（1）中学生の学力向上対策と小学生の情操教育について／（2）納税、徴税方法の多様化と地方たばこ税について／（3）市立病院来院者の利便性向上と診療待ち時間対策について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

初めに、大きな１番目の（１）の中学生の学力向上対策についてご答弁を申します。子供たちの学力向上にかかわって、とりわけ外部人材、地域人材の有効活用という視点からのご質問でございますが、近年教育改革において学校教育を取り巻く環境は目まぐるしい変化を遂げております。その中でこれからの学校教育において特に重要視されることは学校、家庭、地域の連携であります。つまり開かれた学校を基盤として、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすと同時に、３者が密接にかかわりながら、子供の成長を支えることが極めて重要な課題となっております。そうした地域一体となった教育の実現には、まさに外部人材、地域人材の有効活用が不可欠であります。初めに、現在市内小中学校における外部人材の活用事例についてご説明申し上げますと、退職教員を配置し、チーム・ティーチングによる少人数指導を実施し、主に算数の学習で成果を上げている事例、また現役の学生を理科支援員として学校に配置し、理科教育の充実を図っている事例、あるいは教育、教員経験者を特別支援教育支援員として学校に配置し、子供の教育的ニーズに応じた個別の学習支援を行い、確かな効果を上げている事例などがございます。また、そのほか地域人材の活用といたしましては、社会教育事業において取り組んでいる楽習の達人や学校地域支援本部事業などが挙げられます。これらの事業につきましては、地域の皆さんそれぞれの専門性や特技を学校はもちろんさまざまな場面で生かしていただくものであり、幅広い分野に対応できるものとなっております。特にこれら事業につきましては、それぞれの学校の実態や要望に対応できることが利点でありまして、当然ながら今後は学力向上にかかわるニーズも高まってくるものと予想されます。このように教育委員会や学校におきましては、地域が一体となった教育の一環として既に外部人材、地域人材の活用を積極的に取り進めており、子供たちの学力向上に大きく寄与しているところであります。また、学力向上にかかわっては、このような人材活用も含め、学校教育全般にわたって日々さまざまな工夫、改善の努力を積み重ねており、その成果が今年度の全国学力・学習状況調査の結果にも確かにあらわれているところであります。そのような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、今後もこのような体制をさらに充実させていきたいと考えております。そのためにも子供たちの学習状況や学校の教育的ニーズ、また家庭や地域とのかかわりなど常に実態把握に努めるとともに、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上のことから、中学校の休日等において外部講師を活用した補習授業の取り組みについては、前段申し上げましたとおり学力の向上を図るため外部人材の活用を含め、学校教育全般にわたって日々さまざまな工夫、改善の努力を積み重ねてきているところでありますが、学力格差の是正と高校受験を控えた生徒の学力と学習意欲の向上を図る上では効果も期待できるところでありますが、一方学校週５日制との兼ね合いや学習の取り組みが半強制的な取り組みにならないかといった問題もありますので、先進事例を参考に慎重に検討を進め、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな１番目の（２）の小学生の情操教育についてご答弁申し上げます。子供たちの情操を養う教育活動については各……失礼しました。市内各学校において学習指導要領に基づき、それぞれ特徴、特色を生かした取り組みが実践されているところであります。また、教育委員会においても、まさに子供たちの情操の涵養をその目的に掲げ、毎年各学校と事業の推進について協議を行い、小中高校合同音楽会や砂川市書道、美術作品展などの市内一斉行事を主催し、多くの児童生徒や保護者、さらに一般市民の参加を得ているところであり、現状において新たに子供たちの情操をはぐくむための音楽行事等の立ち上げにつきましては考えていないところであります。議員がご指摘のとおり、小中学校期における情操教育は極めて重要であると認識しているところであり、教育基本法第２条、教育の目標の第１項では「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」と定められております。つまり情操教育が教育基本法の定める教育の目的の中でも非常に重要視されているところであります。さらに、教育基本法を受け、学校が取り組むべき具体的な指導内容が示されているのが学習指導要領であります。その中で小学校の音楽については、その目標を表現及び鑑賞の活動を通して、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育てるとともに、音楽活動の基礎的な能力を培い、豊かな情操を養うとしております。また、小学校の図工の目標についても、表現及び鑑賞の活動を通して、感性を働かせながら、つくり出す喜びを味わうようにするとともに、造形的な創造活動の基本的な能力を培い、豊かな情操を養うと定めているところであります。つまり豊かな情操を養うこと自体が教科の目標として掲げられ、教育活動の中でそれぞれの特色を生かして、適切かつ主体的に取り組まれているところであります。ご質問にある制度につきましては、情操教育のための一手段としては有効と考えますが、現状から教育委員会といたしましては、各小学校における学習指導要領に沿った教育活動の展開と、冒頭申し上げましたとおり市内小中学校の一斉行事を今後も継続して実施することで、児童生徒の豊かな情操を養ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

