（1）国の平成22年度補正予算について／（2）市立病院について／（3）小学校における外国語教育について

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

大きな１の国の平成２２年度補正予算についてご答弁申し上げます。国の補正予算第１号につきましては、１０月８日に閣議決定された円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費として４兆８，５１３億円が追加計上されるなど、既定経費の減額を含め総額４兆４，２９２億円の補正予算として成立したものであります。今回の補正予算においては、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策における地域の目線に立った支援の拡充として地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に係る新たな地域活性化交付金である観光地における電線地中化など地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業が実施できるよう支援するためのきめ細かな交付金２，５００億円と、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野として地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援するための住民生活に光をそそぐ交付金１，０００億円が計上されたところであります。きめ細かな交付金は、２，５００億円のうち市町村分として１，５００億円が配分され、地方交付税の包括算定経費や地方再生対策費の算定に準じて交付限度額が決められ、本市では４，９４７万円の算出としたところであります。また、住民生活に光をそそぐ交付金は１，０００億円のうち市町村分として３００億円が配分され、人口や財政力指数に基づき交付限度額が決められ、本市では１，０７１万９，０００円と算出したところでありますが、さらに２次分として事業の効果や地域の実情を踏まえて２００億円分を配分するとされております。地域活性化交付金の対象となる事業は、１０月８日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施された事業に限るとされており、今後制度要綱などに基づき地域の活性化等につながる事業を選択してまいりたいと考えております。また、地方交付税の増額として平成２２年度税収の上振れ分などを活用して地方交付税交付金が１兆３，１２６億円計上され、このうち３，０００億円が地方交付税の今年度分として交付されることになり、普通交付税の再算定が行われ、雇用対策、地域資源活用臨時特例費の増額、調整額の復活により３，２１１万８，０００円の増額となったところであります。さらに、子宮頸がん等ワクチンの接種の促進にかかわる交付金なども計上されておりますので、補正予算を活用した新たな事業の取り組みにつきましても検討を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

私のほうから大きな２の市立病院についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、外来診療についての①、初診以外、自動再来受付機で受け付けをする理由についてご答弁申し上げます。新病院では、外来受診に際しまして運用を一部変更させていただきました。この変更部分につきましては、予約の患者さんも再来受け付けが必要となったことであります。旧病院での予約患者さんは、予約の時間に合わせて来院していただき、お名前を呼んで来院の確認をしておりましたが、新病院では電子カルテシステムを導入し、予約患者さんもシステム上での到着確認を必要とすることから、到着順に受け付け番号を付番していただき、外来部門における患者管理を行うために自動再来受付機での受け付けが必要となったところであり、ご理解いただきたいと存じます。次に、②の外来待ち時間の改善についてご答弁申し上げます。外来待ち時間につきましては、電子カルテの導入、オーダリングシステムの強化、診療ネットワーク化、さらにブロック受付の設置などにより診療全体の流れをスムーズに行うことで従来からの対策事項となっております待ち時間についての短縮の対応を図ろうとしておりましたが、多くの不満のご意見をいただく結果となっております。システムなどの変更、各ブロック受付における対応、診察時間の長さ、初診時における検査対応など、多くの課題などが考えられるところであります。開院後１カ月の状況ではありますが、外来を担当する医師数が十分でない状況において、予約、診療、初診時、検査体制などそれぞれの医師の意見を聞きながら、またブロックにおける受け付け体制の迅速な対応、さらには患者さんにわかりやすい説明、ディスプレーなど表示方法についての検討など、今後も対策として進めていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、③、新本館開院後の外来患者数の推移についてご答弁申し上げます。外来患者数につきましては、新病院では患者さんの動線が変わり、電子カルテの運用やそれに伴いますシステムの変更等による混乱を防ぐという意味で、開院当初は予約患者さんの受診については若干の調整を図りながら診療を行ってまいりました。しかし、１１月に入りましてからは曜日によって若干の差はありますが、昨年の同時期を上回る患者数となっているところであります。これは、新病院効果により新患患者数の増加が見られたことであり、また１日の外来患者数が１，２００人を超えた診療日もあることから、今後は若干の増加が期待できるものと考えております。次に、（２）、ボランティアの皆さんの仕事の内容と登録人数についてご答弁申し上げます。当院では、平成１６年度より市民の方々の協力を得て病院ボランティア事業を実施しているところであります。開始いたしました平成１６年度のボランティア登録数は６名であり、平成１７年度から平成１９年度は８名で、２０年度は２名の新規の申し出をいただき、現在は１０名の登録者でボランティア活動を行っていただいております。お手伝いいただいているボランティア内容でありますが、主に自動再来受付機の操作手順の説明、各ブロック受付への案内、車いすで来られる患者さんの介助などをお手伝いいただいているところです。当院としてもボランティア事業は病院を知っていただくための活動として重要な事業と考えており、新病院においてもボランティアの方々と職員がともに活動できるよう環境整備について検討し、今後も活動の充実を図ってまいりたいと考えます。次に、（３）、来院者の声を早い段階で聞くようにすることが大切であると思うがとの考えについてご答弁申し上げます。新病院が開院しましてから１カ月が経過しておりますが、まだまだふなれな点や改善が必要な点など多々あり、患者さんからもご意見をいただいているところであります。ご質問の件につきましては、今後直接声を寄せられたりご意見箱に投函されましたご要望やご意見等についてソフト面、ハード面、それぞれ十分検討を加えるとともに、先ほども申し上げましたが、開院後１カ月の状況を検証しながら患者さんに満足をいただけるよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

