（1）公共サービス基本法施行による公共サービス提供に対する考え方について／（2）病院管理会計を活用した病院経営管理について／（3）小中学校におけるシチズンシップ教育の取り組みについて

質問　武田圭介

それでは、既に通告してありますように、大きく３点について市長並びに教育委員会の見解を伺ってまいります。大きな１点目は、公共サービス基本法施行による公共サービス提供に対する考え方についてであります。昨年７月に公共サービス基本法が施行され、公共サービスに対する基本理念として５つの事項が公共サービスに関する国民の権利として明確にされるとともに、国や地方自治体の責務が明らかにされました。この法律の趣旨からすると、地方自治体においても内部管理事務を除く行政の行うすべての事務事業が公共サービスに該当し、今後公共サービスに関する施策の推進において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するとされています。この法律は、国会議員の議員立法による成立のため、法律が制定されても自治体の関心が低く動きが鈍いという話も聞かれますが、わずか１１条しかないこの法律の施行に伴って影響を受ける自治体の条例、規則、契約などは膨大なものになることが想定されています。そこで、以下について伺います。（１）として、公共サービス基本法施行により、改めて公共サービスに対する考え方にどのような検討を加え、砂川市として公共サービスの提供を行っているか。（２）として、公共サービス基本法は第１１条において公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備をうたい、この第１１条を直接的な根拠法令として公契約条例を制定したり制定しようとする自治体もありますが、砂川市における公契約条例制定の考えについて。（３）として、公共サービス基本法は第３条第２号において社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであることを基本理念としてあらわしています。行政が提供するサービスは無数にありますが、行政運営を支えていく上で必要な歳入の確保、つまり使用料や税金の納入方法などが多岐にわたることは住民の利便性の向上に資すると同時に安定した市の財源確保につながります。そこで、カード納税や郵便局における各種税の納付、税の納付回数の見直しなど、住民のニーズと利便性向上に寄与すると考えますが、この点についてどう考えるか。（４）として、公共サービス基本法は第３条第４号において公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されることを基本理念としてあらわしています。現在自治体の資産、債務改革等に資するツールとして新地方公会計制度導入に向けての取り組みが全国の自治体で着々と進んでいます。自治体財政健全化法施行以来、自治体の財政運営にも厳しい目が注がれる中で、この新地方公会計制度が導入される目的の大きな３本柱の一つが住民に対する情報開示と説明責任の履行ということからも早期の実現が望まれますが、その考えについて伺います。次に、大きな２点目は病院管理会計を活用した病院経営管理についてであります。公立病院の経営環境が国の診療報酬の改定動向により変化する中で全国の公立病院の経営は難しいかじ取りが行われています。一方で患者さんなどからは安心、安全な医療の提供が強く求められており、そのためにも病院経営基盤が安定し、医師などのスタッフが充実していることが必要不可欠です。砂川市立病院は、１０月２８日に新本館を開院し、地域の期待にこたえる機能を備えた病院として再出発しました。新病院が開院したと同時に、旧病院本館では対応し切れなかった物理的、ソフト面についても大きく改善されています。砂川市立病院がさらに地域の住民の皆さんの期待に添っていくためにも、それらに対応できる合理的な経営管理手法が必要となってくると考えます。医療分野においては、従来からも原価計算や指標の設定などによる比較検討が行われてきましたが、近年ＤＰＣの導入とその拡大の中で改めて病院管理会計のあり方とその活用が注目されていますが、それらを活用した病院経営管理についての考えを伺います。最後に、大きな３点目は小中学校におけるシチズンシップ教育の取り組みについてであります。小中学校における義務教育は、児童生徒に確かな学力を身につけさせることだけではなく、学校生活を通してさまざまな体験、経験を経て、豊かな人間性、社交性、社会における集団生活など、人との交わり方や規則や規範といった社会に接する上で必要なこともまた学んでいます。家庭における教育と異なり、児童生徒が学校という公共の場において親族以外の他者と交わっていく中で内なる社会と異なる社会があることをしっかりと意識させることが大切です。自分と異なる考え方や価値観を持つ人との交流、校則などの一定のルールに従うことの大切さ、なぜルールが必要であるのか、他者を思いやるなど、今後の児童生徒が成長していく上で社会とのかかわりは欠かせません。