（1）ハイウェイ・オアシスのスマートインターチェンジについて／（2）既設病院の解体工事について／（3）新病院の業務委託発注について／（4）道立砂川少年自然の家の改築について

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

私のほうから大きな１と４についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１のハイウェイ・オアシス、スマートインターチェンジについて、（１）、広域検討会の動向と検討結果についてでありますが、スマートインターチェンジ制度実施要綱による事業の手続において、第１の手続となる広域的検討を行うための検討会では、インターチェンジ間を１つの単位として隣接インターチェンジの合計交通量、既存のインターチェンジ間距離や高速道路周辺の道路の状況、人口や各種産業の集積の状況などの観点に着目し、２０項目について客観的な評価が行われ、評価結果がまとめられたところであります。評価内容では、奈井江砂川インターチェンジ、滝川インターチェンジ間はインターチェンジ間の距離、インターチェンジ間の人口、産業集積の有無、渋滞損失時間などに関する指標では評価が得られましたが、既存の産業に対する支援の可能性に関する指標では、評価が得られないものであったところであります。この評価結果により道内高速道路沿道において高速道路を含めた道路網の充実度や安心、安全な生活の実現の度合い、高速道路の有効活用度など各地域における充足あるいは不足の傾向について一定程度の把握ができ、また評価内容はスマートインターチェンジなどの設置を検討する地域において地区協議会の取り組みへ向けた基礎資料として活用できるものであるとされたところであります。なお、今回まとめられた広域的検討の評価結果は、平成２０年度末現在における開通区間を対象として実施されましたが、今後は平成２０年度以降に開通した区間を含めた評価を継続して実施するとされているところであります。次に、（２）の政権交代によってスマートインターチェンジ設置の状況はどのようになっているのかについてでありますが、スマートインターチェンジの供用開始、供用箇所は平成２２年３月２８日現在で５１カ所とされ、そのうち３カ所が政権交代後に供用を開始しております。また、施設整備などを行っている事業中は１８カ所でありますが、実施要綱に基づく最終的な事業の手続である国土交通大臣の連結許可は平成２１年６月３０日以前に行われており、それ以降の事業実施に向けた動きについては確認できないものであります。昨年の衆議院議員選挙における民主党のマニフェストでは、流通コストの引き下げを通じて生活コストを引き下げる、高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減するなどを目的として、高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図ることが掲げられたところであり、砂川市といたしましても無料化の動向なども含め、情報収集に努めてきたところであります。一方、国は高速道路における交通事故の防止や交通渋滞の解消を図るための車線数の増設、分断された高速道路の解消など高速道路の利便増進に対するニーズがあるとして、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を提出し、衆議院で審議中であります。この法案の改正によりスマートインターチェンジの整備に対し、平成３０年３月３１日までに３，０００億円を充てるとされていたものが追加インターチェンジ、ジャンクションの改良等に３，０００億円を充てると改められているものであり、今後内容について抜本的に精査するとされていることから、札幌開発建設部に確認をいたしましたが、詳細については不明とのことであります。次に、大きな４の道立砂川少年自然の家の改築について、（１）、改築に対する砂川市の動向についてでありますが、道立砂川少年自然の家は昭和５１年に開所し、青少年の宿泊研修施設として大きな役割を果たしておりますが、施設全体の老朽化に加え、体育館が狭隘であり、研修室が不足していることなどから、利用者の多様なニーズにこたえる環境整備の充実を図るため、早期改築が必要であるものと考え、北海道空知地方総合開発期成会、政党に対する要望書などを通じ、改築事業の推進に関する要望活動に取り組んでいるところであります。この要望に対する回答につきましては、少年自然の家は集団宿泊施設や野外活動を通じて、青少年の健全な育成に大きな役割を果たすと確認しているが、平成１４年度に北海道が策定した施設整備方針において可能な限り既存施設の活用を図ることとしていることから、難しいものと考えているとのことでありますが、今後も引き続き要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、（２）の砂川少年自然の家が廃止されるのではないのかとの心配もあり、全市的な運動の考えについてでありますが、北海道が実施した平成２１年度政策評価の公共施設評価における知事意見において、少年自然の家などの道立青少年教育施設に関し、今後の施設のあり方について廃止も含めて早急に検討することが示されているところであります。この意見などに対し、北海道教育委員会は平成２１年１２月に道立青少年教育施設についての基本的な考え方をまとめ、道立青少年施設の新たな役割として、新たな体験活動のプログラムの開発と、市町村支援、多様な体験活動のための環境づくりを果たすことが必要となることから、現在の青年の家、少年自然の家を子供たちの健やかな成長のための体験プログラムを開発する施設、子供たちに多様な体験活動のできる場や機会を提供する施設の機能を有する施設としてあり方を検討することとし、施設の配置場所や数、管理運営の体制など具体的なあり方については地域とも十分相談し、平成２２年度中に一定の方向を出すとのことであります。砂川少年自然の家は、６カ所の少年自然の家では最も利用者数が多く、指定管理者であります北海道子どもの国協会の取り組みにより利用者は年々増加しておりますが、老朽化している施設でもあることから、あり方の検討状況を注視し、情報収集を行い、子どもの国協会とも連携をとりながら、状況に応じて必要な対応をしてまいりたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