私のほうから大きな３の小学校における外国語教育についてご答弁を申し上げます。今次の学習指導要領の改訂により、小学校における外国語活動が新設され、小学校第５学年及び第６学年において初めて英語を中心とする学習活動が必修となりました。しかし、これまで現行の学習指導要領のもとにおいても全国的に多くの小学校において英語に関する活動や学習が取り組まれていたところであります。砂川市におきましても、平成２０年度以前は市内の一部の小学校でも英語に触れる活動や外国の文化や風習等について理解をする学習が展開をされておりました。具体的な内容といたしましては、１年から６年生までさまざまな取り組みがなされており、英語の歌やゲームなどの活動が中心の参加型のものや自己紹介やあいさつなど簡単なコミュニケーションを体験するもの、または日常会話や英単語について学習するものもありました。しかし、これらの活動はその目的や内容に照らし、新しい学習指導要領でいう外国語活動とは根本的に異なるものであり、主に総合的な学習の時間の一環として国際理解を目的とした活動として行われてきたものであります。つまり英語になれ親しむとともに、遊びや音楽などを通して外国人とのコミュニケーションを楽しみ、子供の国際感覚を磨くことなどが主なねらいであり、実施に当たってはそれぞれの学校の裁量で取り組んでいたものであります。これに対して新学習指導要領における外国語活動は、外国語を通して言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目的とし、小学校５年生及び６年生を対象に年間３５時間の実施が義務づけられたものであります。砂川市におきましては、小学校における外国語活動を既に新しい学習指導要領の移行の期間に開始された平成２１年度から市内すべての小学校で導入をしており、今年度の指導時数につきましても学校の実態により年間１５時間から３５時間を確保し、次年度に向けた本格実施に向けた段階的な取り組みを行っているところであります。また、外国語をより一層充実させるためには、その趣旨やねらいを十分踏まえた指導を行うことができる教員を育成することが極めて重要であると考えております。道教委は、平成２１年度と２２年度の２カ年にわたりすべての小学校から外国語活動の中核となる教員各１名を対象に外国語活動のねらいや指導法を学ぶ研修を実施しております。また、本研修に参加した教員が研修後校内において外国語活動にかかわる研修の推進を図っているところでございます。市教委といたしましては、そのような校外研修への積極的な参加を働きかけるとともに、平成２１年度には市内の小学校教員の協力を得ながら独自に教育課程編成資料を作成し、全校体制での研修の充実が図られるよう指導、助言を図っているところであり、小学校の外国語活動が必修となる次年度からは教員を中心にＡＬＴを活用した外国語活動を行うこととしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

