（1）Aコープの空知太店閉鎖について／（2）中山間地域等直接支払制度について／（3）市道北2丁目通り（病院通り）の歩道のロードヒーティングについて／（4）スイートロード事業について／（5）中心市街地活性化基本計画について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、私のほうからは大きな１番と２番、それと４番と５番についてご答弁申し上げます。最初に、大きな１番、Ａコープ空知太店閉鎖についてご答弁申し上げます。新砂川農業協同組合の空知太事業所に関する件は、去る平成２３年４月５日、地域交流センターゆうで開催された第１３回新砂川農業協同組合通常総代会の議案第２号 平成２３年度事業計画の事業運営方針の中で、地域経済における競争が激化する中、空知太事業所においては生活事業における事業収支の悪化、金融事業を行う上での規制強化等により、本年度内に閉鎖するという方針が提案され、今後については買い物客用の送迎バスの運行等により対応するとの説明が示され、出席した組合員から承認、決定されたところであります。具体的な内容はまだ示されておりませんが、素案の段階でのこととしてお聞きしますと、空知太事業所生活店舗及び金融店舗の閉鎖は事業年度末の平成２４年１月末までの予定で、富平地区と空知太地区の組合員や準組合員を対象に週２回程度の貸し切りバスを中心市街地にあります本所、アイアイの生活店舗及び金融店舗まで運行の予定とのことであります。生活店舗は経済部門でございますので、収支が赤字であれば閉鎖となりますが、金融店舗はＪＡバンクの内部監査指導により職員数が最低４人必要であり、この人員確保については金融事業の取り扱い件数から人件費高騰につながり、収支状況の改善ができないとの判断によって同じく閉鎖の方針に至った経緯とのことであります。金融店舗の実績は、今まで郵便事業が主な事業内容でしたので、新砂川農業協同組合としては金融店舗も同じく廃止の予定でありますが、郵便は郵便事業株式会社砂川支店から委託を受けて業務を行っていることから、郵便事業株式会社砂川支店は、基本的な考え方として簡易郵便局を引き継ぐ他の事業主がいれば、空知太地区の簡易郵便局を存続したい旨の考えで、今後新砂川農業協同組合から廃止届を受けた後、事業主の公募などを行う予定とのことであります。次に、大きな２番、中山間地域等直接支払制度についてご答弁申し上げます。最初に、この事業の概要についてご説明いたします。中山間地域において農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、平地との格差の８割を直接支払う制度として平成１２年度から制度化され、現在は第３期対策期間中で、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年の実施期間となっております。対象農地は、農振法に定める農業振興地域内農用地区域で、農地の勾配が水田で２０分の１以上、畑で１５度以上の場合、交付金の対象農地として水田は１０アール当たり２万１，０００円、畑は１０アール当たり１万１，５００円が交付されます。交付金の内訳は国が５０％、北海道が２５％、市町村が２５％の負担割合で受益農業者の負担はございませんが、これらの交付金の使用方法については、集落協定の場合で申し上げますと、交付金の２分の１は農業者個人に支払い、残り２分の１を集落協定に基づき、共同取り組み活動を通じて耕作放棄を防止するための継続的な農業生産活動の体制整備に向けた活動に使用するものであります。次に、市町村長が特に必要と認めるものとして、農地の勾配が水田で１００分の１以上２０分の１未満と畑で８度以上１５度未満の場合は、緩傾斜地の農用地として水田１０アール当たり８，０００円、畑１０アール当たり３，５００円の交付額となっております。お尋ねの他の自治体の認定状況でありますが、平成２１年度の空知管内の自治体２４市町の取り組み状況で申しますと、急傾斜地と緩傾斜地のいずれも実施していない自治体は滝川市を初め６市町であります。急傾斜地だけ実施している自治体は、当市を含め、岩見沢市、美唄市、赤平市の４市であります。緩傾斜地だけを実施しているのは三笠市と月形町の２市町で、残り１２市町は急傾斜地と緩傾斜地の両方を実施しております。当市は、平成１３年度から急傾斜地だけを実施しており、本年度は水田約１３ヘクタール、対象戸数５戸、交付金総額２７４万６，０００円を当初予算に計上しております。緩傾斜地の農用地を認定していない理由について申し上げますと、当市では一部の地域を除いてほぼすべての地域集落で農地・水・保全管理支払交付金事業を実施中であり、農業者が行う地域ぐるみの共同活動に対し支援をしております。緩傾斜地の農用地を認定することで、本来の農作業を行う労働時間のほかに、集落単位で農業者の方が新たな共同取り組み活動を行うこととなり、同時に２つの事業の共同活動を行うことはより高度な取り組みが要求され、農業者にとっても負担が大きいと考えており、認定の見直しを行う考えはありません。また、現在実施しています急傾斜地につきましても、農地・水・保全管理支払交付金事業の対象農地としてはおりません。なお、農地・水・保全管理支払交付金事業が平成２３年度で終了することから、次年度以降については農業関係団体からの意見などを聞いて、他の新規事業も含め協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。続きまして、大きな４番、スイートロード事業についてご答弁申し上げます。（１）、スイートロード事業の評価についてでありますが、砂川のお菓子の魅力でまちのイメージアップと市内外消費者の誘致を図り、交流人口の創出とまちなかの活性化を目的にこの９年間で各種事業を展開した結果、地域ブランドとして砂川がお菓子のまちと広まっていき、当初の目標でありましたお菓子の魅力を中心とした砂川のイメージアップと、市内外消費者の誘致には大きな成果があらわれてきていると評価しているところでございます。また、スイートロード事業は、平成１４年度に事業実施団体でありますすながわスイートロード協議会を立ち上げ、構成メンバーには砂川商工会議所、砂川商工会議所青年部、砂川青年会議所、砂川商店会連合会、砂川消費者協会、砂川観光協会、北海道立砂川少年自然の家、おふくろの会、あじさいの会、ＮＰＯ法人ゆう、ＦＭＧ’Ｓｋｙボランティアと行政から構成されており、各団体から推薦された代表者の方に役職員として参加していただき、市民の皆様の総意により運営され、また砂川菓子組合の各個店は協力団体として参加いただいており、市民と行政が信頼し合い、協働による取り組みとして成功としている事業であると評価しております。次に、（２）、今後の展開についてでありますが、すながわスイートロード協議会は、お菓子や地元農産物などを活用した砂川らしい商業活動と商品開発、商店街づくり、さらにはお菓子製造業を中心とした地場企業との業務提携、販路拡大等による地域経済への波及効果を期待しており、そのために各種事業を今後も継続的に実施することとなっております。先般、すながわスイートロード協議会の役員の方々が新たな事業要望書を持参され、ことしは創立１０周年に当たり、今まで展開してきた事業内容を検証して、今後の事業計画案にはお菓子とあわせた新たな地域資源を掘り起こし、効果的な事業の企画案を提示されたところであります。現在担当部署においてこの提出を受けた事業要望の内容等について、他の市町村に負けないインパクトのある効果的な事業としての支援費用となるのか、関係者の皆様と今後十分協議検討してまいりたいと考えております。続いて、大きな５番、中心市街地活性化基本計画についてご答弁申し上げます。（１）、中心市街地活性化基本計画の目標数値の経過と達成の見通しについてでございますが、最初に、中心市街地活性化法に基づきこれまで全国で認定された中心市街地活性化基本計画は、平成２３年３月末現在で１０４市、１０７計画となっております。当市は、平成１９年８月２７日に認定を受け、北海道では帯広市とともに１番目であり、全国では１５番目に認定された計画となっております。計画期間は、平成１９年８月から平成２４年８月までの５カ年の計画期間となっております。お尋ねの目標数値の経過と達成の見通しについてでありますが、計画期間の毎年度末に、内閣府にあります内閣官房地域活性化統合事務局に認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップ、追跡調査に関する報告書を提出することとなっております。報告内容は、主に３点ございます。１点目は、にぎわいの創出とする指標で、まちなか平日通行量であります。計画当初の目標値を４，４００人としておりましたが、報告した最新値では３，０６０人で、目標値に対して１，３４０人ほど達していない状況であります。２点目は、まちなか居住の促進とする指標で、まちなか居住人口であります。計画目標値を６，２００人としておりましたが、報告した最新値では５，９６３人で、２３７人が目標値に達しておりません。３点目は、商店街活性化とする指標で、小売業年間商品販売額であります。計画目標値を１６２億円としておりましたが、報告した最新値では１５２億７００万円で、９億９，３００万円が目標値に達しておりませんでした。１点目のまちなか平日交通量と２点目のまちなか居住人口について、取り組みの進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していくと回答しております。３点目の小売業年間商品販売額について、取り組みの進捗状況はおおむね予定どおりだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要があると回答しております。当市から提出された報告書を見て、内閣府からは去る５月１９日に基本計画の目標達成に関して今後の方策に対する説明を求められ、ヒアリングを受けてきたところでございます。当市の説明として、１点目のまちなか平日通行量は全体的に減少傾向にありますが、市立病院前の通行量だけは２１年度の開院前と２２年度の開院年度で歩行者通行量が約２倍に増加していること、このことは市立病院改築事業は計画どおり中心市街地における集客拠点機能を発揮しているとの説明をいたしました。２点目のまちなか居住人口は、当初想定していた以上に市全体の人口が減少しており、砂川市を商圏とする近隣市町の人口も減少傾向にあること、さらに第６期総合計画における１０年後の想定人口規模を現在の人口と比較して、将来人口は１万７，０００人と減少する総合計画であることを説明しながら、一方で砂川市の人口に占める中活区域の人口割合は、微増ですが、認定を受けた平成１８年度からまちなか居住割合が増加傾向にあり、このまちなか居住人口の増加の主な原因としては、市立病院改築事業及び駅東部開発等の効果により中活区域に共同住宅が建設されており、さらにすながわハートフル住まいる助成金制度も大きく影響しているもので、中心市街地のにぎわい及び周辺のアパート、マンションへの居住に市立病院の影響は大きいものと説明したところであります。３点目の小売業年間商品販売額に対する今後の方策でありますが、新たな事業を今後の方策として説明したところ、内閣府の担当者からは、当市は人口規模も小さく、他の市と比較しても目標値との差はそんなに大きくなく、努力していることが認められ、今後も各種施策の展開をされて目標値達成に努力されるよう指導されたところであります。次に、（２）、平成２４年８月で中心市街地活性化基本計画が終了することについてでありますが、中心市街地活性化法に基づく再度の計画策定による認定を受ける考えはございません。経済産業省は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、通称地域商店街活性化法を制定し、この地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画の策定を行った商工会議所や任意団体の商店会連合会などの構成員等に対して、経済産業大臣は北海道及び砂川市から意見を聞いた上で商店街活性化事業計画の認定を行い、商店街活性化事業に対し各種の支援措置が講じられます。支援内容は、認定を受けた者であれば通常の補助率３分の１が３分の２へと抜本的に拡充され、国の事業予算額も増加しており、支援内容も従前の中活法よりもふえております。しかしながら、従前の中心市街地活性化法に基づき既に認定されている市町村の中活区域内における事業は、この制度の対象外となっておりますので、平成２４年８月に中活計画の認定期間が終了すれば、再度の認定計画の策定は行わず、今後新たな制度の内容等や補助率、支援内容等が充実している地域商店街活性化法に基づく事業計画の取り組みを、商工会議所や商店会連合会などまちづくりに関係される方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。法律や補助事業の支援内容が変更になっても、当市の中心市街地活性化対策は未来永劫に続くものであり、国や北海道の支援を受けられるのであれば、その都度支援内容の大きい法律や制度を活用しながら各種の事業を展開して、中心市街地の活性化を目指してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

