（1）砂川市における男女共同参画の取り組みについて／（2）市立病院問題について

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから１番目の男女共同参画基本法が制定以来１０年間の砂川市の取り組みについてご答弁を申し上げます。男女共同参画基本法は、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進まれてきましたが、なお一層の努力が必要とされていること、また少子化、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっている状況をもとに、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため平成１１年６月に制定されたところであります。この法律には、制定の目的、定義、国際的協調、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務、法制上の措置のほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策、男女共同参画会議の設置等に関することが規定されており、同法１３条において国の責務として男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画基本計画を策定しなければならないと規定し、同法１４条で市町村は国の基本計画及び都道府県の計画を勘案し、市町村男女共同参画計画を定めるよう努めなければならないと規定しているところであります。この法律が制定された以降における当市の取り組みにつきましては、法の理念及び国の基本計画、北海道が定めた計画などをもとに市における具体的な施策の実施方策について検討を行った結果、男女共同参画社会の形成をするための施策展開は全庁的に取り組むことが必要であること、男女共同参画社会の形成に向けた国や道の個別の施策内容は庁内の各関係部署に直接通知されること、また法の制定により市民意識の醸成を図ることが必要であることなどから、教育委員会を窓口に関係する部署と連携を図り、法の理念及び国の基本計画、北海道が定めた計画などをもとに各関係部署が責任を持って課題解決を図ることとし、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを推進してきたところであります。男女共同参画社会の形成に関係する主な取り組みについて申し上げますと、政策方針決定過程の女性の参画拡大にかかわる取り組みとしては、平成１２年３月に砂川市附属機関等の設置に関する取り扱い要綱を制定し、附属機関等の設置に当たっては委員定数の３０％程度とするよう留意する規定を設け、女性の参画を図ったところであり、就業分野における取り組みとしましては国の施策として平成９年に男女雇用機会均等法が制定されたことからポスター、チラシを活用し、企業や住民への周知に取り組んだところであります。また、仕事と生活の調和に関する取り組みとしましては、少子高齢化に対応した国の施策を勘案し、平成１２年には介護保険条例を制定するとともに平成１７年２月には砂川市次世代育成支援地域行動計画を策定し、同年に延長保育、一時保育事業、平成１８年に砂川学童保育事業、平成１７年から平成１９年にかけて保育所統合、改築、１９年に砂川市子供支援センターを設置するなど国、道の施策を勘案し、市全体として女性の社会参画を進めていくための各施策を積極的に推進しているところであります。次に、２番目の市役所等で基本法の定義について論議や周知が実施されているか、その内容についてご答弁を申し上げます。市内部における論議につきましては、先ほどの答弁と重複する部分もありますが、法が制定された以降においては男女共同社会の形成に向けた取り組みを進める上で関係する部署と法の理念や定義などについて論議を深めたところであり、必要な情報については関係部署へ周知を図ったところであります。また、男女共同参画に係る個々の施策を立案する際においても法の理念や定義などと照らし、検討を加え、成案としているところであります。今後においても男女共同参画基本法で定義している男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会の形成を目指し、論議を深めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、３番目でございます。将来的に女性職員の幹部の登用計画についてお答えをいたします。砂川市の一般行政事務職員は、直近の平成２１年２月１日現在全体で１５１名となっており、そのうち女性職員は２２名で、全職員数に占める割合は約１５％となっております。職務別にいいますと、女性職員２２名中課長補佐職以上のいわゆる管理職職員はおりませんが、係長職員が８名で全女性職員数に占める割合は約３６％、主任職職員が７名で全女性職員数に占める割合は約３２％、主事職職員についても７名となっており、全女性職員数に占める割合は約３２％といった職務別分布となっております。