（1）公契約条例の制定について／（2）市立病院での病理診断について／（3）市内の学校におけるいじめの状況と対応策について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

私のほうから大きな１の公契約条例の制定についてご答弁を申し上げます。公契約条例は、公共工事や業務委託などの公契約における入札において、公共工事の減少などに伴い過度の競争による低価格での落札の結果、企業経営を圧迫し、労働者の賃金、労働条件の低下を招くとともに、公共工事あるいは公共サービスの品質低下につながる問題が懸念されていることから、自治体が公共工事や業務委託を受注した企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額の支払い等を義務づけ、公契約にかかわる業務に従事する労働者の最低基準賃金の確保と適正な労働条件を改善することにより、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値を向上させるとともに、地域経済の活性化などにもつながるものと考えられ、既に一部の自治体で制定されているところであります。条例の制定につきましては、公契約の社会的な価値の向上を図るとの評価がある一方で、自治体が公共工事などを受注する企業に対し従事する労働者の賃金の最低基準額を義務づけるものであり、関係法令に基づく労使間の雇用条件などを条例で定めることには課題が多いとも言われており、検討を進めている状況であります。平成２２年２月に全国で初めて千葉県野田市で施行され、予定価格が一定額以上の公共工事及び業務委託契約を対象に適用されておりますが、全国でも条例を制定している自治体は少なく、条例の政策的効果をはかり知ることが難しい状況であります。労働者の労働条件の向上を図るための規制は、基本的には一地方公共団体の地域を超えた国全体の政策として実施していかなければ効果は薄く、国による法律の制定によるべきものであり、平成１７年には全国市長会を通じて国に関係法令の整備に関する要望を行っているところであり、本市議会におきましても、平成２１年第１回定例会において公契約に関する基本法の制定を求める意見書が可決され、国に提出されたところであります。今後においても国の動向を注視してまいりますが、公共事業に携わる労働者の賃金や労働環境の改善を図るため、公契約条例制定以外の方法も含めて検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

私のほうから大きな２の市立病院での病理診断についてご答弁申し上げます。病理診断は、臨床医である各診療科の主治医が見つけた腫瘍などの病変部より採取した組織や細胞から顕微鏡用のガラス標本をつくり、その標本を顕微鏡で観察して診断することで、大きく分けて臨床医が内視鏡や手術で採取した病変を診断する組織診断と、臨床医が採取した細胞を診断する細胞診断があります。組織診断の中で病変部が体の深いところにあるため、手術前に採取し診断することができなかった場合には、手術中にがんの悪性度や広がりなどを調べる術中迅速診断を行い、執刀医の手術方針が決定されます。その病理診断を専門とする医師が病理医で、病理診断は主治医からの依頼で行われ、患者さんの適切な医療のための最終診断として大きな役割を果たしております。また、病理診断とは別に、ご遺族の承諾のもとに病死された患者さんのご遺体を解剖させていただく病理解剖があり、死因、病態解析、治療効果などを検証し、解剖結果が蓄積されることによって他の方法では得がたい医学の進歩への貢献が期待されております。当院では、常勤の病理診断専門医を昭和６２年から採用し診断を迅速に処理しており、がん診療連携拠点病院の指定要件である専従の病理診断医１名の基準も満たしているところであります。現在は、日本病理学会認定の病理専門医１名が病理診断を行い、日本臨床細胞学会の認定資格を持つ細胞検査士３名が細胞診断の補助を行うことにより、臨床医の依頼に対応しているところでありますが、まれにあります特殊な症例につきましては、大学や外部検査会社の判断を仰ぐなどの対応を図っているところであります。今後におきましても、現状と同様に臨床医と病理医はもとより、他の医療スタッフとの連携を密にして患者さんへの適切な治療に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