私のほうから、大きな３の市道北２丁目通りのロードヒーティング整備の着工はいつごろになるのかのご質問にご答弁申し上げます。北２丁目通りのロードヒーティング整備は、冬期間の歩行者の安全面を考慮し、整備の実施についてさまざまな議論が交わされてまいりましたが、整備については沿道住民の方々に受益者負担のご理解をいただければ第６期総合計画で実施する考えであることから、平成２１年１１月に沿道の事業所８カ所に対し、受益者負担のご協力のお願いを行ったところであります。結果につきましては、７事業所はご理解をいただきましたが、１事業所だけ賛同が得られないため、協議はこの時点で終了しておりますが、北２丁目通りのロードヒーティング整備は必要なものと考えており、今後においても沿道住民の方々に受益者負担に対するご協力をお願いし、ご理解を得られなければ現段階での工事着工はできないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ご答弁で申し上げたとおり、ことしの４月の５日に開催されました新砂川農業協同組合の通常総代会の議案第２号で、そのようなことで事業計画の中で提案されていたということで、一応担当といたしましても農協のほうに確認いたしましたら、こういう事業計画の方針の中で組合員の方の承認議決をいただいていますので、この方向で考えていきたいと。ただ、上期の決算が、上期分が７月末で終わりますので、具体的なものについては下期に入ってから詳細についてのものを示していきたいということでございました。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ことしの農協の総代会の資料を見せていただきましたら、いわゆる生活関連の、本所も入れて赤字だったということでございます。それで、郵便局の関係につきましては、郵便事業会社に聞きますと、まだ新砂川農業協同組合からは簡易郵便局の廃止届が出ていないということでございまして、それが出れば早速インターネットなどの公募方法で次の事業主を公募して、また農協さんのほうにも聞きますと、そういう新しい事業主があらわれるのであれば、建物の賃貸等も含めて相談に応じるというようなことも聞いてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

