方も、これ苫小牧市さんの方で結構要望のやり方も考えてくれて説得力のある要望の方法を今やっていただいていますので、そういったところに期待をしながら一緒に要望活動できればなと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

千歳・苫小牧拠点都市がまさしく旧追分と早来時代に企画サイドに自分も木林課長もいて、あの時に描いていたのが今の姿なのです。ですからあの時はまだ合併していませんでしたし白老や厚真もありますからそれぞれの町がどういう役割をしていきながら千歳を中心、また苫小牧を中心としながらやっていくかという、そこがラピダスというかその時半導体というところまでは見込んでいませんけれども描いたものが現実になってきたなと、ようやく30年経って今。イメージ的にはそこにあるのです。ですから我々としては千歳・苫小牧拠点都市が一時役割を終えたのではないか、解散してもいいのではないかという、そこを踏みとどまってきたことによってまた枠組み、協議会を活かすことができるのではないかと。そこの協議会はそういった役割だと僕は思っています。一方、苫小牧市中心とした定住自立圏、そこは生活圏のさまざまな交通問題だったりエネルギー問題だったりそれ以外の問題も含めて１市４町でさまざまな枠組みの中で解決して取り組んでいっていますから、ここをうまく結びつけることができる中心的な役割が苫小牧市さんだろうと思っていますし一方で千歳市だろうと。そこと安平町は両方隣接しているということで、そことの関係性をきちんとしておく。いつでもどんなことでもご相談ができたり向こうからもしかしたら話がある、その関係性を構築するのは自分の役割でもあって大事だと思っています。そういった意味では金澤苫小牧新市長とも期成会の総会を終わった後、たまたまウチが当番町だったこともあって意見交換会の懇親の場も安平町でやらせていただきましたし、それ以外の後にも幾度も会ってお話もさせていただいています。当然その時に厚真、むかわもいる場合もありますしいない時もあります。千歳市さんとも、これは基地協の僕が副会長で横田市長が会長、恵庭原田全道市長会長も基地協の副会長ということで、いろんな場面でご一緒することがあって当然こういった話もさせていただいているわけですので。ここでまだ要望の中では今後の先を見据えた安平町だけではなく周辺自治体における課題であるインフラ整備、住環境の整備、先ほども課題として出ています企業誘致の促進の解決に向けたさまざまな課題がその町々によって違うのですね。そういったところを今包括的に要望させていただいていますし、投資促進の部分、もう桁違いな国費が投入されている。我々こういった動きが22の自治体が参画している協議会が、大枠がありますが、そういったことが重要なんだろうなと。これは道路の要望も然りではありますが、地元の声を中央にきちんと届けるという重要性と役割がありますので、そこもやりながら我々が目指す工業用地が不足しているといったところもきちんとラピダスの関係で１日20万ｔといった水量を確保するために今やっていますが、そうなってくると苫小牧市の苫東含めて水が大丈夫なのかという不安に感じる声も一方で上がってきているわけですから、そういったところとも意見を擦り合わせながら我々の声としても一緒に上げさせていただいていますので、そういった意味においては要望が空振りということではなくきちんと伝わって今の段階においては国も予算を付けていただいたり枠組みを作っていただいたり、そこは報道されているとおりではありますが結果が出てきているのではないか。これも今の試作パイロットラインが４月から稼働して製品が出来上がって、それを短期間でできる仕組みが、小池社長も言われていましたがそこが大事だと。だからこの１年間の結果がこの後の我々の具体的な要望につながっていくのではないかと思っていますから、今回議会の中で質問いただいて町民の方にもいろいろとご説明することもできましたので、これはどこの町、関わった町皆がラピダスに注目していますし、このビッグチャンスを活かさない手はないということは合言葉でいつもやっていますので。我々もそこを民間企業、ラピダスだけを取り上げることも今まではなかなかしてきませんでしたが、きちんと情報発信の面もこれから気を付けていきながら配慮しながらアピールも大切だというご指摘ですので、そこも上手にやっていきたいなと思っています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

これまで非対面のＬＩＮＥＷＯＲＫＳで情報共有を行ってきた庁舎内の連絡体制については、これまでの議員各位からのご意見それからラピダスの試作ラインが稼働したことを受け本年５月28日に対面型となります庁舎内組織を立ち上げ、過日第１回目の庁舎内連絡調整会議を開催しました。会議の名称については安平町次世代半導体産業連絡調整会議と称し、構成は特別職それから関係する課長の合計16名で構成し、会議の開催については不定期としています。第１回目の会議についてはラピダスが公表した計画、議会の特別委員会でも資料を配布していますが、当初計画に対する進捗状況・実績を共有するとともに各課で把握している情報を共有する会議を立ち上げています。

答弁　副町長 田中一省

職員の研修というよりもラピダスの部分についてはまずＬＩＮＥＷＯＲＫＳで、まずは情報の共有を図っていきたいと。今後その会議の中でだんだん情報が集約した段階で職員に周知していきたいというのはありましたが研修事業としてやるといった記憶は無いのですが。あくまでもそれを受けて今回、企画財政担当課長が課長の16名で構成した安平町次世代半導体産業連絡調整会議を庁内会議の後にその他案件で開催をしたという流れになっています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

最近立ち上げた会議はあくまでも情報共有会議でして、委員の構成は適宜変更できるような作りになっています。その上でラピダスの動きとか、先ほどの総合計画の議論をした後の動きといった状況を見極めて次のステップの課題解決に向けた組織が必要であればそちらの方に体制を移行して必要な部会といったものを作りながら状況を見てそういった形で変更をしていければと考えています。当面は情報共有と考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

１回目の会議の中で、先ほどこの中でいろいろとやり取りをさせていただいた試作ラインがあって７月に試作品が完成することだったり、ラピダスだけでなく関連企業が当然これから周辺に集積されてきますので、その家族の定住先として安平町を選んでいただけるように、考え方と方向性を職員間も同じ方向を向かなければならないということでそういった話。また先ほど１市４町の定住自立圏の期成会の話の中のインフラ整備だったり住環境、誘致企業といったことの話もその場で最初のあいさつの中でいろいろと言わせていただきましたし、また住宅地の整備が重要であるということから早中の仮設、ＪＲアパートの後の関係、北公住の話。ここで先ほど申し上げたものを前段で立ち上げた初回の会議の中で工業団地の話も含めてこれまでの議会を全員情報共有、何というのですかね、同じ対面での初回になりましたので、そういったこところは再確認の意味を含めてその重要事項については第１回目でやらせていただきましたので、これから必要に応じて会議も開いていきながら個別案件については先ほど木林課長が答弁した形で対応していきたいと思っています。