（1）公務員の高齢期雇用について／（2）市立病院について／（3）市立病院の外来待ち時間について

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

私のほうから大きな１についてご答弁申し上げます。大きな１の（１）、人事院の最終報告が砂川市に及ぼす影響についてご答弁申し上げます。公務員の高齢期雇用問題につきましては、平成２５年度以降、現在６０歳から支給されている公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６５歳へと段階的に引き上げられることに伴い、６０歳で定年退職しても年金支給開始までの間に無収入となる期間が発生することとなります。民間企業においては、既に定年年齢の６５歳以上への段階的引き上げ、高年齢者が希望するときは定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度の導入、または定年制度の廃止のいずれかの措置を行うことが法律によって義務づけられており、公務においても職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく職務に専念できる環境を整備する必要があるとのことから、人事院では平成１９年９月から学識経験者を中心とする公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会を開催し、民間企業、各府省、職員団体からのヒアリングを含め、公務員の高齢期の雇用確保のあり方について幅広く検討が進められた結果、平成２１年７月に最終報告が取りまとめられたところであります。最終報告では、６５歳までの雇用を実現するとの国の高齢者雇用施策を踏まえ、組織活力と公務能力を確保するための方策、総給与費の増加を抑制するような給与制度上の措置などを講じながら、各府省において６５歳までの雇用維持を実現可能とするための人事管理を具体化し、平成２５年度から段階的に定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げるべきことを基本とした提言がなされました。人事院は、最終報告を踏まえ、平成２２年８月の給与勧告時の報告において、公務能率を確保しながら６５歳まで職員の能力を十分活用していくためには、公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて定年年齢を平成２５年度から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げ、６５歳まで延長することが適当であるとの考えを示したところであります。また、平成２２年１２月に公表された高齢期雇用問題に関する検討状況の整備では、課題事項として若年層、中堅層のモチベーションの維持や管理職であった者の６０歳以降の活用のための方策や組織活力の確保のあり方、さらに総給与費の増加を抑制する観点から高齢者層の給与抑制をどのように行うかなどといった課題が示されており、加えて定年延長の検討は一般国家公務員のみならず地方公務員等の働き方に幅広く影響するため、適切な制度設計に向け、慎重な検討が必要とされたところであります。こうした中ご質問の砂川市に及ぼす影響といたしましては、定年延長に伴う給与制度の見直しについて、人事院勧告の中では民間企業においての６０歳代前半の給与水準が月額３０万円台半ばとなっている実情を踏まえ、検討すると報告されております。そうした給与抑制の措置がなされたとしても、新規採用者と比較すると高額となり、総給与費の増大となるものと考えられます。また、定年延長後の役職のあり方につきましても、人事の新陳代謝を図り、組織の活力を維持するため、一定の範囲の管理職を対象に当該管理職を離れることを内容とする役職定年制の導入も検討されておりますが、この点についても職員間の意思疎通が良好な関係のもとで行われるよう、役職定年後の職員の活用方策について検討する必要があると考えているところであり、定数管理上の観点からも新規採用者が抑制されることに伴い、職員の年齢構成にゆがみが生じるなどの影響が考えられるところであります。今後におきましても国家公務員における定年延長についての検討動向につきまして注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）、砂川市の任用制度の活用の現状とこれまで退職した職員の雇用状況についてご答弁申し上げます。前段の砂川市の再任用制度の活用の状況についてでありますが、砂川市では高齢社会の到来に伴い、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について条例を制定し、平成１４年４月１日から施行しているものであります。再任用制度の活用につきましては、人事面による新陳代謝促進の観点から、事業を円滑に進めるために必要と市長が判断した場合に再任用職員を任用している状況にありますが、現在は市立病院改築事業を円滑に進める必要があるとの判断から、１名の建築技術職員を再任用職員として任用している現状にあります。次に、後段のこれまで退職した職員の雇用状況についてでありますが、専門的技術、技能を必要とする部署及び行政経験を必要とする部署へ定年退職をした職員の一部職員を嘱託職員として委嘱し、配置しているところであります。現在砂川市には、平成２３年２月末日現在で５０名の嘱託職員がおりますが、そのうち市職員退職者は７名、全体の１４％となっております。配置部署といたしましては、専門的技術、技能を必要とする部署へ５名、行政経験を必要とする部署２名を嘱託職員として委嘱している状況にあります。以上でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