空知太事業所の関係については、農協さんは組合員、それと準組合員のための施設ということが主でございまして、その方々については貸し切りバスで本所のほうに、中心市街地のほうに運行される計画になってございます。事経済部門の中での赤字部門について公的資金を入れて存続させるというようなことは、そのようなことは民間の経営努力だとかいろんな改善の中で取り扱っていただかなければならないということが基本でございます。それで、あそこのスーパーの周りを見ますと、コンビニだとか、また国道１２号線を挟んだ向かいに大型のサンワドーさんなどがございます。ただ、生鮮食料品が一部ちょっと離れたところに、もとのドライブのところに市場みたいなところがございます。そのようなところで、あの範囲だけを限って見ますとある程度歩いて買い物ができるような範囲にもなっているということで認識してございますし、事民間の一スーパー等が閉鎖するに当たっては、やはりそこの地域の方々が一生懸命買い物していただくということが基本ですし、また経営努力、いいものを安く提供するという、そういうものがなければ客足が遠のいて、より安くていいものを求めていくというのは、これ資本主義経済の原則でございますので、その辺は経営の方々がその辺をしっかり認識していただいて、努力をしていただきたいと思っています。ただ、新砂川農協さんにつきましては、協同組合でございますので、あくまでも組合員だとか準組合員の方々を主に考えていて、さらに他の消費者の方のお買い物も喜んで来ていただきたいということでございますけれども、その対応策については貸し切りバス等の運行で対応してまいりたいという経営方針が示されてございますので、行政といたしましてもこれ以上は存続の考え方については言及はできないと思っていますし、ただ先ほどもご答弁したとおり、金融関係の郵便局の窓口については、新しい事業主が見つかるように今後の公募の状況を推移して見守りたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