私のほうから大きな３の市内の学校におけるいじめの状況と対応策についてご答弁を申し上げます。平成２２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査につきましては、前年度における児童生徒の問題行動について文部科学省が全国の状況について調査、分析を行い、公表したものでございます。その内容では、平成２２年度に道内の小中学校及び高等学校、特別支援学校が把握したいじめは４，７３１件で、前年に比べ３６．８％、件数で１，２６０件増加しており、１，０００人当たりの把握件数は８．３件と全国平均の５．６件を上回っている状況であります。また、把握したいじめの解消状況を見ますと、道内における解消率は９１．２％で、全国平均の７９．１％を大きく上回っており、都道府県別に見ますと全国で３番目に高い解消率となっております。本市の状況について、ことし５月から６月にかけて実施したいじめ状況調査の結果をもとに申し上げますと、市内の小中学校におけるいじめの把握件数は２１件でありましたが、その後の調査、指導等によりすべてのケースについて既に解消されている状況となっております。このことは、学校における日常の児童生徒の理解に加え、アンケート調査や個別面談などによりいじめやいじめの兆候について早期発見、早期対応に努めるとともに、全教職員による共通理解のもと、保護者とも連携を図りながら個々のケースに応じて迅速かつ適切に対応したことにより、いじめの早期解消につながったものと認識しております。また、道内におけるいじめの把握件数が増加した背景には、学校現場におけるいじめの把握に当たり、アンケート調査や面談などをこれまで以上にきめ細かく行ったり、例えば友達同士のちょっとしたトラブルなど、従来はいじめと判断しなかったような突発的あるいは軽微なものもケースによりいじめと認定して取り扱ったりするなど、実態把握の精度を上げたことなどによるとも分析されており、北海道教育委員会では必ずしもいじめの状況が急激に悪化しているとの認識には立っておりませんが、依然として深刻な状況に変わりはなく、ケースに応じた迅速かつ適切な対応が求められるところであります。次に、いじめへの本市教育委員会の今後の対応でありますが、学校、家庭や地域、関係機関と協力して、より一層きめ細かい対応をしてまいる所存であり、いじめの実態把握に努め、迅速かつ適切な対応を図るため今後も継続していじめアンケート調査に取り組むこととしており、特に各学校に対しましてはいじめはどの学級、どの子供にも起こり得るという認識のもと早期発見、早期対応に努め、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底するとともに、すべての教職員が共通理解を図り、粘り強く指導を行うことができるよう、生徒指導体制の整備に努めることはもちろんのこと、道徳教育のより一層の充実に努め、人間としての倫理観や規範意識、社会性の育成を図るよう、今後とも引き続き各学校に対し指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

契約方法についてのご質問でありました。市における契約方法につきましては、予定価格が少額あるいは性質または目的が競争に適さないなどの理由によりまして、随意契約によることができる場合を除きまして、原則といたしまして競争入札を実施しております。入札方法につきましては、公正性、透明性、競争性をより一層高めることを目的といたしまして、平成１９年度から工事及び公園などの維持管理業務につきましては市内業者を優先とした制限つきの一般競争入札を行っております。一部測量及び設計業務等は業者数の確保の問題がありまして、指名競争入札を行っておりますけれども、原則といたしましては一般競争入札を実施しているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

予定価格についてのご質問でありましたけれども、予定価格につきましては当該工事などに係ります取引実例の価格、あるいは需給の状況、履行の難易、数量、履行期限の長短などを考慮いたしまして、設計書や仕様書などをもとに予定価格の設定をしているところでございます。予定価格の傾向というお話がありましたけれども、これにつきましては、予定価格は建築資材や燃料の市場調査をした上での価格や、労務単価の動向などにより毎年度変わる状況にあるというふうに考えております。全国的には、労務単価が減少しているという傾向にありますので、そちらについては砂川市においても労務単価の部分については減少の傾向にあるというふうに考えております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

予定価格の中の建築資材等につきましては、前年度の実績をもとに算出しているという傾向があるかと思います。また、燃料費等につきましては、その工事の時期に合わせた実勢価格等も取り入れております。労務賃金につきましても、基本的には国で定めた労務賃金をそのまま、国で定めた北海道の地域の賃金を北海道のほうでも採用しておりまして、砂川市もそれに基づきまして採用しているという状況にございます。この国の単価の決め方につきましては、前年度の事業の実績等を国のほうで調査してから決めるという状況になっております。労務単価につきましても各種目によって単価が事細かく決まっているようですけれども、こちらにつきましても幾つかの特殊な種類につきましては上がっているケースもありますけれども、現状といたしましてはほとんど低下傾向にあるというのが現状ですので、砂川市におきましても、例えば普通作業員ですとか特殊作業員等の算定項目ありますけれども、こちらについては減少傾向にあるということになっております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

総合評価方式の内容と取り組みということでございました。総合評価方式につきましては、標準的な技術や工法を前提として価格のみの競争のこれまでの方式とは異なりまして、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含め総合的に評価するという落札方式でございます。発注内容の履行が、価格だけではなく業者の技術力や、あるいは地域貢献度などを評価するものでありまして、労働者の賃金や労働環境の改善に直接関与するものではありませんけれども、価格のみの競争から価格と品質が総合的にすぐれた調達への転換であると考えておりまして、総合評価方式につきましては他市の導入状況あるいは制度導入による効果なども見据えながら研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