私のほうから大きな２と３につきましてご答弁申し上げます。まず、大きな２、市立病院についての（１）、時間外で来られた車いすの患者さんへの対応でありますが、新病院の設計においては計画地周辺で過去に大きな水害を経験していることから、その対策として前面道路から１階の床を上げることで床下の冠水を防ぐ処置を講じております。ご指摘のあった時間外出入り口につきましては、前面歩道と出入り口の段差が６３センチメートルとなっております。バリアフリー対応では、前面歩道とスロープで連携する場合には高低差の約２０倍の距離１３メートルが必要となりますが、現敷地では歩道幅が約３メートルしかないことから設置ができない状況にあります。このような立地条件のもとで時間外出入り口の利用方法を検討いたしました。１つ目は、正面玄関前の駐車場から時間外出入り口まで雨、雪などの対策として屋根をつけた通路を設け、安全に出入りできるようにしたところであります。２つ目として、正面玄関にインターホンを設置し、守衛室と連絡をとれるよう対応を図ったところであります。こうした中この冬は積雪量も少なかったこともありますが、冬期間において南側通路の使用に支障がなかったところであります。また、車いすの方が乗用車等で時間外出入り口に直接来られた場合につきましては、付き添いの方などが時間外玄関に入っていただき、守衛に声をかけてくだされば、南に面した救急車出口を利用して車いすで入っていただくことも可能となっております。これらの方法等の周知がいまだ徹底していないことも考えられますので、今後の周知方法について再度検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。大きな２の（２）、クレーム対応はだれがどこで行っているのかについてご答弁申し上げます。医療は、サービス業に位置づけられるという考え方により、一般サービス業が顧客満足度の向上を目指すと同様に、患者さんの要望にこたえ、患者満足度を向上させることが重要であることは言うまでもなく、患者さんの最大の満足は期待どおりの治療を受けて十分な結果を得られることにあると考えております。当院に寄せられるクレームについては、当院のことを思ってくれている患者さんからのご意見と受けとめており、その対応につきましては危機管理の一つのプロセスという位置づけとして考えております。また、患者さんからのご意見に対する対応につきましても不満を解消することがサービスの改善につながり、さらに満足度の向上へつながるものと考えております。ご質問のクレーム対応につきましては、院内に設置しておりますご意見箱でのご意見は医事課で集約し、各部署で迅速に対応しており、また直接窓口でいただくご意見の中で診療等患者さんにかかわることにつきましては医事課や地域医療連携室が、施設、設備等につきましては管理課が窓口となっております。また、内容によっては部署を問わず病院全体で協議し、対応を図っているところであります。また、クレーム対応についてどこで行っているかでありますが、医事課や地域医療連携室が対応する場合は総合受付横にあります相談室や地域医療連携室内の相談室を使用し、時には待合ホール等にて直接伺うこと、管理課が対応する場合につきましては管理課内や現場で対応しているところであります。今後も患者さんの発信するメッセージを切実に受けとめ、病院全体で患者さんがご意見を伝えやすい環境を整え、病院理念に基づいた医療の提供をできるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、大きな３、市立病院の外来待ち時間についてご答弁申し上げます。ご質問の待ち時間解消の改善への取り組みについてでありますが、当院は急性期病院として医療連携の推進により、地域のかかりつけ医とそれぞれ持っている機能を分担し、かかりつけ医に患者さんを診察していただくことにより、待ち時間短縮を図っているところであります。また、院内においては、診療全体の流れをスムーズに行うことや混雑時の受け付けにおいて応援体制を整え、短縮を図っているところでありますが、電子カルテシステムなど新システムの導入や診察時間、検査対応などから大きな待ち時間短縮には至っていない状況であります。特に患者さんが多い診療科では、外来を担当する医師数が十分でないことから、診療までの待ち時間が長くなり、ご迷惑をおかけしているところであります。このため、少しでも待ち時間のストレス解消となるよう、各ブロックにおける受け付け体制の迅速な対応や検査等の結果が出るまで少々時間がかかる旨を患者さんに丁寧に説明することを心がけるよう指導しているところであります。また、待ち時間を利用して自由に本やパンフレット等を読んでいただけるよう、１階ラウンジにあります図書室も開放したところであります。現在は、診察順番のディスプレー表示方法につきまして、今現在の表示人数枠をふやし、診察までの順番待ちがわかる表示やコメント表示などについて医師等からも意見を吸い上げるなどして検討を進めているところであります。今後においても患者満足度調査を実施しながら、病院の大きな課題である待ち時間対策について十分に検討を重ねていくとともに、南館完成時の受け付け方法、患者動線等についてもあわせて検討しなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