新砂川農業協同組合さんは、ことし平成２３年度の事業計画で示したわけでございますけれども、前段で申したとおり上期分の７月末の決算状況を見て詳細に今度は検討するということになってございますので、皆さんが、そういう地域の方々がそういう意識のもとで急にそこで買い物していただければ、何らかの形で農協さんも考え方がひょっとしたら変わるかもしれませんけれども、今の状況で昨年の実績からいきますと赤字ということでございますので、このまま赤字の部分が続くのであれば、計画どおり来年２４年の１月末で閉鎖ということになろうかと思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

中山間支払いの関係につきましては、緩傾斜の状況につきましては見直しの考えはございません。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

先ほどするかしないかという答えのご質問でございましたので、考えていないというご答弁させていただいたのですけれども、この中山間地域の空知管内２４市町の中で農地と水の事業と中山間を重複していないという市町村が１８市町のうち１１が重複していない市町村なのです。中山間をやっているところと農地・水の事業をやっているところはダブっていないというところでございます。それが１８市町のうち、実施している１８市町のうち１１が重複してございませんので、６１％の空知管内の市町村では、たまたまお隣の奈井江町さんがそのような形で取り扱いをされているということでございます。ただ、今まで農地・水を当市の場合はほとんどやっている地域がございまして、新たにそれをやめて中山間に乗りかえるという単純な事業の乗りかえはできないわけでございまして、緩傾斜地になっているかどうか、先ほど勾配が１００分の１ということでございますので、それぞれ集落でも道路で分断されていない連担した集落ごとに測量試験をかけて、傾斜地が１００分の１あるかないかどうか、そういう調査をして、道のほうに予算の獲得の行動を移さなければならない、いわゆる私たち経済部門でいえば営業なのですけれども、ただ補助金が必ずもう申請すればつくというものでございませんので、そういう前段の動きだとかもろもろのことをしなければならないということでございます。ただ、当市は言っているとおりほとんど、一部中山間をやっているところを除いたほかは農地・水の事業を展開してございますので、新たに中山間をやりたいというのであれば、先ほども言ったとおり農地・水の事業が平成２３年度で一応対策期間が終了いたしますので、次年度に向けてはそういう農業関係者の皆様のご意見を再度伺わなければならないかと思ってございますが、今の段階では農地・水もやり、さらに中山間もやるというような２つにまたがった事業展開で、本来の農作業の労働時間のほかに共同作業に回すような時間が、同じような地域で植林だとか農業用排水の泥上げだとかいろいろ維持管理の事業がございますので、例えば集落ごとで花を植えるとかという事業展開をされている方もいらっしゃるのですけれども、そこそこごとの事業の書類整備だとか実績報告書などを作成しなければなりませんので、なかなかハード的な部分もございますので、その辺は十分農業団体の方と協議しなければならないかと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私は農政は余り得意としないところでございますけれども、経済部長が申し上げたのは、今農地・水・環境整備事業をやっているから、これが２３年度で終了するので、それをダブってやることはないから、今後検討して、それが終わった後に中山間にいくのか、それともほかの事業にいくのかを検討したいと申し上げたというふうに私は認識をしてございます。それで、私は選挙期間中農家の方々ともいろいろお話をしました。農家の方の苦しい胸のうちも聞いてございます。砂川の農業というのはいろんな農業をやられておりまして、なかなかそれを統一するのが難しいという話も聞いてございますので、私のほうでは団体の方、農業委員会の方ともお話をしました。毎年市に要望書、建議書を上げてございます。その中である程度事業を絞ってほしいと、その中で財政状況も勘案しながら皆さんと協議して、次年度以降の農業政策は考えていきたいのだというふうにお話をしておりますので、小黒議員さんは中山間をやりたいという人の話を聞いて今質問されていると思うのですけれども、いろんな農家の方がおられますので、それらを勘案した中で決定していきたいと、このように考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