２点目、納税、徴税方法の多様化と地方たばこ税についてご答弁を申し上げます。（１）、各税目ごとに定められている納期回数をふやすことができないかについてでございます。市税のうち市民税、固定資産税、軽自動車税は地方税法に納期が定められており、特別な事情がある場合を除いて、異なる納期を定めることができません。次に、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、各自治体が条例により独自に納付回数を定めることができるようになっています。そのようなことから特に国民健康保険税の納付回数について、保険税率の引き上げの際や限度超過額の引き上げの際に、その都度内部で検討をしているところであります。納付回数を増加させることにより１回の納付額が少なくなることから、納めやすさのメリットは考えられるところであります。しかし、納期が多くなるほど最終納期から出納閉鎖日までの期間が少なくなることから、最終納期後の未納額を解消する期間が短い難点があります。年度全体の収納率を考えた場合、現行の納期が現段階では最良と考えているところであります。しかし、現行の納付回数では１回の納付額が大きいため納めることが難しいという方には、積極的に分割納付の相談を受け、納期を延長し、分割で納付していただいております。今後において国民健康保険税の限度額のアップが予想されております。限度額の引き上げや税率変更の際、その都度納期回数を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。（２）、納税方法の拡大の観点から、ポイントカードを利用して公金や税の支払いに充てられないかについてであります。市の収入は、地方自治法第２３１条の２第３項並びに同法施行令第１５６条の規定により、上程により決定された収入金額を確実に徴収する観点から現金による納付が原則とされており、それ以外の納付については現金と同視し得るもの、つまり即時換金性が認められる条件を満たすものについて例外として認められているところであります。このことからポイントカードのポイントを現金とみなして納入することは、現行法上できないこととなっております。このポイントカード収納について、今年度埼玉県草加市においてポイントカード収納特区としても提案しておりましたが、対応が不可であると総務省から明確に回答されているところであります。満点カードなどで収納を実施している自治体では、現金化されるまではそれぞれの自治体の収納とは認めず、満点カードを一時預かりとして受領し、現金化されて初めて自治体の収入にする方法をとられており、領収書の発行が即時にできないなど納付者にも不便を与えることとなっております。以上のことから、当市においてはポイントによる納付は現段階ではできないものと取り扱っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。（３）、納税者の納税しやすい機会の拡大のため、コンビニエンスストアでの納税の検討についてであります。コンビニエンスストアでの納税は、コンビニエンスストアへの収納委託という位置づけで、平成１５年の地方自治法施行令の改正により、収納事務を委託することができるようになり、全国の自治体が実施を進めています。具体的には、平成２０年４月現在、全国で２５１の市町村がコンビニエンスストアへの収納委託を実施しており、道内でも札幌市を初め６市８町の合計１４自治体が実施しているところであります。利用するメリットとしましては、コンビニエンスストアの多くは２４時間３６５日営業していることから、納税者の利便が向上するものであります。デメリットは、コンビニエンスストアでの収納に対応するように、バーコードで読み取れるように納税通知書の様式を変更しなければならず、電算システムの変更が必要となり、高額な導入経費が必要となるものであります。また、納付１件平均で５５円から６０円程度の収納手数料が新たに必要となってまいります。口座振替の手数料が１件１０円であることから、６倍近い手数料が必要になるところであります。また、収納の確認に半月ほどかかるため、納税証明の交付のおくれや未納者に送付する催告書が誤って発行されてしまうことがあります。税目を限った導入についても、プリンターの更新なども必要であり、導入コストはそれほど変わらないものと考えております。以上のことから、現在のところ収納コストを考えた場合、今すぐ導入するということは難しいものと考えているところであります。（４）、過払い金からの税金を回収する方法についてであります。