３点ほど質問がございました。順次ご答弁申し上げますが、最初に公務員の定年延長に伴ってだんだん高齢職員がたまっていくと、職員が入っていかないというような状況になるのではないかということでございますが、今人事院で考えられているものは３年たつと１歳ずつ上げていくということで、２５年度の退職者から適用ということになります。２５年度の退職者は、６０歳で本来定年退職ですけれども、１歳延びますので、６１歳で退職ということになりますから、２６年度末に退職、２６年度末に退職予定だった者、６０歳は２７年度末ということで、１歳その年度の方は上がることになります。ということは、定年退職日が１年ずつ延びます。その次、２７年度に退職する方は、２７年度、２８年度は６２歳になりますから、２年延びるということになります。段階的に２年たってまた１つ上がるという形で今考えられているところでありますけれども、その間延長された部分で例えば２５年度に退職する予定だった方が２６年度になりますから、退職者がいないということになりますから、その分仮にこれまで行っている退職者分補充するという考え方であれば、２５年度については退職者がゼロですから、採用はありませんけれども、２５年度の退職者が２６年度末に退職ということになると、その分だけ採用できるという形になろうかなというふうに思います。これは、表にして考えてみますと、大体２年、間置いたごとに退職しないという職員が出てくると。段階的に１歳ずつ上がっていくということの中では、そういう現象が、退職者なしという年が２年置きに発生してくるという状況がありますから、退職者がいるときは補充ができるのかなというふうに考えているところであります。それから、再任用の条例が平成１４年４月１日から施行されておりますが、再任用されていないのではないかというようなお話であります。この再任用の当時の状況では、共済分の、私たちが入っている共済分の給与比例部分といいますか、基礎年金部分と給与比例部分と２階建てに大きくなっていますけれども、平成１４年から基礎年金部分が６５歳でないともらえないということが方針が出されまして、再任用制度でそれを救っていくというような状況がありましたけれども、共済のほうでは６０歳からまだ出るという制度がずっと残っておりまして、そのような制度がまだ残っている中では再任用を行ってこなかった、またなおかつ人事面での新陳代謝を促進するというようなことから、再任用は退職者すべてが適用ということではなくて、市長が特に定めた、認めたと、必要だという判断に立った者を限って任用しているという制度でありますし、そういった大きく２つの理由から積極的に再任用ということは取り入れてこなかったということでございます。それから、退職職員、先ほどは庁舎内の嘱託職員のお話をいたしましたけれども、言われております部分につきましては多分、広域的団体というのは大体砂川市内には８つほど団体があります。商工会議所だとか、社会福祉協議会、観光協会、町内会連合会、シルバー人材センター、子どもの国協会、それから砂川福祉会、ＮＰＯ法人ゆうなどにもと退職した人が行っておりますけれども、これらについては各団体の長から行政出身者の情報提供という依頼がありまして、情報を提供しているものでありまして、砂川市がかかわっているというものではありません。市のほうで採用を要請したり、あっせんしたりというようなことはしておりませんので、その点はお間違えのないようにお願いしたいと思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