国では、１１月２６日に補正予算可決されてから、本来であれば制度要綱という、そういう交付金の詳しい手続、内容等のものが来るのですけれども、きょう現在まだ来ておりません。私ども昨日部長会議を行いまして、想定のＱ＆Ａだけ届いてまいりましたので、そのＱ＆Ａにのっとった形で対象事業がないかというような会議を持ちました。その流れでいきますと、今国は１月年明けに都道府県から要望を受け付けて、２月に交付していきたいというスケジュールの予定を今組んでおります。私どももきのうの部長会議では、まずどういうものがあるかということを１２月の２０日をめどに事業を出していただいて、それから理事者のヒアリングを得て道に提出していこうという流れで現在考えております。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

ご存じのように、来年は統一地方選挙と。したがって、３月議会は骨格予算になるわけです。恐らくそんなことからこういう質問だと思うのですけれども、建設業界にとっては、いわば雪解けですぐ仕事をしたい。しかも、季節労働者に対して賃金の支払いをしていない状況なものですから、４年に１遍、皆建設業はことしも困るなと。このままいくと６月でないと事業出ないのだろうかということなものですから、今総務部長答弁したように、また内々で副市長以下検討させているのですけれども、早い機会にとにかく６，０００万。交付税の分についてはどういうふうになるか別として、まず６，０１９万８，０００円ですか、これらについては補正予算を組んで、最悪の場合繰越明許をして、そして事業の発注を早目にしたいというふうな考えは持っておりますから、来年の１月にわかれば、わかった段階で議会のほうに臨時議会を開催していただいて、補正予算を組んで、できるだけ建設業界の皆さんに、言ってみれば景気浮揚策ですから、この予算そのものは。そういう対応をしていきたいというふうに思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私のほうから子宮頸がんの関係についてのお話をさせていただきたいと思いますけれども、９月議会で実施をしてまいりたいという答弁を申し上げました。この子宮頸がんのワクチンの接種については、これは一人の対象者に３回のワクチンを接種すると、こういう実は形になります。そんなような状況の中で、区切りのいい来年の４月から結果的に、例えば中学生の２年生以上を対象に初年度については実施すると。そして、次年度からは中学校の２年生というような具体的な形を考えながら実施していきたい。これは、まだ何年生以上、何年生以上という形にはまだ方針は決定しておりませんけれども、中学校１年生以上やるのか２年生以上やるのか３年生以上一気にやってしまうのか、それから継続的に毎年それ以下の子供たちを対象に年３回実施していくと、こういう形にしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

最初に、対応が遅いのではないかというようなご質問でございましたけれども、私たちは空知振興局を通しながら情報を得て、確実なものを得て検討しています。その以前から新聞等の情報でそういう交付金等があるぞというようなことで、内部では事前調整というか、話し合いの中で考えていただきたいというようなことは行っておりますけれども、ただ具体的な制度要綱もまだ来ておりません。そのような中で、確実な情報を得てからというような形で本格的な取り組みに移っているということでございます。それから、６，０００万円、それぞれ交付金の対象となる事項が違ってございますので、最初にきめ細かな交付金については先ほど言いましたように観光地の電線地中化等、地域の活性化のニーズに対応した幅広い事業を想定しているというのが想定のＱ＆Ａで昨日寄せられておりますけれども、これはハード事業もソフト事業も対象になるということで、昨年のきめ細かな交付金とはちょっと違ったソフト事業も含まさるというような状況が一つございます。それから、光をそそぐ交付金の関係では、先ほど説明いたしました、これは３分野に限られた交付金でございます。この３分野というのは、地方消費者行政、それから弱者対策、自立支援、それから知の地域づくりという、この３つの分野に限られております。地方消費者行政というのは、消費者生活センターのような相談業務関係の充実、あるいはＤＶ関係でいえばそういうシェルター施設等にかかわるようなもの、虐待防止だとか自殺防止だとかというのが弱者対策ということで想定のＱ＆Ａの中ではとらまえられているところでありますけれども。それから、知の地域づくり、この知という部分については今ここで来ている文書でいけば図書館における司書の確保だとか図書の充実、そういった図書館施設の改築、増築という地域の知の拠点、知というのは知るという字ですけれども、知の拠点づくりに対する支援というようなことで言われてきております。ただ、この中で弱者といってもそういう高齢者だとかというのがどうなのかというような部分だとか、あるいはその知の部分で学校だとかの図書とかというのもどうなのかという、そういった部分が詳細がまだ制度要綱が示されておりませんので何とも言えないのですけれども、光をそそぐ交付金においてはその３分野の中での活用ですというふうなことを言われているところであります。ただ、きめ細かな交付金については、例えば道路等は当然含まされていくと思いますけれども、方向としては、その交付金の使い方としてはそういうふうなことが示されておりますので、その交付金の対象の範囲の中で考えていきたいというふうに思っています。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