教育の早い段階から社会性を学んでいくことは、とても大切なことであると考えています。これからの学校教育において、市民の時間として年に数時間程度を、例えばルール、マナー、民主主義、自由主義、経済、キャリア、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションといったように社会性のあるテーマの中から何分野かを選択して各教科や学校行事全般にわたって子供たち自身にさまざまな観点からいろいろと考え、思考力を鍛え、討議や社会にかかわる体験活動を通して価値観の異なる他者を知るなどといった協働社会における市民力の基礎を身につけてもらうシチズンシップ教育を砂川市独自の取り組みとして市内の小中学校において統一的な教育として実施できるように教育委員会から各学校に働きかけることはできないのか伺います。以上のことをお伺いして、演壇からの質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、再質問をしてまいりますけれども、まず私も一問一答方式の大項目一括方式ですので、１項目ずつ伺っていきたいと思います。最初に、公共サービス基本法についての答弁をいただきましたけれども、（１）から（４）まであるのですが、（１）は総論的なことであって、２から４までは一つの例示というか、公共サービス基本法は初回演壇でも言いましたように、自治体のあらゆる業務にかかわってくる理念法であるわけです。まだ法律の段階でも基本理念として国や自治体の責務としてあらわしたものであって、各論的な話というものは特に個別法といったようなものはできておりませんけれども、繰り返しにもなりますが、この法律の基本理念というものは行政の本当にすべてのサービスにかかわってくるものだということであります。つい先日、第６期総合計画で今後１０年先の砂川市のまちづくりのことを話し合う特別委員会等もありましたけれども、その中においてはこれから国がどんどん地域の時代として、地域は自分たちのことは自分たちで決めていくというようになったときには、そこに住んでいる住民の皆さんはもちろんでありますけれども、やはり職員の皆さんもいろいろと新しいことに果敢にチャレンジしていかなければならない。当然今の現状においてもいろいろなことをなさっていると思います。ですので、この公共サービス基本法のことについて先ほどお伺いしたときも、当然のことは当然のようにやっているというような答弁もありましたけれども、常に時代はやはり動いているので、新しいニーズを的確にとらえて時々は振り返って自省をすることが大切であるというふうに思うわけです。時間もないので、余り詳細に法律の中身は触れませんけれども、わずか１１条ばかりの法律の中には本当これからの自治体の進むべき基本理念が凝縮されておりまして、第３条の基本理念、５つの基本理念だけはちょっと触れておきたいと思いますが、１つは安全、良質なサービスが確実、効率的かつ適正に実施されること。それから、２つ目は社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。それから、３つ目が公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。４つ目が公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること。５つ目が公共サービスの実施により苦情または紛争が生じた場合には適切かつ迅速に処理され、または解決されること。一見当たり前のことを言っているのですが、これを個別的に、では具現化していくときにどういった解決策があるのだろう。これは、全国統一の方針が示されるというだけではなくて、やはり砂川市においては砂川市内のルールというものを公のサービスを提供する皆さんは考えていかなければならないのかなというふうに思っております。それで、この公共サービスの基本理念、今述べた基本理念を踏まえて、先ほど答弁にもありましたけれども、これからは公共サービスの担い手というのは単に公務員だけではなくて、この公共サービス基本法の概念によりますと、公共サービスにかかわること、つまり公共事業等で道路の補修とかを行っている方、または外郭団体の職員あるいは社会福祉法人職員、そういった方々も公共のサービスを提供しているといえば公共のサービスを提供しているわけです。こういった公共サービスの実施に従事する者の範囲が非常に広くなってくるわけなのです。つまり本当に狭義の公務員だけで公共サービスを支えるのではなく、広義の公務員、またはみなし公務員とか公務の仕事に準ずるような仕事でもいいのですけれども、そういった皆さん方で公共サービスを担っていこうといったようなことを考えていかなければならないわけであります。その中の一つとして、やはり地域で働く人たち、特に都市部と地方部の格差というものは大きいものがありますけれども、先ほど公契約条例の話というものも出ていましたが、なかなか公共事業が減少している中で、その公共事業に依存している業者さんもいらっしゃるわけなのです、特に地方部においては。