公契約に関します実施に向けた懇談会ですとかシンポジウムの開催というご質問でありますけれども、他市の状況といたしましてはそのようなシンポジウム等も開催している事例があるということも承知しているところでございます。経営基盤が弱い企業にとりましては、条例制定の影響は非常に大きいものにもなるとも考えております。そのため、制定に向けて作業を進める場合には、市内の入札参加資格業者などとも協議が必要ではないかと、そのようには考えておりますけれども、現時点では条例制定以外の方法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、議員質問にありました関係団体等の懇談会あるいはシンポジウムの開催については、現状といたしましては考えていないという状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長のほうからということでございます。土田議員さんの言われるのは全部ごもっともでございまして、そのとおりだというふうには考えております。ただ、公契約制度につきましては、いわゆる労働者の賃金というのはかつては労働基準法の中ですか、使用者と労働者、使われる方との労働契約の中で決めなさいと。これは、労働者を保護して恐らくつくられた制度で、今は労働契約法というのが１９年にできまして、その中でうたわれておりますけれども、そこで決めるべき法律できちんと労働者の保護をうたっております。それを一地方自治体が入札制度の中でその賃金を条例の中で決めていくというのは法的にかなり乱暴というか、難しいことだなというふうに市長としては思っております。それともう一点、野田市の実例はわからないのですけれども、砂川市で行われている公共事業の額を見ますと、それほど大きい公共事業はそんなに多くございません。どちらかというと、中小企業向けの生活道路２００万、３００万くらいからの事業を数多くやっているという実態からいくと、なかなかこの制度を入れるにはちょっと難しいかなというのが正直な感想でございます。やはり土田議員言われるとおり、これは国の労働契約法でうたっている使用者と労働者の労働契約の問題でございますから、その労働条件の一つである賃金については、国のほうできちんと法律の中で対応しないと難しいのでないかなというのが私の感想でございます。国のほうには、これは要望については従来からしてございますし、また労働者のこういう状況の中にあるというのは私も十分承知してございまして、何とか労働者の雇用の確保等、賃金の底上げによって、それを市内の消費に回してもらうと。その消費に回ることによって税収も上がってくるというのが私の持論でございますから、土田議員の言われるのはよくわかります。それと、総合評価方式ですか、これもかつて検討したことあるのですけれども、砂川市の工事の数の規模からいくと、これを導入するにはやはりちょっと、もう少し道レベルなり都道府県の大きいところでないと比較対照、それを検証することがなかなか難しいということで、小さな市町村で導入するのはちょっと不可能というのがございますけれども、でないかというふうに私は思っておりますけれども、総務部長がいろいろ検討すると言ってございますので、その辺については検討していきたいなと。いずれにしましても、土田議員の言われるとおり国のほうには要望してまいりますけれども、市町村で条例つくるのは、条例でそれを制限するのはかなり乱暴というか、難しいというふうな認識はしてございます。そういうところでご理解を願いたいなというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