私のほうから大きな２と３についてご説明申し上げます。大きな２、既設病院の解体工事についての（１）、解体工事の工区分割や発注時期のずれはなぜ起こるのかについてご答弁申し上げます。新本館の工事が予定どおり進み、８月３１日に無事建物の引き渡しを受けたところであります。既に発注している南館の増改修工事は来年１月から着手するため、現病院の解体工事における工事量、工事内容、工事手順及び工事期間等を総合的に検証いたしました。検証した結果としましては、１として現本館解体工事で既設のくいの引き抜きが必要となりますが、すべてのくいを抜かず、南館の増築工事に干渉するくいのみを引き抜く計画としています。２として、南館増築に干渉する現本館基礎を解体し、既存のくいをあらわにして、新設のくいの位置確認を行い、南館増築工事のくい工事と干渉するかを判断した上でくいの引き抜き工事を行います。３として、平成２２年度末までに工事出来高を上げなければならない状況の中で、同じ場所で同時に専門的な知識と技術を兼ね備えた複数の業者を必要としますが、安全、工程上の問題から避けなければならないところであります。これらのことを踏まえて、ご質問の工区区分や発注時期のずれについてご答弁申し上げます。解体建物を大きく分けて３つの工区に区分いたしました。まず、１つ目の工区は既に発注している南館増築工事にかかわる区域です。この区域は、南館増築にかかわる工事として既存の建物を解体した後の敷地に来年の１月から３月までに１５３本のくい打ち工事と、基礎工事に支障となる既設の４６本のくいを引き抜くことにより、支柱に深さ１２メートルの穴があくためセメントミルクを注入し、地盤の安定化を図らなければならない区域です。これらのくい打ち工事、くい抜き工事及びセメントミルク注入工事を施工するために、各重機の稼働スペースが必要となります。来年１月の南館増改修工事着工のために、増築部分に支障となる既設の建物の解体、増築工事に伴う施工スペース確保のための解体をことしの１２月までに完了し、南館増築工事のための整備をしなければならないところです。また、平成２２年度交付金の交付申請時において、２３年３月までにくい工事を完了させることとなっていることから、確実に年度内の工事を進めるためにも設計変更の手続で処理するものです。２つ目の工区は、本設渡り廊下に平成２３年６月着手するため、支障となる既設の建物を平成２３年４月から６月までに解体します。３つ目の工区は、精神病棟を来年の南館の開院まで使用するため、エネルギー棟を含め、南館開院後平成２４年３月までに当初計画どおり解体工事を完了させます。既存の建物すべて解体した後、立体駐車場の建設をしてまいります。次に、（２）、解体工事は主体工事とは別の工事であり、通常では入札が行われると考えられるが、設計変更で工事着手できる理由についてご答弁申し上げます。建築主体工事の契約にない解体工事でありますが、さきの（１）の工区区分で内容変更をご説明申し上げました。設計変更のできる理由でありますが、契約書第１９条に、設計図書の変更の条項があります。その条項では、甲は砂川市長、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる、この場合において甲は必要があると認められるときは、工期もしくは請負代金を変更できるとされています。この条項をもって設計変更の手続を取り進めるものでご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな３、新病院の業務委託発注についてご答弁申し上げます。医療事務、窓口業務についてでありますが、大きく分けて医事業務としまして、主に医事全般の受付を含む窓口業務、外来、入院会計業務、レセプト請求業務、メッセンジャー業務などがあり、それぞれの専門として事務的な業務を担っております。今回新病院の開院に当たりましては、従来のオーダリングシステムから電子カルテシステムへと変更し、それぞれの業務内容の見直しも図らなければなりません。また、受け付け業務も総合的に行う部分、部門以外に患者さんへの動線を考慮し、ブロック受付を設けるなどスムーズな対応を図るべく、院内で検討チームを立ち上げながら、関係職種が集合し、研究、検討を行っている最中であります。病院の機能としては、受け付け業務からすべてが始まり、診療終了後の会計まで一連の流れや医事全般の業務等を考慮しますと、現行の体制に熟知した職種により新たな体制への移行を行うことが混乱を来さない要件となることが第一と考えるところであります。このことから新病院での業務移行後の診療開始に当たりましては、現在行っている委託業者に継続して行うことが重要と考えているところであります。したがいまして、新病院開院に向けての医事業務等の委託契約締結につきましては平成２２年度末日までとし、現委託業者と随意契約による契約締結を考えております。また、新年度に向けましては競争原理を導入することが大変重要と考えますので、それぞれの業務内容を新病院に適した業務に精査し、プロポーザル方式等による契約締結が可能であるかということも含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