多重債務者による過払い金は、カード会社や貸金業者の貸し出し金利がグレーゾーン金利と言われている高い金利で長期間返済をされている方に対して、法定の金利で再計算した場合、過払い金が発生し、弁護士などを活用してこの過払い金の返還を受け取り、受け取る取り組みが全国各地で行われております。特に平成１９年４月から１年間にわたって厚生労働省が国民健康保険の滞納税の縮減のためモデル事業として４県２１市町村で実施し、１７市町で過払い金を滞納税の納付に充てることができたとされました。現在までの納税相談において多重債務者の過払いに該当した事例はありませんが、納税相談において滞納の原因を聞いて、直ちに借金が原因であるという回答いただくことは難しいものであります。今後において滞納原因が借金であることを発見する方法を工夫し、過払い金の可能性のある方に対しては無料法律相談や弁護士事務所への相談などを受けるように対応し、過払い金の還付により未納税額の収納につなげるような取り組みを進めたいと考えているところであります。（５）、クレジットカードを利用した税の徴収についてであります。クレジットによる収納は、従来法的に地方税法第２０条の６に基づく第三者納付の規定により可能でありましたが、平成１８年に地方自治法施行令が改正され、公金のクレジットカード納付として運用上の留意事項が総務省から通知されたことにより、全国の自治体で検討が始まったものであります。加えて、インターネットの総合情報サイトであるヤフージャパンによる公金支払いシステムの開発により、安価でクレジットによる納付が実現したことにより、平成２０年４月現在、全国で９市町が導入しているところであり、道内ではむかわ町が導入しております。クレジットカードによる収納方法は、自治体の窓口で納付する方法、申し込みにより自動的にクレジットで引き落としをする方法、インターネットによる納付する方法が考えられておりますが、現在は導入コストが安価なインターネットによる納付方法が中心に導入されております。導入コストは、インターネットを利用したクレジットカードによる収納の導入経費はコンビニ収納より低額で導入できますが、インターネット環境がなければできないことや、１件当たりの収納手数料が納税額の１％と定率で計算されることとなっており、コンビニ収納よりランニングコストは高くなるというふうに言われております。また、クレジットカードによる納付の場合、いわゆるポイントサービス等が設定されていることから、税の納付にポイントサービスによる利益還元、還元が受けられることになり、他の収納手段の納税者と異なる利益を得てしまうため、他の納税者との均衡のため手数料負担の一定負担を求めるなど、クレジットを利用しない者との公平性を考慮するよう総務省より求められているところであります。クレジットカードによる収納は、コンビニエンスストアによる収納と同様収納コストが高くなり、またポイント制度における他の納税者との均衡などコンビニエンスストアへの収納委託と比べ、導入には検討課題が多くあると考えているところであります。クレジットカードによる収納メリットは、現金を持ち歩かない、２４時間決済ができる、引き落としは１カ月以上後である、分割、ボーナス払いができるなど利便性の向上に非常に有効でありますが、デメリットは導入経費、運用経費を合わせると多くの経費がかかる、収納の確認に半月ほどかかることから納税証明の交付のおくれや未納者に送付する催告書が誤って発行されてしまう等が考えられています。以上のことから、今すぐ導入するということは難しいものと考えているところであります。（６）、地方の貴重な財源である市たばこ税の納税についてであります。市たばこ税は、地方税法の規定により小売業者から営業所、店舗や自販機ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業などの卸売販売業者が発注書類に基づいて、各小売業者の営業所や販売所の所在する市町村、自治体に納税するものであります。その営業所や販売店で販売された数量をもって申告納付するものであります。税額は、一般的なたばこ１，０００本当たり３，２９８円で、一般的なたばこ１箱、１箱当たり約６６円が販売店のある市町村に納付されることになります。砂川市においては、ここ数年納税額は減少傾向でありますが、平成２０年度決算では１億６，４２６万３，０００円と、税収全体の７％を超す財源となっております。お尋ねのパチンコ店の景品のたばこに関しては、たばこ税の課税される根拠が卸売事業者から小売店に売り渡された段階で課税されるものから、新聞紙上で取り上げられているとおり、パチンコ店が卸売業者から仕入れるのではなく、小売店から購入する場合、そして購入する量がチェーン店すべての店舗で使用するものを購入する場合、その小売店の所在市町村に多額のたばこ税が納税される場合もあると思います。現行法の趣旨が消費される場所で納税されることを求めるため、身近な小売店の売り払い時に課税されていることから、大手チェーンのパチンコ店の景品については想定していなかったのではないかと思われます。現在政府税制調査会は、実際の売り上げとは違う自治体に納税するのは、税の公平性を保つ上で改善が必要との観点から、見直しに着手していることから、今後改善され、消費地に近いところで課税されるよう改正されていくものと考えております。