従来これは菊谷市長のときから課題となってございまして、基本的には砂川市のいろんな政策を勘案すると、受益者負担金をある程度一部でもいいから負担してもらわないと、ほかの道路との整合性はとれないだろうというのが基本的な考えにございます。確かに難しいというのは聞いてございますけれども、今市長がかわりました。再度何とかぎりぎりまでは負担していただけるように頑張ってみたいというふうには考えておりますけれども、空き地の問題もございます。そういうところの処理の問題もございますので、総体的には今の段階でいいのだと、受益者負担金は要らないのだというふうにはならないものですから、ぎりぎりまでは何とか交渉していきたいなと、その結果次第では別な展開もあるだろうと。もともと私が選挙の中で申し上げてきましたのは、病院周辺の環境整備事業ということで、これはロードヒーティング以外の分野も含まれてございます。これは執行方針に係ってくるので、これ以上なかなか申し上げるのは難しいのですけれども、それも踏まえて庁内で検討して、その結果ある程度私の腹の中ではロードヒーティングは必ずやりたいというふうに考えておりますので、その辺である程度理解していただければというふうに考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

余り負担なしとここで明言するには、私になってからもう一度担当には交渉してくれという話でございまして、その辺も踏まえてある程度小黒議員さんにお話ししたつもりなのですけれども、ここで明言せということでございますけれども、確かに私が申し上げたのは自己負担なしでも何とかやりたいということは選挙で申し上げました。ただ、最後の最後まで負担のほうは何とか延ばして、それがどうしてもだめだということになれば、これは砂川市が全額持ってでもやるという考えは持ってございますけれども、なかなかそこまで今の議会の中では、もう一回交渉してほしいのだということを言ってございますので、なるべく言わないでおこうかなと思ったのですけれども、小黒議員さんがあうんの呼吸ではなくてはっきり言えということでございますので、その選択の道はなくなってしまうのかなという感じはしていますけれども。やはり砂川の財産であり、あそこが冬場、歩道もそうですけれども、北２丁目の車道も時期によってはてかてかになると、その対策も考えていかなければならないというのもございますけれども、これは信号機の問題なり橋上駅と一体となった中である程度庁内で検討して、最良の方法を進めていきたいなというふうには考えております。