まず、広域検討の結果でございますが、評価項目につきましては２０項目ほどありまして、先ほども説明しました隣接するインターチェンジの合計交通量だとか、サービスエリア、パーキングエリアの設置状況だとか、インターチェンジ間の設置距離だとかというのがございます。この評価の内容としては、ある３段階の評価基準になっています。例えば交通量については５，０００台以上であれば丸、３，５００から５，０００台の範囲であれば三角、それ以下であれば、バツというのはありませんけれども、バー表示ということになりますが、この２０項目のうち砂川の奈井江砂川と滝川インターチェンジ間の区間で丸がついたものが６項目で、三角表示が８項目で、どれにも該当しなかったのが６項目ということで、合計２０項目という状況になっております。それから、スマートインターチェンジの要望という形としてということでございますが、逐次状況の把握というか情報交換をしながら意思表明をこれまで札建、あるいはＮＥＸＣＯ、北海道開発局にしているところであります。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

私の立場からも答弁をさせていただきたいと思うのですが、実は北海道開発局の佐藤建設部長に何回か実はお会いをしているのです。佐藤建設部長は、砂川のサービスエリアの状況を十分踏まえまして、なぜ砂川は早くならぬだろうかなと、そういうことで好意的で、ぜひ、市長、札建の佐藤部長にもお話ししておくから、よく話をつつきながら公団と話し合いしなさいというふうになっているのです。大変実は、明るい展望を実は持ったのです。さらに、自民党さんから民主党に政権をかわりまして、実は高速道路無料化に実は踏み切ったと。そこで、前回小黒議員さんに前総務部長も答弁をしているのですけれども、実は無料化になることによって砂川の一番ネックになっておった利用状況が、それが廃止の形になっていくと。いわば費用対効果で公団側はなかなかうんと言わないのだけれども、現実的には無料化になったから、今度は費用対効果の問題は解決されると、そういうことで早い機会にこれが実施されるのではないだろうかというふうに実は喜んでおって、それも私も佐藤建設部長にお会いをして、それを話したら、本当にそうなるといいなという話になっておったのですけれども、実は一たんやってみますと、完全無料化でなくて、一部の実は無料化になっていると。しかも、試行的に来年の３月までやっておるということです。そういう中で国民的な意向としては無料化よりも有料化をやっぱりすべきではないだろうか。きのう土田議員さんもその条件についての話ありましたけれども、そういう経過があって、実は金は一部取っても、今まで分断されている高速道路を早くつなぎ合わせまして、そして経済的にも効果のある高速道路をすべきでないかというのが国民実は世論に実はなってきている。そういうことで民主党としてもこれを完全に無料化をするのか、あるいは一部負担をさせるのか、そしてまた改めて無料化の区域を、範囲を拡大していくというようなことはまだ実は迷っているような状況下にありまして、この間も会って、実は札建さんの池田部長さんとお会いしたときも、実は市長言うのはよくわかるけれども、国土交通省段階でそれらの陳情なり要請を受けるような立場に立っていないと。したがって、札建としても本省のほうに、国土交通省のほうに持っていっても、まだ受け付けをしていただけないというのが今の実は現状なのです。したがって、我々が再三再四お願いをしているけれども、なかなかスムーズに今いっていないというような状況、それは国土交通省が高速道路のあり方というものの決断を実はしていないということなものですから、そうなった段階でスマートインターをどうするかということまでまだなっていっていないというようなことで、前段話したように少し高速進むのでないかといったのが必ずしもそうでなくて、後退をしているというのが現状でございまして、ただ我々の言っていることは北海道開発局の上部の方々も十分理解しておられる。あるいは、札建もそういうことで理解しておると。だから、その辺がきちっと国土交通省が取り扱いをきちっと決まれば、砂川市の状況については十分説明をして、何とか今スマートインター化になるように努力していきたいという返事はもらっているのですけれども、実は今そんなような状況でございまして、これからも少し時間かかるかなということは、民主党の政策がきっちり決まらないうちは困るというような状況でございます。ちょっとつけ加えておきたいのは、きのう土田議員さんからも無料化に伴うデメリットの問題もお話しして、国に要望したらどうだというお話もありましたけれども、砂川市とすれば一方そういう無料化に伴って、あそこにスマートインターチェンジができる要素のある状況の中で、これを有料化にして、地域のいわゆる経済の波及云々ということになるかというと、これまたそれぞれの考え方によって大変難題であるということで、今の段階で国に有料か無料かということは、今の段階でなかなかいかないのではないだろうかなというふうには思っていますけれども、それは別なことですけれども、再三小黒議員さんから本会議場で、あるいは各議員からも北海道の砂川のスマートインター何としても、条件はいいのだからということありますから、今後ともそういう線に沿って陳情を続けながら、早い機会にスマートインターができるように要望を続けていきたいと思います。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