先ほどの質問では子宮頸がんというお話だったので、子宮頸がんのお話をさせていただきましたが、９月議会での答弁は子宮頸がんとヒブワクチンというお話をさせていただいております。ヒブワクチンについても新年度から実施してまいりたいというように考えております。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

まだ正式ではないです。きのうの部長方の会議段階の中では、やはり道路事業だとか、あるいは話ですけれども、教員住宅等がもう古くなっている、そういったものの解体だとか、あとは学校関連のものとかというのがまずはハードとしては考えられるのでないかというようなところであります。これは、まだ決定ではありませんけれども。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

会議の中では国の全体的な、今回言った交付金だけの話ではなくて、ほかの雇用だとか医療だとかといういろんな分野のものが出ておりますので、それらについてもどうなのかという話は出ていますけれども、ただいかんせん先ほど言ったように制度要綱、この中身がどういうものだというのがちょっと示されていない段階でありますので、ただ意識としてはそういうのもあるから、活用できるものはそれは活用していこうという意識ではおります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

何点かご指摘ありました。まず、最初のほうにホームページに関しましては、一応とりあえず早急な対応を図っていきたいというふうに考えております。それから、受け付けの関係、いろいろと予約患者も含めてご指摘ございました。ただ、これにつきましては、先ほど１回目でも答弁しましたように、一応従前は予約であって時間的にも来ていらっしゃるのか来ていないのかということが非常に確認事項として結構ありましたので、今回の運用としては必ずアリバイ管理という、病院に来ているということでアリバイ管理という視点でこういう対応をとらせていただいているのが現状でございます。それから、全体的に再来受け付け、各外来行きますといろんな問題もございまして、ディスプレーをせっかくつくったのにうまく活用されていないとか、それから流れが非常に悪いという全体的なご指摘もありましたけれども、これについては実は私どももいろんな方向でご意見を直接聞きながら、これについては一応改善を図ろうという考えで今実施しておりますし、検討もしております。それと、最後になりますけれども、今そういう流れの中では自動精算機が２台あっても１台しか使用されていない。まだ使用頻度が低いというご指摘もございます。これについても、当初予定としてはなるべく窓口でなく自動精算機のほうで使用願って、待たないですぐ帰れるような体制を私たちは一応考えておりましたけれども、これについては非常に周知が不足しているのかなという考えでございます。これについては、徹底して患者さんの皆さんに自動精算機のあり方等についても何とか人を立てながらでも周知できるような体制を取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

ボランティアにつきましては、実際先ほど１回目でも答弁申し上げましたけれども、介助だとか院内の案内、それから受付機の対応ということで、これを１０名登録されている方にそれぞれお願いしております。ただ、やはり受付関係につきましてはボランティアに頼っている部分もあるようにはちょっと見受けられますので、これについてはいわゆる職員も含めて今後対応を図ろうという考えで今協議進めておりますので、ボランティア業務を含めて全体的にはボランティアのあり方含めて検討していきたいというふうには考えております。それから、腕章という、実際ボランティアの方については腕章をつけていただいておりますけれども、これについても明確にわかるようなこともこれから改善含めて検討していきたいというふうに思います。それから、ご意見箱については各階にそれぞれ設置しております。１階ホール、それから２階、それから各病棟にも一応設置しておりますが、実はこれについてはご意見箱というよりは早い時期に入院、それから外来、通院されている方々へのアンケート調査ということを実施しなければいけないということも実際内部からも声が出ておりまして、私たちも早急にそれを実施しながらそれぞれ皆さんの不満だとか対策に対応できるような体制をとりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