お尋ねの女性職員の幹部登用の計画についてですが、女性に限った登用計画は特に定めておりませんが、管理職の入り口となる課長補佐職への登用の方法については男性職員、女性職員問わず係長として一定の年数を経験している職員に対して職員の勤務の実績や職務に関する能力、態度、勤務成績等の評価を公平かつ統一的に行い、公正な人事行政を行うことを目的とした砂川市職員勤務評定要綱に従い審査を行い、登用しているところでございます。平成１８年度に退職した女性の管理職職員以降審査基準に達し、審査の対象となった女性職員がおりませんでしたので、現在のところ女性管理職はおりませんが、育児休業制度の拡充等により女性が働きやすい環境が整ってきておりますので、今後審査基準に達し、審査の対象となる女性職員が増加していくものと考えており、その中から管理職としての能力と資質を兼ね備えた職員を登用する場面が出てくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、私のほうから大きな１の（１）、男女共同参画基本法が制定されて以降１０年間における教育委員会の取り組みについてご答弁申し上げます。教育委員会では、法制定以前から女性がまちづくり、人づくりにどのような役割を担い、かかわっていくのかを討議する場として、昭和６０年以降女性を対象としたサミットやフォーラム、女性の課題を考えるセミナー、女性の社会生活準備セミナーなどを各年度において開催し、女性の社会参画に関する意識の醸成や施策形成への参画に取り組んだ経過がございます。基本法が制定された以後におきましては、男女共同参画社会を形成するために男女が共通の自覚と正しい認識を持っていただくことをねらいとし、平成１２年度と平成１３年度には男女共同参画セミナー私の学習塾を実施するとともに、平成１４年度からは女性の社会参加を促進するための学習機会として市民大学講座の１つの講座を男女共同参画などにかかわる講演に充てているところでございます。また、平成１２年度からは、男女が対等な社会の構成員であることへの意識の醸成を図ることをねらいとし、ふれあいセンターとの連携により父親も参加対象としたパパも一緒にマタニティースクールを継続して開催するとともに、女性がみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動への参画を促進するため、各種の生涯学習にかかわるグループサークル活動への取り組みや読書普及に係る絵本の読み聞かせ、子供伝統文化教室、放課後子ども教室などへの参加、協力を求め、まちづくり活動への女性の社会進出を促しているところでございます。このようなことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな２番の市立病院問題についてご答弁申し上げます。まず、患者さんに対する緩和ケア専門外来の開設についてでありますが、我が国に多い肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等については、住民がその日常の生活圏域の中で全人的な質の高いがん医療を受けることができる体制が必要であり、これらの医療を地域で確保する観点から地域がん診療連携拠点病院として当院が指定され、現在はまさにその整備を図るべくがんの専門的治療従事者研修や情報提供などを実施しているところであります。当院は、地域がん診療連携拠点病院として中空知２次医療圏のがん診療において質の高い医療を提供しているところでありますが、指定要件の中に新たに外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備すること、緩和ケアに関する要請及び相談に関する受け付け窓口を設けることなどの要件が追加となったところであります。現状では地域医療連携室、がん診療相談支援係、緩和ケア認定看護師が緩和ケアチームでかかわった患者さんやその家族の方々に外来でのフォローとして緩和ケアに関する相談や要請時の調整などを行っておりますが、退院後の精神症状の緩和や鎮痛薬による疼痛コントロール、すなわち鎮痛薬を低用量から始め、痛みを取り除くために必要な量まで段階的かつ速やかに増量することや１つの鎮痛薬を疼痛コントロールがより好ましい状態となるように他の鎮痛薬に変えるなどの対応を充実させる必要があります。このことから、専門的な緩和ケアの提供体制を整え、がん患者さんやその家族の方々に対し専門外来においてより適切な緩和ケアの提供ができる体制を整備するものであります。具体的に申し上げますと、緩和ケア専門外来については毎月第４火曜日は午後３時から５時まで、第２、第４木曜日は午後２時から４時までとし、外科外来にて精神的苦痛や身体的苦痛の緩和についての相談や疼痛評価、薬剤の副作用対策の指導などを外科、精神科、精神神経科の医師を初め緩和ケア認定看護師や薬剤師等により行うものであります。また、夜間の救急外来との連携については、がん患者さんが受診された場合当直医が診察を行い、判断がつかない場合には上級医、あるいは主治医に意見や指導方針等を求める体制としております。これまで診療等に対して多くのご意見が寄せられており、今後も段階的にがん対策のより一層の推進と充実を図ってまいりたいと考えております。