先ほど申し上げましたように国土交通省としては、スマートインターの全国的な取り扱いはいたしませんというのが国土交通省の物の考え方なのです。ですから、どのように小黒議員さんに国土交通省の担当の者が言ったか知りませんけれども、私ども再三札幌の北海道開発局なり札建にお願いして、直接我々は国土交通省に行きたいと、こう言っても、市長、それは行っても無駄ですと。受け付けしませんと。受け付けするのなら、札幌開発建設部なり北海道開発建、既に要望を出すのだけれども、受け付けしないから、ストップしているのです。これについてはある国会議員にも、地元の有力な方、お願いをしているのです。そして、その国会議員からも今小黒議員さん言ったように砂川は何も動いていないではないかというお話ですから、私はじかにその人にお会いして、違いますよと。ですから、ぜひ国会議員の先生のお話で、おかしいのではないかと言ってくださいと私言ってまいりました。ですから、私どもの今の段階では道ももちろんそうですけれども、国そのものが上のほうに上げることはできないと言っている関係から、今小黒議員さんの言うようなことで、ただ１つは今政治主導とかいうことで、いわば各省庁で砂川市の例えば単独の要望については、それは受け付けしませんと。その場合は、例えば民主党なり、民主党からの要請、要望というものは、それを通じて上げなさいというふうになりまして、前までは我々直接行って、各そういう関係の方々にお会いをしてもいるのですけれども、今は受け付けしないのです。返事してくれないのです、いいも悪いも。そういうようなことで、ちょっと今政権の変更について、そういう形にはなるのですけれども、私どもはこのことはいいことではないと思いますけれども、北海道の場合は民主党は三井さんが、先生が会長になって、この間もちょっと別な別件でお会いしましたけれども、そういうようなことでなかなか前みたいな流れでは、直接官僚にお会いをしてお願いするといっても、それは受け付けしていないと。あくまでも政治主導の中でそれぞれ党に返事をしますということに実はなっておりますので、ちょっとどのようなお答えが言ったかわかりませんけれども、もしそういうふうに言った人おれば、名前いただければ、私近いうちに行きますから、その人に直接お会いをして、ちょっと言い方が違うのでないですかと。受けとめ方違うと。私は、紳士的にそういう政治主導なり北海道の、北海道開発局のやり方というものを真摯に受けとめて私どもはきたのだけれども、それではこれからどんどんいきますよと、こういうことを言おうと思いますけれども、いずれにしても決して私どもは市民の声を聞いて行政は執行しているわけですから、決してないがしろにしてやっていることでありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

評価内容の数によってどうなのかということでございますが、２０項目の評価、丸、三角で出たものについては、その数によってどういう基準になるかという、そういう評価基準が示されておりません。この中には、港湾だとか空港があれば丸、なければ三角という絶対不可能なものもありますので、単純にこの丸、三角だけで物は判断できないものというふうに考えております。また、砂川に問い合わせして教えられた部分は砂川のインターチェンジ区間の部分だけのものでありまして、全道的に各インターチェンジ間の評価がどうだったのかというのは公にされていないところでありますので、順位等もわからないという状況のものであります。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