答弁　建設部長 金田芳一（建設部長は2014年3月まで）

ロードヒーティングの整備費のお話でございますけれども、現段階で考えておりますロードヒーティングにつきましては、国道１２号線から西５条通りまで、西５条通りというのは市役所庁舎のすぐ東側、国道側の道路でございますけれども、その間の整備延長が４６１メートルで、概算でございますけれども、約６，６００万円かかります。それと、電気代でございますけれども、これにつきましては、年間でございますけれども、約３７０万ほどかかります。以上でございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私の説明が悪いのか、私はやるというふうに言ったつもりなのですけれども、ロードヒーティング以外にも信号機のところを渡るのに、北２丁目と西３条通りですか、あそこの信号機の問題もあるし、橋上駅もあるから、それを一体的に病院環境整備事業として、ロードヒーティングは当然にしても、ほかの問題もあるから、それは庁内にほかの問題も含めてあわせてやるのだというふうに言ったつもり。もうやると実質言っているのですけれども、小黒議員さんはどうも理解してくれなくて、何と言っていいのか、私のほうで反問権はないものですから、これ以上は言えないのですけれども、私は実質やると言っているのです。ロードヒーティング以外の問題も一緒にあわせてやりたい。だから、庁内でそれも含めて協議したいのだ。それと、菊谷市長のときにはなかなかあずった負担の問題も、私は４月２７日から市長になってございますけれども、私になってからも１回交渉してくれと、それでだめだったら内部的には市でもってやっていこうと、その負担の三百何十万というのは大した額だとは私は思っておりません。ただ、補助がないものですから、１回の工事費６，０００万というのはちょっと大きいかなと。ただし砂川の財産である病院を核として砂川が生きていく以上はその辺は必要だと思っているというふうに何回か申し上げたつもりなのですけれども、私の説明が下手だったのかもしれません。そういうことでご理解を願いたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

３回ほどそのように答えたつもりですけれども。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

総体的にご答弁させていただきますけれども、スイートロード事業に平成１４年からずっと助成金を出して、９年間で約２，０００万近いほど出させていただいていたのですけれども、その事業の主なものが広告宣伝費ということでございまして、砂川市がある程度お菓子のまちということで、市内外からの観光客的な消費者の方も来ていただけるということで、その予算の分が削減させていただいたのですけれども、それを削減したからといって新聞、テレビ等のマスコミで宣伝されなくなったのではないかというお話をいただきましたけれども、ことし２月ごろでしたでしょうか。２２年、昨年のＪＣの５０周年の創立記念のときにスイートロード協議会が商工会議所さんと一緒になって、このＪＣの５０周年記念の事業に何か連携した、スイートロード事業と連携した事業ができないかということで例の５０メーターのケーキのロール巻きですか、そういうものを新しい企画としてご提案して、ＪＣさんのほうで実施されたと。こういう新しい企画だとか、そういうアイデアでもってやられたおかげで、別に広告宣伝費かけなくても北海道新聞の１面のカラーで報道されたり、またテレビ等もたくさん提供され、報道されたということでございまして、私たちこの事業をずっと北海道の大手観光雑誌に多大なお金をかけて広告宣伝費をかけていたのですけれども、ここにきて事業費の増減ではなくて、やはり事業の内容でないかなと。新しい企画、アイデアであれば新聞、マスコミ等で大きく取り上げていただけるものもありますから、まさにことしの２月に行われた市民参加型と言われる、そしてぶんぶんクラブの方々にも参加していただいて、そこの消費者の方、また市外からの消費者の方と一緒になって手づくりのロールケーキをやったことが新しい企画、アイデアという方向づけの中で新聞、テレビ等で報道されたと。やはりこのような考え方でもって今後砂川のお菓子のあり方、お菓子はおいしいのだけれども、何かイベントをやるときは、そういうスイーツフェスタみたいなものとあわせた形で事業展開していければよろしいのではないかというふうに考えてございます。そんなことで、道新ぶんぶんクラブにつきましては、やはり新しい企画の中を提示すればまた一層来ていただけるものと考えてございますし、今後はことしの新しいアイデア、企画も予算の中に入れて、それでご提案して事業展開を図りたいと思ってございますので、この辺でご理解をいただきたいと考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私にということでございますから。いわゆるスイートロードは１４年からということで、中活の計画ができる以前からスイートロードは情報を発信してきたというふうに理解しているのですけれども、中心市街地活性化基本計画の中で行政の役割なり市民の役割ということで、まず基盤整備については行政がやりましょうということで、市立病院、または福寿園を駅東部に持っていく、交流センターをつくるなどハードの面については行政が基盤整備をしてきたと。それから、ソフトの部分は何かというと、ハートフル住まいるによるまちなか居住、これはその助成をしながら何とか中心街に人をもう少し呼び戻そうということと、それから公営住宅の建てかえについては現地建てかえではなくて駅東部に道営住宅なり市営住宅を持ってきて中心街のにぎわいをと。それからソフト事業のもう一つの柱はスイートロード事業ということで、この計画の目標とするところは、あくまでも市内の小売業の売り上げを伸ばそうというのがこの中心市街地活性化基本計画の目的でございます。その趣旨から照らしていくと、スイートロード事業というのは私は評価していないというふうには言ってございません。大変評価してございます。ただ、中身については、広告宣伝費については、某雑誌にいつまでも続けるのはいかがなものかというのは菊谷市長の時代に整理をされて、私もそのように思っております。それと、今経済部長から申し上げましたけれども、もっとその経費よりも、これはマスコミを利用すると言ったら怒られますけれども、あのロールケーキが成功した要因というのは何なのだろうと、あんなに１面にいったのは何なのだろうと。いわゆる記録への挑戦というのが目を引いたと、また参加型であったと。それにもう一つ、道新がタイアップしてきたと、ぶんぶんクラブもありますけれども、道新の方も一緒に添乗してやってこられて、見て、あの記事は滝川支局で書きましたけれども、本社のほうでそれらを加味して急遽１面に持っていったと。あの宣伝効果、経済効果はかなり大きいものと私は考えております。それで、今回スイートロードのほうから要望参ったのですけれども、余りにも時期がちょっと遅かったというのがございまして、もう少し二、三点、こういうところはこういうふうにして考えてみたらはというような話をしまして、それは１年かけて検討してみるということになってございますので、今回あえて政策予算にはのせなかったということでございますので、ご理解を願いたいなというふうに思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