そういったときに、その人方の生活を支えるのも、これも公ではないかというような考えも一つの考え方としてできるわけであります。先ほど個別の中では公契約条例についてはまだ千葉県の野田市が先進自治体として実施してから１年程度しかたっていなく、その効果を見きわめることができないというお話もありましたけれども、公契約条例に限らず、例えばこれも第６期総合計画の特別委員会の中でも触れられていましたけれども、自治基本条例等々の中にもやはり公に携わる者の責務または住民の責務といったようなものも盛り込んでいかなければならない。盛り込まなくても、こういった公共サービス基本法の基本理念に即してどういうふうに砂川市として判断していくのかを考えていかなければならないと思うのですけれども、まずこの点について、特に自治基本条例に関しては今後研究を進めて、制定についてもやぶさかではないというような答弁だったと思うのです、第６期の特別委員会の中では。それがすぐ早い段階かどうかはわかりませんけれども、やはりこの法律ができたことというのは結構、先ほど演壇で述べたように、なかなかまだ知らない自治体の方もいらっしゃるわけなのですけれども、やはり法律ができた以上はこういったことにも意識しつつ新しい砂川市なりの独自の条例、それが自治基本条例や公契約条例だけにはとどまりませんけれども、考えていくべきなのかなと。それから、今窓口や、窓口ではなくてもいろんなところで提供している行政サービスについても職員それぞれ一人一人が、当たり前のことですけれども、こういった基本理念に従ったことを日常的に行っていることが本当に今のままでいいのだろうかといったようなことも、やはりどこかの段階で自省していくような場面というものも研修の中でも必要になってくると思うのです。そういったようなことについて、今の段階でよろしいのですけれども、今の段階ではそれを管理する、人事を管理する執行部の、今幹部の皆さんいらっしゃいますので、どのようにお考えになっているのかということを再質問としてお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

今答弁いただきましたけれども、やはりずっと惰性で行政サービスもいくのではなくて、例えば高齢化が進展していけば、やはり高齢者に対するニーズというのも高まりがありますし、午前中の一般質問等でもありましたけれども、病児保育とか新しいサービスの提供といったようなことも常日ごろからやはり考えていかなければならないことであると思っていますので、新しい施策、新しいサービスの提供のあり方、それから既存のサービスの提供のあり方であっても、方法を変えることによって、またそれを受益される方の市民の皆さんの印象が変わるといったようなこともあり得ると思いますし、そういったことの研さんというのは、やってもやり過ぎたとしてもやり過ぎるということはないと思うのです。私もここで常々言っていますけれども、市の職員の皆さんも砂川市民の一人であって、当然ご家族がいらっしゃる。職員をやめた後、定年退職や、または中途でやめられたとしても砂川に残っていれば砂川市の行政サービスの受益者になるわけなのです。ですので、一生懸命自分たちがやっている公共サービスというものは、いずれまた自分たちに返ってくるという意識を持って、その辺は常日ごろからそういう意識は持っていらっしゃると思いますけれども、何度も繰り返してくどいようですが、新しいニーズというのはいつ、どこから生まれてくるかわからないものでありますので、その辺は常に自省をしていろいろと職員研修の場あるいは日常的な中でいろいろと改善を加えていっていただきたいなというふうに思います。それから、この項目について最後の質問としますけれども、先ほど公会計の住民に対する説明で公会計の話、今は着々と進めているというお話もありましたが、その中でホームページ等の広報紙等の公開というような話もありましたけれども、これは総務省のほうの、ちょっと局長もどこの局長かというのは私は今失念してここでわからないのですけれども、局長通知で出されているものがありまして、新しい財務書類４表をただ単に住民の皆さんに公表するだけではなく、やはり財務書類４表によって何をわかってもらいたいのかということを常に念頭に置いた説明をあわせて行うことが必要であると。そのために、財務書類のわかりやすい公表に当たって留意すべき事項といったような通知が出されているというそうなのです。ですので、これに沿って会計に詳しくない住民の方であっても、そういった住民の方に配慮した開示を行うことも一つのこういった新しい公会計制度を導入する重要な要素になっていると。ですので、これも先ほどの話と絡んでくる話でありますけれども、今やっている住民の皆さんに対する説明の仕方、例えば予算の金額の単位とか一つとっても、つい我々議員とか行政の皆さんというのはなじみのある単位を使ってしまうのですけれども、一般の市民の皆さんからしたらなじみのない単位であるとか、そういったような話もたまに聞くことがありますので、そういったような細かい話かもしれませんけれども、検討もしていっていただきたいなと思いますし、先ほど来答弁の中で個別法や個別具体的な条例なのかどうなのかと。