後のほうから最初申し上げると、私は可能性は大だというふうに思っております。先ほど申し上げましたように北海道開発局の佐藤建設部長は、友好的に私と話したのは、あそこより早く砂川つくのでないだろうかとさえ思っておりましたと、しかし残念ながら、市長、通勤客はどうしても広島から札幌の通勤客が多いというようなことで、数で負けたものなというのが率直な声だったのです。しかも、北海道開発局で考えたら、実は穴あけてみますと、より通常より多くなるぞと、だから現状の開発局で数字を出し合って、当時の計算から見ると、随分輪厚の場合もふえていると、だから早いうちに砂川も現状だけを云々でなくて、我々もそうではなくて、つけることによって十分採算がとれる、そういうふうに我々は見ているのだから、そこを突破しなければならないと、そうしたいというのが率直に言って札幌開発局なり北海道開発局の考え方なのです。ですから、私今申し上げたようにやれるのでないだろうかなということ。ただ、私率直に言って、一番最初にこのスマートインターというより簡易インターのときに、基本的に私は賛成はしていませんでした。それは、当時は広域的にしなさいと、道が。だから、公社制にしなさいと。そして、例えば砂川とある市と共同で手を出してやりなさい、それに北海道も入るというときに、相当の負担の大きい実は金額があったのです。常時施設をつくると同時に、従業員もやらなければならない。コンピューターもやり直さなければならない。何億だと。しかも、経常費も相当なものだというときに、ある市のところはそこまでしてうちはこれに協力できないというのが、この場で言っていいかどうか知らぬけれども、言ってしまったのですけれども、そういう意味で頓挫した経過あるものですから、やってほしいけれども、同時に負担が伴うのであれば、費用対効果、私どものほうの費用対効果からしてどうなのだろうかということで、言葉率直に言うと一歩退いたような形で、何とか全部向こうで出してやってくれないか、やってくれないかと言うから、公社制そのものもつくらないで今日ありましたから、ある意味でそれがマイナスあったのかなと。あのとき何億出すと、うちも経常費、毎年の分を出すということを決断すれば、もっと力強い陳情攻勢もできたのかなと思いますけれども、当時それはできなかったということが実はおくれをなしているなというふうに思っております。そういう点も反省しているのですけれども、私は今後の動きによってはあると。それから、先ほどちょっと足りなかったけれども、３，０００億ぐらい、何千億というものが実は公団側としては、一般会計で国が国土交通省の予算の中で持つのかどうなのかというのはっきりしないわけです。したがって、公団側のほうでは、それをはっきりしないでは出しようがないということなのです、お金の。そういうようなことで、実はこれらが今後国が無料化にするのなら何千億公団分として高速代として幾らか出すということは明言さえすれば、公団側もそれなりの動きあるけれども、維持管理の問題がまだはっきりしないものだから困るというのと、国土交通省もそういうらしきものが、直接私そっちのほうは会っていませんから、聞いていませんけれども、今後そういう国の民主党なりの政策いかんによってはやっぱり早まることもあるし、若干のおくれをなすこともあるけれども、ただ私は今後とも粘り強く運動することが砂川にいわばインターができるのではないだろうかというふうには思っています。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