報道関係でございますけれども、実は全国紙でありまして、当院の病院の実態が掲載されていなかったということになると思います。実は、これについてはちょっとアンケート調査ということになりますけれども、アンケートにつきましては基本的に公的機関、いわゆる厚生労働省や北海道、それ以外については法機関や大学の研究班、それから各病院団体、それから医学の雑誌関係、それから一般企業研究者などからアンケート調査が寄せられまして、それを選考してお答えしているというような状況です。今回については、それらのアンケート調査の依頼があったかどうかということはちょっと不詳な部分もありまして、今回の新聞報道には砂川の市立病院の名前が載っていなかったというような状況でございます。これについては、当然として全国紙でありますし、病院の状況をやっぱり知らしめるという意味では非常に重要なことだというふうに認識しておりまして、これについては先ほど申し上げましたとおりアンケートの依頼、いわゆる発送、受理においてちょっと不祥な部分もありましたので、これについてはその報道に対しまして掲載されていないということがわかりましたので、新聞社のホームページに掲載してもらうようなことで今作業を進めております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病理医につきましては、６２年から採用しておりまして、固定の医師ですから常勤でございます。１名在駐しております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病理医は、これ正確な数字ではないのですけれども、実際の報道の中では全国的にも病理医については２，０００人程度だろうということもうたわれておりますけれども、現実的に道内の大学関係についても病理医は非常に少ない、医局に在職する医師が少ないと。逆に言えば、なり手もないというような状況でございます。ですから、５００床規模では大体１名ないし２名の方々が一応常勤医という立場で在職しておりますけれども、その以外の病院につきましては大学の派遣によったり、そういう体制でやっているのが現状でございます。ただ、その中でも当院につきましては早い時期、６２年から固定の先生に来ていただいて診療しているということでございますので、これは今の現状の実態でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど１回目のご答弁で申し上げましたけれども、ある程度の主治医、臨床医に対する対応については現状の体制の中で対応を図られているということで、現在１名の先生がそれに従事しておりますけれども、先ほど申し上げましたように医師不足については本当にこれは避けて通れない問題でありまして、増員したくてもできないというのも現実でございます。ただ、今の医療はこれからどんどん、どんどん精度を高めたり、また内容が濃くなれば当然そういうことでは増員が必要になる可能性もありますけれども、それらについては今後の推移を見ながら対応を図っていくという考えでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病理外来という件でございますけれども、これについてはいわゆる患者さんや直接家族の方が病理専門医から病理の診断結果を直接聞いて、病態を正しく理解していただくというのが主な趣旨だというふうに思います。ただ、現状では医師の問題になりますけれども、不足している状況もありまして、そこまで今の中では対応できるという考えではありませんけれども、開設については今の段階ではそういう考えはありませんけれども、現実的にはがん相談窓口やセカンドオピニオンにおきまして患者さんの要望があればその中で病理医と面談可能ということは対応できますので、それについては医師の意見も伺っておりますので、そういう対応を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病理診断科につきましては、当然標榜科でございますので、基本的には医療法に基づき届け出しているのが現実でございます。ただ、あと病理医がいるということにつきましても正面玄関のほうに医師名を表示したり、これも義務なのですけれども、そういう対応を図っていますし、またホームページ等についても一応病理診断科について掲載しておりますので、そういう面では市民に広くアピールしていきたいというふうに思いますし、さらに報道関係につきましては、これからも配慮をしていきたいというふうにも考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、本年度につきましては５月に調査を実施してございます。議員さんおっしゃるとおり、回収率については９０．９％ということになっております。この未回収の部分でございますけれども、これらにつきましてはそれぞれ記名をいただいた方が９２．７％という率になっておりまして、それぞれ学校でもその後の追跡調査については対応をしているというような形で聞いてございます。ただ、このアンケートで本当に率が伸びたというところでございますけれども、これにつきましては本当に道教委で言っている部分もあろうかと思いますけれども、やっぱりいじめのアンケート状況調査、こういった中で従来学校、教員が発見、その子供の異常ですとか、そういったところに常に目配りしながら見ているのですが、やはりそういった兆候があらわれる以前に友達間、そういういじめのあった相互の中でかかわらなくても解決した、そういう事例ですとか、そんな部分もあったのかなと。従来も平成２１年度の段階でそんな部分もあったのかなということで考えておりまして、やはり小まめに子供たちのいじめの状況を把握するといった部分のところでは文科省のほうでも言っておりますけれども、やっぱりいじめの実態調査、こういった部分をしっかりとやっていくということが必要だろうということで考えてございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

札幌の事件が起きた以降、道教委のほうからは命を大切にする取り組みといったところで文書が来ております。また、いじめにかかわる部分でのそういった指導にかかわる文書といいますのは、これは８月８日に、文科省では８月４日発出のものでございますけれども、それと含めて道教委のほうではやはり早期発見、早期対応と、それと未然防止にかかわる取り組みということで通知がなされてございまして、アンケート調査のより一層のそういう充実、取り組みにかかわる充実。それとあと、各学校の事情に応じていじめに関しては、個別面談ですとか個人ノートや生活ノートといったような教職員と児童生徒との間で日常行われている日記と、この部分も活用しながら対応するようにというような取り組みを充実させるようにというようなことで道教委のほうからは通知が来ているところでございます。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

ただいま土田議員のほうから地域あるいは学校、そして行政、一体となって取り組む体制づくりというお話がありました。いずれにいたしましても、いじめの関係につきましては教育次長のほうからご答弁させていただきましたけれども、やっぱり目配りという意味ではとにかくお子さんは集団生活という核になるものは小中学校の生活でありますから、当然小中学校の教諭、担任がしっかりと日常生活、そういったものを把握すると。そして、未然防止に努めるということが第一でありますけれども、お尋ねの体制づくりということでありますが、やはり未然防止という意味では地域の方々にはいろいろご支援、ご協力を賜るということが多々あります。ただ、いざそういった問題が発生したというときの解決というふうになれば、なかなかそれを地域の方が行政あるいは学校現場と一体となって問題を解決というのはなかなか難しいのかな。やはり問題を解決するという意味では、学校と、それから家庭、保護者あるいはＰＴＡと、そういった形での解決になろうかと思いますけれども、地域と一体となった考え方でありますが、砂川市としてはご案内のとおりあいさつ運動という形で地域の方々にそれぞれ協力を願っております。このあいさつ運動につきましても、平成１２年からスタートいたしましたけれども、やはりその地域で子供たちを安全に、そして成長させていくのだという、そういう思いから、この目的を持ってそれぞれ地域で取り組んでいただいているという実態もありますし、ことしの結果でいきますと市内で四千九百九十数名の方にそれぞれ協力願っていると。この思いは、やはりあいさつ運動を通して子供たちを守り育てていくのだという地域の思いだと思うので、これらについては未然防止を含めてそれぞれまた地域の方々にこういったあいさつ運動の輪というものを広げていって、地域で見守っていただくということも行政としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。