この公共サービス基本法が理念法でありますので、これを個別的に具体的に何かしようとした場合の根拠といったようなものが今現在法律ではないわけであります。ですので、自治体によっては公共サービス基本法ができたのだから、各自治体の裁量によって公共サービス基本条例なんかをつくったらどうだろう。そこまでは話はちょっと飛躍しているかもしれませんけれども、今後においてはやはりそういったようなことも視野に入れつつ、それが条例の制定を絶対しなければならないというものではないかもしれませんけれども、条例の制定の有無にかかわらず、やはり新しい公共サービスのあり方、それから既存の公共サービスの見直しといったようなことも常日ごろから考えていただきたいなと思いますけれども、今のところ細かい公会計制度の中の書類の公開のあり方等について、あと公共サービス基本条例の制定の視野というようなことについてだけ、この項目についての最後の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは次に、病院のほうに移りますけれども、当然新病院が開院していろいろと物理的な面、それからソフト面のこと、細かいことではいろいろとまだ開院後のちょっと煩雑な今時期に差しかかっていて混乱もあるのかなというふうに思いますが、往々にして、やはり旧病院よりも施設も新しいものですし、それから中が開放感があって広々としているものですから、私が聞いている限りでは個々細かいことではやはり改善が必要な点もあるのですけれども、皆さん非常に喜んでいらっしゃるというところがあるのです。ここから現実に戻ると、やはりあれだけの大きな病院をつくった以上は当然借金を抱えているわけですから、その借金を返していかないといけないということは、もちろん市長も病院長も含めだれもがわかっていることであります。その病院の経営ということを我々はやはり考えていかないといけないわけであって、本来これも議会等でもいろいろと発言していますが、患者さんがふえるということが社会的に考えるとそれはいいことなのかといえば、病人がふえるということなので余りよくないことかもしれませんが、やはりこれも一つの公共サービスですけれども、公立の病院、特に砂川は大きな病院というものが砂川の市立病院しかないものですし、さらには地域のセンター病院として急性期医療を担う大きな病院であります。ですので、病院の経営はやはり今新病院が開院したと同時にしっかりとそれは見ていかなければならないと。そのためにも、先ほど答弁であって、これからその病院会計規則の見直し等も含めて、それから管理会計等についてもいろいろと検討していきたいというお話でしたので、財務会計というものは様式が決まっていて、これは例えば我々議会等、またはあるいは公のところに示されるものでありますけれども、管理会計というものは病院の経営者が把握すれば、極論を言えばどんな形式であってもいいわけなのです。これは、財務会計と管理会計異なりまして、当然ご承知かもしれませんけれども、管理会計は公表を前提とするようなものではありませんので、あくまでも内部資料として病院の経営者、さらには部門の責任者、それがさらに進めば末端に至る者のだれもが病院全体の経営状態にアクセスをして、自分一人一人が一体何をすればいいのかと。意識の覚せいにもつながりますし、今の病院の経営状況が各セクションの責任者だけではなく、本当一人一人が理解することができるのです。ですので、これも先ほどほかの議員さんが一般質問されていましたけれども、例えば病院の中ですべてをお金に換算するのは私はいいとは思いませんが、ただ病院経営という今立場からいえば、待ち時間がふえてしまうとか、そういったところにどこかロスが出てきてしまうのではないかと。そういったようなことがやはりちりも積もればではありませんけれども、病院経営に与えてくる影響というものも大きくなっていくのかなというふうに思うのです。ですので、経営というとお金の面ばかりが強調されるのですが、そういった人の配置ですとか、いろんな細かな病院に関するいろんな備品ですとか、またはソフト面についてもそういったようなことについても全体的に事細かくいろいろ分析をして、やはり効率的な病院の経営運営ができ、さらには安定的な病院の経営ができるような体制というのを取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っております。具体的な質問になると、管理会計についても原価計算についても多分なかなか公立病院でここまで手が回っている病院って今の段階ではないと思うのですが、今後こういったような取り組みをしていかなければならないというような多分環境に置かれてくると思うのです。