私のほうは、民間の方にいろいろ聞かれてから、１億なり２億なり単年で出すものは、たとえそれは何億かかっても出しますと、こういうことを言っているのです。ただ、最近の情報を聞きますと、その部分については決して市町村が負担しなくても公団側でやれるというお話も聞いてはいるのですが、それはどこまでだかは知りませんけれども、私は単年度で何億かわかりませんけれども、取りつけ道路部分は砂川市が負担しますと、こういうことは開発局にもお話ししているのですが、余りこっちから、今そういうふうに国が持つというのなのに、持ちます持ちますと言うのもいかがかなと思いますけれども、今私の気持ちでは思っていると。ただ、図面については今１億なり２億というものがあるわけですから、ちょっと今担当の者が。その辺ちょっとわかりませんので、担当。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

図面については、正式なものは測量調査等は行っておりませんので、現況図等を資料としてかいてございますが、ただ設置位置というのはこちらのほうで思っている位置になるのか、あるいはＮＥＸＣＯ、あるいは北海道との協議によって接続場所が変わるというおそれがありますから、それは内容が詰まっていかないと、具体的なものはちょっと調査できないのかなというふうに思っております。今現況２，５００等の現況図でもって示しているところが状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今回の解体となる部分の面積につきましては２，５９７平方メートルであります。パーセンテージで申し上げますと、１４．４％でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、いろんな状況の中で、この部分については解体工事をしなければいけないというようなお話させていただきました。その数値につきましては今１４．４ということでございまして、その中でとにかく本来の設計変更等の請負の金額の差、差とかいう問題になると思いますけれども、この本体工事には平成の２０年の８月に入札を執行しております。そういった中で設計額に対しまして、これの入札率が既に決定をしておりますので、今回の設計変更時においては本体工事の入札率を適用するような形をとりたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大変失礼しました。ちょっと再度もう一度質問のほうお願いしたいと思いますけれども。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

基本的に設計変更ですから、現在今新本館の請け負っている企業が結局設計変更でやるという形にはなります。しかし、私どもで解体の部分を結局１４．何％と今お話ししました。その部分の設計をします。その設計の金額が例えば１００とすると、結局新本館の入札率が、落札率が何％かという部分で、その設計金額に落札率を掛けると、その金額で契約をすると、こういう形になります。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