公益的な団体へのかつての市職員、ＯＢが行っているという部分で非常に誤解を招いているような嫌いが実はございます。私どもは、決してだれだれをどこの部署に入れてほしいというようなことは言ったことはございません。逆にあえて市の行政マン、かつての行政マンを使うよりは民間人からそれぞれ適任者を探して入れてくださいという実はお話もしております。そういう状況でそれなりのもし必要があれば、市から補助もいたしますというようなお話も実はしております。しかし、なかなか民間から適材な、適材適所の人材がいらっしゃらないというようなことがあって、先ほど総務部長が答弁したように、それぞれの団体の長から行政ＯＢ、これを紹介一応はしているということで、あと紹介をしているだけであって、その交渉については本人とその団体との協議の中でそれぞれ決まっているというような状況でございます。そんなようなことから、今後も行政があっせんするというようなことは一切ございません。そんなことで誤解のないようによろしくお願いを申し上げたいというふうに考えます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

まず、前段の定年延長に伴う給与制度の関係ですとか、身分の関係のお話でございますけれども、当然部長職でやめられた方、課長職でやめられた方、そのまま移行するというような場合もあるのかもしれません。これは、詳細な部分については運用の中でこれは図られるというような状況になるかと思います。ただ、人事院で言っている部分については、職務ですとか職責を基本としながら、さらに民間の給与水準を踏まえて、そしてさらに総給与費を抑制すると、こういう視点、観点がございます。そんな関係で部長職でいたから部長職というような部分だけでなくて、部長職でいたからあえて結局部長職でなくて例えば課長補佐ですとか係長ですとか、そういう部分もあり得るのかなというふうに考えます。そうしないと、ある意味では結局高齢者の給料の高い部分が残って、残った、残ったと言ったら失礼ですけれども、６０歳以前の職員のモチベーションにもかかわってくる、それからその職場内での人間関係にもかかわってくるというような部分がございます。そんな関係がありますので、ここら辺についてはまだ人事院の最大の課題、これからの検討、具体的な検討を進めていく上での課題でもあろうかと思いますし、またこれが国家公務員だけでなくて、地方公務員に適用されるというような状況があれば、これはそれぞれの地方自治体の課題でもあるというような状況の中から国家公務員、要するに人事院の方向を横目でにらみながら、私どももそれぞれ検討を加えていくと、こういうような形になろうかと思います。それから、もう一点、公益的団体へのそれぞれＯＢが就職をするというような部分、これは言われるとおりそれぞれ公募という方法もあろうかと思います。ただ、これは私どもで紹介を、ＯＢを紹介するというだけでございますから、私のほうで公募をせとかなんとかということにもなかなかなってきません。ただ、しかしこれらの紹介する段階で一つのアドバイスとして公募という部分も一つにはあり得るよと、こんなようなことも一つにはアドバイスとして申し上げてまいりたいなというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

まず、時間外の受付の対応ということで、多少行き違いがあったのかなというふうにも思います。ただ、現実的に救急、正面玄関からインターホン使われて正面玄関から入った方も数名伺っておりますし、もう一つ、救急でかかる方が事前に救急外来のほうに電話入れるケースも結構ございます。その中でその状態によっては車で行きたいだとか、それから車いす、それから状態が歩ける、歩けないというお話しされる方もおりますので、そういう場合につきましては看護婦のほうから救急、守衛室のほうに連絡行きまして正面あけるとか、それから救急車出入り口を使用するということも数件あったというふうに伺っております。いずれにしても、この辺については周知についてはきちっとしていかなければなりませんし、先ほどの非常にインターホンが見づらいということもありますので、これについては表示等も含めて十分に検討していきたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