詳細の部分については……何点かご指摘いただきました。例えばホームページの受付のところをクリックしたら工事中というような部分ですとか、旧の写真しか載っていないというような部分については、これは早急に直さなければならないというふうに考えますし、また私も実際に患者として行って感じた部分について実際に指示もしております。実際に待ち時間の関係等々についてお話がありました。この待ち時間という部分については、すべての時間を待ち時間ととらまえるか、それとも結果的に、例えば検査の必要がある患者さんについては、例えば採血したり採尿したりして、その結果が出るまでに最低でもやはり４０分から５０分ぐらいかかるのです。ですから、そのことを患者さんにしっかり周知してあげれば、結局検査の結果が出るまでの時間については待ち時間としてとらえられるかとらえられないか、そこら辺のところは患者さんの視点に立って見れば、これは要するに不満としてこの４０分間なり５０分間についてはとらまえられないのかなというふうに実は考える。ですから、そこら辺についてはあくまでも患者さんの目線に立った形の中で、やはり言葉遣いだけが優しくてもだめなのです。その仕組みという部分をしっかり結局説明してあげないと、やはり患者さんの満足していただける病院ができないだろうというふうなことを考えまして、そこらも実は指示しております。それと、ディスプレーの関係についてもご指摘のとおりです、それは。私もそこら辺については指示しました。実際にそのディスプレーについては４人分、４つまでの番号しか１人の医師では出てこないというような状況がありますし、今ご指摘のように通し番号で、例えば内科、泌尿器科、産婦人科、全部通し番号で出てくるというスタイルですから、例えば２００番台が出てきたら、２１１番が出てきたら次２１３番が出てくるとか２１５番が出てくるということではなくて、その間に例えば予約の患者さんがぼこんと入ってくるよ。例えば３００台が２時台の予約の患者さんであれば３００台がぼこんと入ってくる。３時台の患者さんであれば、例えば５００番台がぼこんと入ってくるとかという状況があります。ですから、そういう部分での結局自分がどのぐらい待たなければならないのかというのが全くわからないという状況なのです。それと、そのディスプレーを操作するドクター、これはドクターが結局操作しているみたいなのです。そのドクターの結局考え方によって、４つ番号が出てくるというドクターもいれば、２つしか出てこない、１つしか出てこないというドクターも実はいるのです。それは、看護師に聞いて私もわかったのですけれども、そういう部分についてはやはり内部でもってもう少し研修を深めてお医者さんにしっかり出してもらうような形に結局直していただけないかなというふうに、これはこの場で申し上げますけれども、ただ通し番号の関係については、これは何とかしてやっぱり直さなかったら患者に対しては不親切だという形で、これは私のほうでも指示しておりますので、そこら辺いろいろ自動精算機を使わないという部分についても周知不足という部分がありますし、ただ簡単に、ただ診察が終わったからすぐ自動精算機ということにもなかなかならないというふうにも考えます。ですから、いろんな部分で気のついた部分についてはできるだけ早く情報としていただいて、できるものについては直していくと、こういう形にしていかないと、患者さんの満足する病院はできないのかなというふうに考えておりますので、そこら辺情報的にいただけるものがあればどんどんいただきたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

外国語については、英語を予定してございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

外国語の指導につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、教師が中心となってＡＬＴを活用しながら授業を進めるということで、現在砂川市内には５校ございます。対象は５、６年生ということで、今の現状でいきますと次年度１３学級になるだろうということで推計をしてございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

これもやはり外国語活動、これは新たに取り組まれているということで、中学校については専科、先生がいらっしゃいますので、その部分は問題ないと思うのですが、今回の学習指導要領の改訂に当たりまして、授業を中心的に進めていただくというのは教師ということで、道教委のほうでも２年次にわたって、それぞれ教師に対する研修機会を設けております。委員会といたしまして、それぞれ周知をして、現在各学校それぞれ教師が研修のほうに参加をしておりまして、校内体制といたしましてはその研修に参加した先生たちが中心となって、それぞれ担任の先生たち等も含めて外国語の授業の進め方などについて研修を進めていただいているということでございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

確かにそういった授業を進める中で外国語に対する理解というか、そういった部分を深めるためのところではそういった部分もあると思いますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたけれども、先生たちがそれぞれ研修を深めていただいて、そういった部分の授業の進め方、そういった部分について研究をしていただく。そして、やはり砂川市にはＡＬＴが配置されております。これまでも総合的な学習時間の中で国際理解を深めるといった観点でそれぞれ学校に派遣をしておりますけれども、そういったＡＬＴを実際生のそういう発音を体験するとか、そういった部分でＡＬＴの活用という部分を考えてございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