先ほどご質問なかったのですけれども、市長言っていたのでないのだったかなという話で、ちょっとそのものに触れて申し上げたいですけれども、実はその後各業界の方々が本体工事は大手を中心に入札を行っているではないかと。すべて解体や駐車場の設置に当たっては、砂川市の業者でやるのであれば、出してほしいというのが多いわけです。したがって、私どももそのとおりだということで、基本的に実はそうやりたいというふうに思ってずっとまいりました。ただ、私詳しい話は聞いていないのですけれども、ただ副市長にもいろいろ聞いてみますと、結局本体工事に附帯をして、実は取り壊しをするような感じなのです。結局増築する部分が邪魔になるからやると。したがって、そういうところに１社でなくて、もう１社入ってくることが本当に金額的に有効なのだろうかというと、そうではなくて、逆に高いものつくのではないだろうか。そういうことで、実はあそこの改築とあわせて工事を発注したほうがスムーズに工事が、仕事ができるということだから、基本方針というものは市長の言うとおりわかるけれども、その部分だけは何とかご理解いただいて、ひとつやらせてほしいということで今回の話が来たものですから、それは１５％だったでしょう。１４．幾らかの部分は、それではやむを得ないかなと。ただ、今言ったように例えばこれ公営企業ですけれども、一般に建設する場合は、設計変更については議会の議決要件等いろんな中身というのは詳しい問題があるのですけれども、今回その辺の問題ないように、誤解されないように詳しくそれぞれ委員会などで説明をしていただいて、今回は設計変更も議決要件、するほどのものではないというようなことを見ながら、説明しながら、事業展開しなさいということは言ってある。決してそのことが随意契約だから高くなるとか、そういうことではないということで、一つ方針は地元に出したいという気持ちは変わらないと。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

今回の設計変更については南館の増改修工事、これは恐らく、恐らくではない、これはいずれにしてもことしの１０月の２８日、新本館が開設されて、その後に結局精神病棟の改築工事というふうな形になって、これも期限が決まっているというふうな状況の中で、より効率的に仕事をするというふうな状況の中で、今回に限ってというような状況でございます。そんなことでご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

本心は全くそのとおりでございまして、今小黒議員さん言ったとおり、そうしたいというふうに思っています。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大変失礼いたしました。委託契約金額につきましては、２２年度予算額でありますけれども、１億２，９６３万６，０００円でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今回この契約、随意契約につきましては、ご存じのように医事業務につきましては、窓口業務から、いわゆる診療録の点検含めまして、経験を有する業務でございます。それぞれ専門の業務を委託している状況にありますので、それらを含めて今回は随意契約といたしますけれども、それに合わせて新年度に向けてはプロポーザル等を含めて、見直しを検討しながら締結を考えていきたいと、契約については考えていきたいという考えでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現行の業者につきましては、今議員さんからお話あったとおり、資本金がかなりの金額ということで、全国展開している業者でございます。道内には、支店として札幌、それから営業所、いわゆる支店をちょっと小さくした形なのですけれども、釧路だとか旭川、いわゆる人口の多いところでいわゆる営業所立ち上げて、業務を展開しているというような業態であります。ただ、過去に当院もこういう大きな規模でございますから、何とか地元にもそういった営業所を構えて、この中で、この地域で展開していただけないかなというようなお話もさせていただきました。ただ、一時的に教育、職員に対して教育ということございますので、教育を指導する講座を開いて、砂川で講座開きながらやっていた時期もございましたけれども、営業所を設立するまでに至っていなかったというような状況でございます。ただ、これについては我々も、ただこの業界と同業者とのやっぱりいろいろな連携だとか、それから依頼、それからいわゆる業務の調整ありますから、できれば本来は地元に、こういった地区にもそういう営業所ができれば、かなり業務的にもかなりスムーズにいくような考えも持っておりますので、それについても今まで声をかけておりましたけれども、なかなかそういう形にはならなかったというのが現状でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど申し上げましたように基本的には大都市で業務、業種、いわゆるこの種の営業をしているような会社でございます。ただ、１つは、この職種につきましてはどこの病院でもそうなのですけれども、現地採用、職員を現地採用することを条件としておりますので、かなり雇用対策にはなっているというふうに考えます。現に当院に今勤務している者のうち約７割から８割近い数字では現地の方が職員として採用されている状況にありますから、それでもって逆に申し上げれば、そういうことを踏まえて、できればこの地区に営業所を置いていただきたいというのが本音でございますけれども、そういった働きかけを今後進めていきたいというふうには考えております。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