今後の税制調査会の論議を見守りながら、今後において地元自治体で可能な取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな３、病院来院者の利便性向上と診療待ち時間対策についての（１）、クレジットカードの使用を認めることにより未収金対策と同時に来院者の利便性の向上に対する考えについてご答弁申し上げます。年々少子高齢社会が進展し、将来なお一層逼迫することが予想、予測される保険財政を背景に、長引く医療費抑制政策により、日本全国７割以上の病院が赤字経営を余儀なくされている今、病院経営は極めて疲労しており、いまだかつて経験したことない存亡の危機に立たされているのが医療情勢であります。このような中で経済情勢の悪化により、生活困窮者や保険税滞納者などが医療費を払えないことから未収金がふえ、病院経営に深刻な影響を与えている要因の一つと言われております。当院における未収金対策としては、悪質長期滞納者に対しまして、電話や窓口での督促及び自宅訪問による徴収、さらには少額訴訟などの対応を図っております。また、高額な医療費負担の発生により一括払いが困難な患者さんには、相談により分割による徴収を行うなど強化してきたところであります。休日診療費の徴収対策といたしましては、昨年４月より土曜、日曜、祝日の日中において一定額の預かり金方式から平日同様診療費の窓口精算へと変更し、対策を図ったところであります。そこで、クレジットカードの導入についてのご質問でありますが、道内の３大学病院を初め市立札幌病院や江別市立病院などの自治体病院におきまして、クレジットカードを導入しております。このクレジットカード導入によるメリットとしては、患者さんは高額な現金を持ち歩く必要がなく、盗難といった被害も縮小されます。病院にとりましても、未収金の減少や現金管理の軽減が図られるところであります。デメリットといたしましては、患者さんはクレジットカードを作成する必要があり、病院といたしましては手数料を支払うこととなります。このことから当院といたしましても、病院改革プランにて未収金対策の一環としてクレジットカードの導入を掲げておりますので、今後十分に検討を図り、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）、診療待ち時間対策についてご答弁申し上げます。診療待ち時間につきましては、患者さんにとって受付から診察までの長い時間はストレスと不満の種であり、病院側にとりましても、患者さんからの待ち時間に対する質問とクレームは大変頭の痛い問題であります。当院は、この診療待ち時間解消及び外来患者さんの平均化対策として、平成８年１２月から予約診療体制を実施してきたものであり、現在は２１診療科のうち１４診療科で行っているところであります。予約状況について本年１０月の統計数値を参考に申し上げますと、全診療科で５４．５％の実施率となっており、予約率の高い診療科は循環器科の７６．４％であり、受診患者数の多い内科では５２．７％となっているところでありますが、予約診療につきまして十分な機能を果たしていないとのご指摘もございます。これは、診療中に新患、救急車等で急患が来院しますと、その処置のために一時的に診療をとめざるを得ないケースもあり、さらに診察においては患者さんの症状に応じてインフォームド・コンセントが求められるなど診療時間が長くなり、予約時間どおりに診察が行えないなどの状況もあります。診療科によっては、受診患者数に差はありますが、何らかの対策は必要と考えております。このようなことから、診療待ち時間について１２月中に調査を実施する予定であります。ご質問の病気や薬などの医療に関するミニ講座的なものを開催し、患者さんの不満の解消や、病気の理解に向けての取り組み、さらにはいつ患者さんが診察を受けることが可能となるのか、患者さんの携帯電話などにメールで送信したりなどの対策でありますが、ディスプレーによる混雑情報の発信、待ち時間情報や、休診などのお知らせの表示や、インターネットでのリアルタイム情報配信など効果を上げている医療機関もあることが情報ネットで多く見受けられます。このことから、診療待ち時間の調査結果を踏まえ、今後においても十分な対策を研究し、患者サービスの向上に努めなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

学力向上にかかわって、議員さんからご指摘のいわゆる外部講師を活用した指導という部分のところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、学力の向上を図る上で学力の格差という部分を縮めていく、底上げをしていくといった部分のところでは、やはりそういった放課後あるいは土曜日等の休日における、そういう取り組みといった補習等の取り組みということについては、１回目にも答弁しましたけれども、効果はあると、そのように思いますし、まさしく学習の定着化という部分のところでも一定の効果はある、そのように考えておりますし、また教員の業務の軽減等をして子供たちと向き合う時間をふやしていくといったことでも有効な制度であると、そのように考えております。私どもも質問いただきまして、インターネットで調べさせていただきました。佐賀県の神埼市では、そういった取り組みをしているようでございます。補助の内容につきましては、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会ですか、そういった部分から助成をいただいて、取り組みをしているということでございます。