内閣府のほうに目標値に対して最新値の報告をさせていただいたのですけれども、小売業の売り上げが９億９，０００万ほど下がっているということでございまして、金額的には大きいかなと思うのですけれども、目標値で１６２億で現在が１５２億７００万でございますので、割り返しますと９４％の達成率ということでございますので、内閣府では、小さいまちで頑張っているということではなくて、こういう逆算の数値でもって９割以上達成されているので、頑張っているので、さらに６％分を新しい新規事業などを考えて、一層の小売業の売り上げに伸ばしていただきたいということでございましたので、そういう小売業の伸ばしの関係につきまして新たに６月で予算を出しているところでございます。それから、まちなかの居住につきましても、６，２００人に対して５，９６３人でございますので、これも達成率９６％ということでございます。全体的に市の人口が下がっているにもかかわらず、まちなかに居住して、歩いて買い物ができるような、そういうまちづくりが徐々に実っているのでないか。右肩上がりで人口がふえているのであれば別ですけれども、逆に減っている。そして、当市の第６期総合計画でも、減った中でもこの中心市街地活性化計画で示しているまちなかの２０２ヘクタールの中では人口はふえている。その原因につきましては、マイナス要因ではなくてプラス要因で申し上げますと、共同住宅、アパート、マンションが建っている。それから、病院が完成したことによって民間の資本でもって、旧中央バスターミナルのところにお店ができたり、または医療連携で耳鼻咽喉科ができたり、それから老人ホーム、そして５階、６階、７階がマンションができた。そこはもう既に入室、全部満床ということで、そういうことからアパート、マンションにつきましても計画を立ててから現在まで１２棟８２戸がアパート、マンションができているということで、こういうことが中心市街地に住んでいただいて、歩いて買い物ができるような、そういうまちづくりを目指したものということと、市立病院の改築事業が功を奏した。それから、ハートフル事業という、いろいろな市が行った政策で提出した率が９６％ということになってございます。ただ、まちなか平日通行量が率で７０％、これがちょっと低かったかなと思って、でも内閣府の方は、平日でございますので、通常働いている方々の通行がなかったのでないかなというご質問受けたのですけれども、ただ何カ所か、交通量を図る基点全体で７０％だったのですけれども、病院の周辺は逆に２倍になっているという資料を提出させていただきました。そんなことで、病院の前だけの、病院の周辺のものが２１年は２９２人が５６８人という資料を出させていただいた。やはりこれは中心市街地活性化計画で示した病院の改築事業が功を奏したということで認識されたという回答をいただいてございますので、ただ３点のそれぞれの率からいいますと１００％になってございませんので、一層の施策なり事業の展開をということの指導を受けてきたところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

前段でもご答弁させていただきましたけれども、中活計画が終わっても、新しい法律制度でございます地域商店街活性化法に基づく計画づくりがございますので、今までは中心市街地活性化協議会の中で、いろいろな方々のご意見をいただきながら事業計画組んだわけでございますけれども、新しい法律の制度の中身は商工会議所さんなり商店会連合会なり、それぞれの単体の方々とのお話の中で事業展開ができるようなかなり柔軟な法案と制度の内容になってございますので、また事業主体の皆様の要望等が今後どのようなものがあるのか、そのようなことも聞きながら、補助率の制度が３分の１が３分の２になっているということもございますので、その辺十分関係者の皆様のご意見をいただきながら、計画づくりで中心市街地に病院に来ていただいた方がどういう形で回遊されて買い物されるか、その辺も十分検討して計画策定にまいっていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