クレーム等につきましては、それぞれ受けた方がそこで対応と、ただ内容によりましては連絡を受けまして職員が対応していることもございます。ただ、一般的に原課で非常に大きな声出されりする方もいますので、医事課の総合受付の横には一応そういう相談室もございますし、その中でお話聞くこともございます。それから、さらに図書室の横にですけれども、ここにも相談できる箇所が何カ所かございますので、そこを活用しながらそういう対応図っているというのが現状でございます。ただ、中にはその場で対応しているということも結構ありますから、ただもう一つは基本的に大きなクレームにつきましてはやはり職員が対応しなくてはいけないということで職員が対応していることもございますし、ただその場にたまたまいないという、そのときの委託会社の方だけで対応しているということも多少あるというふうには伺っております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

原則、総合案内のところには、総合受付のところにはドアが２つございます。ですから、非常時というか、そういう問題あったときは当然受けた方が内部に入りまして、それぞれの所管の担当者に連絡とるというような体制にしておりますけれども、なかなか表で、壁１枚の中で外で直接起こっていることがなかなか中には伝わらない状況も、それは当然あるというふうに思っていますけれども。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現実にブザー等の設置、そういうものはつけておりません。ただ、必要に応じては、各部署に電話もありますし、直接今申し上げましたとおりそれぞれの部屋に入ってこれますので、そういう対応図っているのが現状でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

最近の医療では、いわゆる暴力的な、言動も含めまして、そういう行為でクレーマーが多いということで、ある程度の病院ではそういう専門の方を雇っているところもございます。それから、弁護士、それからいわゆる警察のＯＢだとか、そういうことを配置しながら、法に詳しい方を配置しながら対応している病院も幾つか見られます。当然うちの当院といたしましてもそういうことは現実に今後考えていかなくてはならないかなというふうに思っていますけれども、いずれにしてもまず職員がしっかりその辺をわきまえた対応をまず図るということを今前提で考えておりますし、それに応じて今の医療状況見ながら、またそういうことも含めて検討はしていきたいなというふうには考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

昨年の１２月議会でご指摘いろいろありまして、その間現行のディスプレーの見直し、いわゆる表示されている人数の問題だとか、それからコメントを出せるのかどうかということも検討してまいりました。さらに、大きく予約につきましても現状、昨年度比になりますけれども、昨年同時期につきましては大体６０％の予約率でありましたのが現状８０％ぐらい超えています。といいますのは、当然こうなればやはり３０分で何人診れるかということも医者に伺いまして、そういうふうな意味ではちょっと改善を図ってきたところです。当然以前は３０分で１０人ぐらいということで予約をとっていたものを今五、六名、中によっては医者によって違いはありますけれども、３名だとか、そういうことを対策してきたという経過でございます。さらに、一応検査の流れだとか、それから動線についていろいろと検討してきて、まだ大きな結果は出ておりませんけれども、そういうことは踏まえて検討したというような状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現行のディスプレーを使いますと、どうしても患者、表示される方を多くしますと文字が小さいだとか、さらにコメントを入れますとまたさらに小さくなるとか、いろんな協議もあります。ただ、何人程度載せるべきかということを、各ドクターにも一応それぞれ意見がございまして、それらも含めてまだ最終的には結論出しておりませんけれども、ディスプレーが小さければ大きいものにかえるだとか、そういうことも考えていかなくてはいけないということで、現段階でも一応協議している段階でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

システム的には可能というふうに伺っております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

当然待ち時間の表示ということになりますと、患者さんの動向をやっぱり一番把握している医師、もしくは看護師がそれぞれその時間帯を見て、状況見て登録して表示するというふうに一応考えます。ですから、これについても十分また話し合い、協議しなくてはいけないと思いますけれども、それが可能かどうかはこれからもちょっと検討はしてみたいなと思います。ただ、隣のまちの病院としては、やっぱりモデルとして数字出しただけで、先ほど言われましたように、２時間待ち、３時間、それは本当に診療の内容によって大きく変わってくるというふうに理解していますので、極端に言えば、長い時間お待ちくださいというのが果たして正直いいのかどうか、それらも含めて検討はしていきたいというふうに考えます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