現在今ＤＰＣを導入していますけれども、ＤＰＣというのは、これも一つの考え方ですが、医療のそこの部門担当者が大体の額というか、必要な標準の治療の枠組みを決定して、それが各個別、いろんなＤＰＣ群があって上がってくると思うのですが、先ほど答弁にもあったように、そういったＤＰＣ群についてもやはり事細かに、これは外に出さない情報、本当管理会計の情報でいいのですけれども、横のセクションとのつながりの情報共有が図れる体制というものをやはり早期に構築していかなければいけない。その中に原価の計算というものも入れていかないといけないのですけれども、なかなか新しいこういった取り組みというのはよそもやっていませんから難しいことでありますけれども、よそがやっていないからやらないとか、よそがやっていることを参考にするということは大切ですけれども、よそがやっていないから先鞭をつけてやろうといったようなことも大切だと思うのです。ですので、そういった新しい管理会計のあり方ということをうちの病院としてまだやっていませんから、入れていこうとした上で、これからの病院がどういう、どういう方向というのは管理会計を導入するということの方向性は見えているのですけれども、今後どういった流れの中、スケジュール的にどういったスケジュール的な中で、それが５年先なのか１０年先なのかわかりませんけれども、どういった段階で今の管理会計をみんなで共有しようかといったようなことを考えているのかという考えが今の時点でわかる段階でいいのですけれども、あればお示ししていただきたいなと思います。

再質問　武田圭介

本当新しい病院に対する期待が高いので、こういった新しいシステムを、その年次年次の計画はいろいろあると思いますけれども、中央の動向等を、中央の動向というのは制度の改正という意味なのですけれども、そういったようなことを踏まえて的確なシステムを納入して、あとデータの分析についても内部で検討するだけではなくて、場合によっては外部の有識者というか、医療コンサルといったような話も今までも出ていましたけれども、そういったものを有効に活用しながら病院の安定した経営につなげていただきたいなと思います。時間がないので、次に教育委員会のほうに移ります。シチズンシップ教育といったようなことで、なかなかこういった教育はなれない言葉かもしれませんけれども、文部科学省のモデル事業として京都府の八幡市なんかでそういったようなことは取り組んでいますが、そもそもこれの起源というものは、外国になってしまうのですけれども、１０年ぐらい前にイギリスのほうでも若者の政治的無関心がふえたと。ちょうど今の日本と同じようにというと語弊があるかもしれませんが、中央政界のほうの腐敗というか、いろいろと国民から見ていると、ちょっと右も左もわからないような迷走しているような状態にあったときに、やはり若者たちが政治に対する意識というものが軽んじられたというか、結局だれがなっても同じだと。それから、自分たちには余り影響がないと、まだ小さい子供たちでしたので。テレビを通じて、そういったような影響を受けてしまったと。そういったようなものをまた是正し、政治がなぜ必要であるのかというようなことの再認識、それから社会性を持たせることの大切さということを意識する上でも、そういったものに特化した教育が必要になるだろうといったようなことで導入されてきた。それが１０年か１５年おくれで日本に入ってきたものなのですけれども、先ほど答弁にもありましたように、道徳とか普通の日常の総合の学習の時間とかではいろいろとやっていると思うのです。それは、私もいろいろと学校の地域参観やいろんな普通の参観日等に行って校長先生やいろんな先生とお話しした中ではそういうことは聞いています。ですが、今回一般質問で言いましたように、これも先ほど病院でも言ったように、それから総務の話でもそうなのですが、よそがやっているところを見てやるというのは確かに安全かもしれません。ですが、私としてはやはりこれからの時代、砂川市であれば砂川市の独自の取り組みとしていろいろなことに果敢に各組織がチャレンジしてもいいのかなと。それが莫大な予算と借金を生むようなものであれば困りますけれども、ですが本当に将来の子供たちのことを考えたときに社会性ということは、学力の向上も大切ですが、他者を思いやる、それからなぜ社会性といって規則や規範がなければならないのかを知るといったことは非常に大切なことであると思うのです。ですので、この辺なかなか教育委員会から学校現場に直接というような話が難しい事情も承知しておりますけれども、その辺は先生方もやはり突き詰め合わせれば、その中の論議の中で本当に子供たちのためにと。砂川の子供たちが将来就職や進学で砂川から出るかもしれませんけれども、もしかしたらまた砂川に帰ってくるかもしれない。そういった未来の人づくりのためにもしっかりとした人格、高潔な人材を育成していくといったような崇高な理想、理念があってもいいと思うのです。ですので、その理念、理想といったものを掲げた上で、教育委員会としてはやはり学校現場にもうちょっと強く働きかけていただきたいなというふうに思いますけれども、この点についてどう思うかということを最後の質問としたいと思います。