私どももこういった制度についてはそれぞれ興味を持ちながら、しっかりリサーチをしていきたいなということで考えてございます。ただ、１回目もご答弁申し上げましたけれども、基本的に今学力テストについては過去３回実施をされております。その中で課題としては、やはり指導方法の工夫、改善でありますとか、教員のやはり指導力の向上と、それから子供たちの生活習慣、学習習慣、こういった部分の改善を図っていくということは非常に重要だと考えております。今後今年度の学力、学習状況の調査の結果につきましては、各学校にそれぞれ周知をしておりますので、それぞれ各学校で分析をして、教育ニーズとしてそういった部分の取り組みというものが上がってくれば、そういった部分については適切に今対応していきたいということで考えています。また、放課後等の学習の取り組みにつきましては、これは全学年ではありませんけれども、一部についてはそういった取り組みもなされていると、そういった現状もあるということにつきましてもご理解を賜りたいと存じます。音楽の関係でございますけれども、情操教育の関係につきましては、それぞれ現在各学校では学年によって違いますけれども、年間５０時間から７０時間程度の音楽事業を行っております。そのほかに学校では、特色あるそういう取り組みといたしまして、情操教育という部分のところで、各学校で芸術鑑賞機会ですとか、そういった機会も設けておりますし、ＮＰＯ法人ゆうのほうでは毎年劇団四季の公演をやっておりますけれども、そんな中で市内の小学生に対して無料の鑑賞機会という部分も提供をいただいているところでございます。こういった取り組みも含めて、それぞれ議員さんからもお話もありましたけれども、創造的な、そういった取り組みによって子供たちの情操を育てていくという視点もご指摘もいただきましたので、それぞれ校長会の中で学力向上、それから音楽事業等々も含めて、これらの特徴的な取り組みのお話があったということについては、校長会の中ででもお話をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから税の利用者の利便性の観点、それからたばこ税についてお答えを申し上げます。まず、利用者の利便性の観点でございますけれども、砂川市の収納状況を見ますと、８割の方は完納されていると、残り２割の方が未納なり一部未納という状況になってございまして、我々としましてはこの２割のところに力を注いできたというのが実態でございます。ただ、議員ご指摘のとおり利用者の利便性の観点という観点からいけば、コンビニなり、またはクレジット、それからインターネットによる納付、これらの変革というのは我々が想定している以上に今の時代は速く変わってきているという状況もございますので、これらについては利用者の利便性の観点から、第６期総合計画の中では頭出しをしながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。それから、地方たばこ税のでございますけれども、これにつきましては市内のパチンコ屋さんで小売店登録をしているパチンコ屋さんと、そうでないパチンコ屋さんがございます。小売店登録しているパチンコ屋さんにつきましては、間違いなく砂川市に地方たばこ税は入ってきてございますけれども、されていないところについてはちょっと実態がわからないというのがございますので、これらについては企業訪問という前に、前段、税担当、私なり、それから税務課長ともども札幌の本社のほうに、これはお願いにしかならないのですけれども、ある程度地元の小売店から買っていただけるようにお願いに行きたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

未収金対策及び会計の利便性の向上の点からクレジットカードを検討してはいかがというご意見でありますが、まず未収金については基本的には発生させないことが第一の要件だというふうに思われます。１回目にご答弁申し上げましたけれども、未収金対策につきましては、これまで種々の対策講じてまいりましたが、さらに強化が必要と考えております。クレジットカードの使用につきましては、近年先ほど申し上げましたけれども、一部の自治体病院、道内では札幌市、函館市、江別の病院が既に実施しておりまして、さらに来年４月では千歳、室蘭、釧路の市立病院が実施するというふうに聞いております。先月の１１と１２でございますけれども、神奈川県の川崎市で行われました全国自治体病院学会に私と院長が出席した際にその市のいわゆる川崎市立病院、病床数７３３床、それから外来患者数約１日平均１，５００人を扱っている病院でございますけれども、その病院をちょっと施設して、いや、視察してまいりました。いわゆる人口が多い都市型の病院でありますけれども、未収金防止対策と会計窓口を混雑させないといった利点からクレジットカード機を２台設置しておりました。詳しいお話は聞けませんでしたけれども、いずれにしましてもクレジットカードの利用につきましては、手数料の問題はあるものの、部分的には未収金発生防止の面と、それから会計窓口での医療費の支払いに対する利便性の効果があると言われておりますので、実際に使用している医療機関での調査を行いながら、医療スタッフとともに研究、検討していきたいというふうに考えております。