私のほうで把握している利用者数につきましては、平成１８年から指定管理者が子どもの国協会受けまして、平成１８年の利用者数は３万５，２９２人、１９年は４万１，１０８人、２０年度は４万２，１９３人、２１年度は４万３，６８１人と、毎年利用者を伸ばしている状況であります。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

私どもの要望については国費、道費関連のいわゆる開発要望という形の中でございますけれども、その要望の内容については体育館の狭隘だとか、あるいは研修室の不足だとかと修繕等に経費を要するようなことから、築昭和５０年に建設して、５１年から開設ですけれども、一定の期間がたっているということで、そういった施設の老朽化、狭隘化を含めて、改築要望ということでこれまで上げてきているところであります。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

まず、深川は青年の家と申しまして、この利用形態というのは主に高校生以上を対象にして、講義だとかスポーツだとかという研修の主体の場が青年の家であります。ほかに道内にある少年自然の家は６カ所ございますけれども、これらについては自然環境の中で集団宿泊をしたり、自然の観察だとか体験をしたりということで、対象としている年齢は全く違うところであります。青年の家は５万４，０００、砂川の自然の家は４万３，０００ですけれども、次に使う、多く使われている施設となると、足寄の少年自然の家というところで３万４，０００ということで、自然の家では砂川の自然の家が一番多いという状況になっているところであります。そういう道の動き、道の基本的な考え方というところの方針はネット等の資料で見ておりますけれども、具体的に話として廃止するだとかというようなことは全然伝わってきていないという状況の中でありますので、その点については今道の動きがどういうふうにまとまっていくのか、それによって地元の相談も十分するというようなことになっておりますので、今の段階ではどうなるかということはまだ聞いていないという状況であります。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

子どもの国の関係につきましては、空知２５の市町村が開発期成会というのありまして、これをもって道に要望なり、国に要望しているのです。その中に私どもこの自然の家の改築をお願いしていると。それは古いからで、もう一つは今１部屋１２人単位で入っておられるということで、最近の子供さんにとってもプライバシーの問題もあるから、現状に合わないもう既に建物になっているのではないかと。狭隘であると同時に、そういうもう時代のには合わないぞというようなことを言いながら、ずっと陳情してきた経過あるのです。その中で道のほうは今の中、昭和４３年に足寄がやったのですけれども、平成２年に建てかえたものですから、うちが一番古いから当時は建てかえの準備に入るということだったのですけれども、道の財政の状況が厳しくなったというために、今は耐用年数が来なければ改築はしませんと。あるうち、もつ間は持ってくださいというのが状況であるわけでありまして、したがって私どもとすれば、ただあればいいなではなくて、いかにそこをご利用いただくための施設として今どうなっているのだということを考えながら、道は考えてほしいということを言ってきたわけです。特に当時私まだ議員になるちょっと前だったのですけれども、当時の堂垣内さんが北海道に１カ所の当時５０億近い子どもの国をつくりたいということから陳情合戦起こって、そして今振り返ってみますと、あれは中空知のいわゆる広域圏でやろうと、何とかそのためには滝川さんもうんと言ってほしい、三笠もうんと欲しいというようなことで、ずっといろいろやった結果なのです。したがって、私はこれからの陳情は単なる砂川市がお願いするということでなくて、当時の経過からすると、広域全体で首長さんなり議会なりお願いをして、陳情をしておくべきではないだろうかなと。ただ、鶏先か卵先になるのですけれども、まだ逆に明確でないうちになくさないでください、なくさないでくださいということは、これまたその時期が難しいなと。今おっしゃるように道がそういう動きあることは確かなのだけれども、それだから来た、来たということは、これはもう砂川あきらめたのかなんていうことも問題だと思いますから、それを見きわめながら、そしてするのであれば空知の道会議員の先生方にお願いすると、それから空知の全域の中で砂川にぜひ子どもの国をこのままで置いてほしいという、そういう行動を起こしたほうが砂川以上に効果的ではないかな。したがって、今後ともそういう方法で見きわめながら陳情行動を起こしていきたいというふうに思います。