総体的に延べ患者数が減っているというようなご指摘でございます。ただ、これについては、一定している患者さん、それから初診が多くなれば当然また時間がかかるということも考えられますし、全体的に減ったとしても、やはり各先生たちが診療する時間が多少長くなっているのかなという部分もございます。これは、十分な説明が必要になっておりますし、先ほど……失礼しました。そういうこと踏まえて、調査は正直しなくてはいけないと思いますけれども、ただ患者さんの動向ということになれば、ちょっと事務的に判断つかない部分ありますけれども、先ほど予約の患者さんの数字申し上げましたけれども、実際ある程度予約制の患者さんを減らした中で十分な説明していくという手もいろいろ考えて、その結果として逆に言えば時間が延びている部分も多少あるというふうには一応考えます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

ベルを持たせて実際にやっているいわゆる個人病院もございまして、そういう意味では待ち時間解消ということ図られているということも一応ネットに載ったりいろいろしています。ただ、現状を考えますと、約、毎日約１，０００人ほどの患者さんが受診されておりますし、それからさらには１人で複数科かかる方もございます。そういった意味では、これだけの数をある程度そろえるということは非常に難しいと、それの管理も含めて非常に難しいかなというふうには一応考えます。そういった意味で我々としてはポケベルも一時考えましたけれども、非常にこれはちょっと対応について非常に支障が来すということも考えておりました。ただ、あとほかに待ち時間対策としては、いわゆる過去に設置しておりましたメディネットを設置、いわゆる情報伝達できるシステムを壁にかけて、そういうことでちょっと待ち時間を安らいでもらうというか、いてもらうとか、それからテレビを設置してどうなのかなとか、そういうことも踏まえていろいろと検討してまいりましたけれども、まだそれについてはちょっと結論至っていないという状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

それぞれのシステム、それからテレビも含めたら、いわゆるどこに置く、場所の設置箇所だとか、施設的なことも絡みますし、音の問題も出てきます。当然音大きくなりますと、呼び出しが聞こえないとか、そういう問題も発生しますから、いろんな方面から一応対策をした案は出ておりますけれども、それを現実に、それをもしかするとしたら、またいろんな問題も出るだろうということでまだ結論至っていない部分も多々あるというようなことでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

いずれにしましても、病院にとって待ち時間対策というのは非常に大きな問題でございます。我々も十分それについては認識しておりますし、当然医者の協力も踏まえて、それらの先ほど申し上げました件も踏まえて今後も十分検討していきたいと。ただ、できるものについては、早急にやっていかなくてはいけないという認識に立っておりますので、その辺でご理解賜りたいというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

ディスプレー、それからメディネットシステムという問題でございますけれども、それはそれぞれ先ほど申し上げましたように、ディスプレーに関してはそのものを大きくするだとか、現状のままできるかどうかということで先ほど申し上げましたけれども、これらをあわせて検討はしていきたいというふうに考えています。ただ、メディネットシステムについては、旧病院ではございましたけれども、ではどこに設置するか、柱が幾つかありますから、そういうのは対応できるかどうかも踏まえて、これについては一応あわせて早急な対応を図っていきたいと、検討協議していきたいというふうに考えます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現在紹介状を持ってこられる方は、約、初診も対象になりますけれども、約１６％の方が紹介状持ってきております。そういう意味では、持ってこられた方については当然総合受付で受け付けしまして、これを別にちょっと色分けしまして基本票なるものを出しまして、それを外来、ブロック受付へ持っていきまして、その後は優先的に医師の判断として一応対応図っているということでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

当然この紹介状持参ということになれば、かかりつけ医との連携、医療連携が非常に必要だというふうに思います。ですから、全体的に医療の中ではある程度、今１６％というお話ししましたけれども、もっともっと整理しますと、うちの病院にかからずとも多々、他医療機関でも十分受診ができるような方も多々多くありますので、それを医療連携の中で整備しながら、紹介状の体制も含めましてこれから整理していきたいと。当然そうなれば病院のかかられている患者さんは一部減るかもしれませんけれども、そういうことを踏まえてもっと研究してまいりたいというふうに考えます。