中心市街地活性化協議会、いろんな方、団体の方々に役員としてご出席いただいて作成した中心市街地活性化基本計画、この中身はソフト事業が、全部で総事業が１６事業ございまして、このうちソフト事業が１２事業、それから３事業が一応完了してございまして、今１１事業、うちソフト事業が１１なのですけれども、現在実施中ということで、おおむねこの中心市街地活性化基本計画の中身を作成していただきました協議会のメンバーの皆様には、引き続きこの１１事業は実施中でございますので、この１１事業をきちんとした中で目標値、それぞれ３点、先ほどお話しさせていただきましたけれども、この目標値が１００％達成されるような形で事業展開していきたいということで、毎年度事業の内容、それから継続中のもの、これらをご報告させていただいて、事業の費用対効果などもあわせて内容の検討をさせていただいている状況でございます。〔「活動内容で１年間でどのぐらい集まっているのという話なんですけれども」と呼ぶ者あり〕

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

活動内容につきましては、前段で今申し上げました総事業費１６事業が中心市街地活性化基本計画にのってございますので、その内容の費用対効果だとか事業の実施の有無、それぞれの事業の内容等を協議会の会員の皆様にお知らせして、それの検討をさせていただいていると。そして、計画の２４年の８月までにそれらが達成の中で当市の中心市街地の活性化ができるような形で……。活動状況といいますのは、それぞれの事業がそれぞれの事業団体でやっていますので、協議会自体では毎年定期総会の中で事業報告をさせていただいている状況でございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員さんどうも他市のいいところを持ってきて砂川と比較したがるのですけれども、砂川もなかなか捨てたものではなくて、いいところはたくさんあるというふうに理解しておりますし、滝川は滝川でいろいろ砂川よりも悩みの深いところがあって、思い切って前田市長は金を出さざるを得なかったというのがございます。それで、私の将来の夢というお話でございますけれども、どうしても執行方針の中にある程度それも踏まえながらイメージしている分野がございまして、一般質問の中でそこに踏み込んでしまうというのがございますので、なかなか私は先ほどからその点には触れていないというのがございますけれども、今回言っていいのかどうかというのはちょっと難しいところですけれども。いわゆる小売業が落ちていると、中活の本当の目標はそこにあると。それでまた、行政ができる分野と行政だけ頑張ってもだめな分野もあると、ある程度民間の方も主導的にやっていただかないと。当然一生懸命やっていられますよ、民間の方は、かなり個別にはすごい動いて、体も使ってボランティアでやっていただいて、我々市の職員と一緒になってやっているというのもございますけれども、先ほど例示したものなんかは市が必ず金を出さなければ進まないというものでもなくて、民間が主導でやっていられる事例も結構たくさんございます。ただ、何とか、そうはいっても砂川の商業がどうしても、これは行政のせいだけでなくて国の制度なり、消費する年代が余りにも減ってしまって、消費のいわゆる内需がしぼんでいるということも要因もございますけれども、そこを何とかきっかけとして今回予算措置をして、それを突破口にして次の展開に持っていきたいという考えは私には持ってございます。ただ、それは執行方針なり予算に絡んでくる問題もございますので、この辺で答弁はやめておかないと、また言ったほうが悪いと言われても困りますので、この辺でやめたいと思います。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

中心市街地活性化協議会の活動内容でちょっと答弁漏れございました。中心市街地活性化協議会、定期総会年１回でございますけれども、その下にいろいろな部会がございまして、スイートロード協議会なんかはその中心市街地活性化協議会の一組織でございまして、各それぞれの部会の中で事業展開しているということで、昨年はお菓子づくり体験事業だとか、その中で自然の家のタイアップ事業だとか、それからスイーツフェスタ事業、それからぶんぶんクラブ事業のバナー設置事業だとか、ソメスサドルをめぐる旅だとか、それからディスプレー事業、ハロウィンの事業だとかクリスマス、それからジャリン子七夕、それからジャリン子ハロウィンだとか、本当にたくさんの事業を展開して、まちの中に市内外から人を呼び込んだ中で、そしてなおかつ砂川の商店で買い物していただけるような、そのようなたくさんの事業の中で事業展開をしているということでございます。