委員会といたしましては、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、学習指導要領研究委員会ということで市内の学校の先生を含めてそれぞれどういった形で移行措置を進めるのかということを研究をして移行措置資料というものを作成しております。また、小学校の外国語の部分につきましては、それぞれ具体的にどういった形で授業を進めたらいいかというような部分もございまして、これは各学校のそういう中心となる先生たちにお集まりをいただきまして、教育課程の編成資料と外国語活動編というものを作成いたしまして、今回導入される外国語活動の基本的なそういう柱、ねらい、こういった部分と具体的な標準となるような事業計画案ですね、年間の指導計画案、こういったものを策定をいたしまして、こういった資料をもとにそれぞれ各学校で次年度に向けて研究をされているところでございますし、次年度ということで今まさに学校では次年度に向けた教育課程の編成作業が行われておりますので、そういった中で十分検討をしていただいて、円滑に次年度移行できるような形で校内で業務を進めているという状況にございます。それと、英語指導助手につきましては、この学習指導要領研究委員会の中でもいろいろと検討いたしまして、現状においてはそれぞれ３５時間あるのですが、１０時間程度の派遣で間に合うだろうというような形で各学校とも今の段階では共通理解をいただいているところでございます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

そういった制度もあるということで伺っております。ただ、現状の中で今当市のＡＬＴにつきましては、年間２６０日の勤務をしていただくという契約になってございます。それで、現在中学校で授業の中でそれぞれ活用していただくために中学校に配置している日にちが年間で１６８日ございます。それと、移行措置期間中で、本年度でございますけれども、小学校には３０日派遣をしてございます。そういった中で、全体を合わせますと学校の派遣につきましては１９８日ということでございますので、現状の段階では次年度の外国語活動の授業を進めるに当たっては問題はないのかなと。学校からもそういった、新たにそういう増員をしていただきたいと、そういうお話は伺ってございません。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

現状においては考えておりません。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

やはりこれからの外国語活動を進めていく中には、やはり授業を進めるに当たって必要な教材というものが必要になってくると考えておりまして、国においても英語ノートも配付されております。それに伴って、デジタル版の教科書も、ＣＤも配付されておりますので、そういったものを昨年各学校に電子黒板等も１台ずつ配置をさせていただきましたので、そういった電子黒板を活用しながら実際のそういう英語の発音も含めてそういう部分で入っておりますので、授業の進める中では有効に活用をさせていただきたいということで考えてございます。

答弁　教育長 四反田孝治（教育長は2011年3月まで）

議員さんのご質問でございますけれども、砂川の場合につきましては２０年の３月に文科省の学習指導要領が告示されました。それに伴いまして、英語活動だけではなくて、全体的な砂川における、いわゆる小学校においては２３年度から本格実施になりますから、２年をかけまして校長会含め市内の先生方を委員とした会議を立ち上げてそれぞれ取り組みを進めてきております。それと、英語活動につきましては、先ほど次長のほうからご答弁させていただきましたけれども、既にその中で小学校の外国語活動ということをどういうふうにすればいいのかという内容的なものを既に作成をしております。その中で、当然授業は主たる授業については担当の担任の先生が行いますけれども、それのアシスタントとしてＡＬＴの先生、それといわゆる英語が堪能な地域の人材等も活用すべきだということで、これ自体はそれぞれ分析をさせていただいておりますので、いろんな形でとにかく英語活動は年間３５時間でございますけれども、その中の必修教科になりますけれども、教科書はありませんので、やはりいろんな形で英語を親しむ、コミュニケーションをとるということが大事だというふうに思っておりますので、当然ＡＬＴが年間３５時間のうち１０時間入っていきますけれども、それ以外についてはやっぱり担当の先生が英語を会話するか、あるいはＣＤ、ＤＶＤを利用する教育になると思いますけれども、それに加えてやはり英語が堪能な地域の人材等についても当然今後検討させていただいて、十分生の英語をしゃべれるという、そんな状況を子供たちに提供しながら教育活動を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。