次に、助産師外来の開設についてご答弁申し上げます。分娩体験が女性と家族にとって安全、安心、快適で満足のいく体験となるようにするためには、妊娠からの継続的かかわりにより母子と家族の支えになることが重要であります。すなわち、助産師が正常から逸脱しないよう予防的ケアを行い、母親の産む力と赤ちゃんの生まれる力を見守り、支えることが大切であります。助産師外来は、医師と共同のもと助産師の特性を生かし、妊産婦とその家族にきめ細やかなサービスと質の高い母子ケアの提供につながるものであります。このことから、産婦人科外来において助産師外来を開設するものであります。助産師外来につきましては、毎週月曜日と水曜日の午後１時３０分から４時３０分までとした中、妊娠２０週から２２週の妊婦さんで産婦人科医のエコー検査にて正常と診断され、助産師外来を希望する妊婦さんとその家族の方々を対象として、医師と助産師の役割分担、連携のもと、２名の助産師が健診や各種相談に対応するものであります。また、夜間の救急外来との連携については、妊産婦さんにつきましては体調不良や異変がある場合病棟に電話連絡を入れていただくこととなっており、連絡を受けた場合は助産師あるいは主治医に判断を求める体制となっております。安心、安全な産科医療を提供する上で、今後におきましても検討を加えながら、快適で満足のいく出産環境の整備に努めてまいる所存であります。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから男女共同参画基本計画の第２次の中の１２の重点分野の内容というご質問でございますので、項目のみご答弁申し上げます。まず、１点目としましては、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、それから２点目としましては男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革、３点目としましては雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、４点目としまして活力ある農村、漁村の実現に向けた男女共同参画の確立、５点目としまして男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援、６点目としましては高齢者等が安心して暮らせる条件の整備、７点目としましては女性に対するあらゆる暴力の根絶、８点目は生涯を通じた女性の健康支援、９番目としましてはメディアにおける男女共同参画の推進、１０点目が男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実、１１番目としましては地域社会の平等、開発、平和への貢献、最後１２番目でございますけれども、新たな取り組みを必要とする分野、いわゆる地域おこしやまちづくりにおける男女共同参画の推進というのが１２の重点分野となっているものでございます。続きまして、採用の関係でございますけれども、採用のときから女性を採用することが必要でないのかというご質問でございますけれども、これにつきましては憲法第１４条ですか、の中ですべての国民は性別について差別をしてはならないという原則がございます。それと、もう一点、職員採用につきましては地公法の第１５条で成績主義、平等の原則というのがございまして、国のほうでは指針を示して、例えば１種職員、上級職というのですか、キャリア組につきましては１種の合格者の中から各省庁がそれぞれ採用していくという関係がございまして、女性も採用するようにというような指針が出されてございますけれども、地方自治体の場合ですと採用数をそれぞれ成績に基づいて試験を行って一般行政職として採用するというのがございますので、そこで女性を優先ということにはなかなかならないと。あくまでも成績に基づいて採用するという原則がございますので、女性がいないということはなかったですけれども、逆に女性が多くなるということも起こり得るということで、そこで女性を優先して採用するということにはならないという点についてはご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

夜間体制のことでご質問ありました。先ほども申し上げましたけれども、夜間の救急外来との連携については、がん患者さんが受けられた、受診された場合については当直医が診察を行い、判断がつかない場合には上級医あるいは主治医に意見や治療方針を求める体制ということでお答えしております。ただ、がん患者以外にも現在当直やる場合は問題があれば上位の医師、それから専門医ということで連絡とり合って、いわゆる待機制もとっておりますから、その中で一応対応をしているのが現状でございます。また、今回その辺、患者さんの状況知るためには現在カルテもございますけれども、さらにオーダリングシステムの中でその患者さんの処方だとか検査内容すべて救急外来においても把握できるような体制となっておりますから、そういう面ではある程度連携が十分とれるのでないかなというふうに一応思っております。ただ、今後に対しても不備のないように一応体制の整備は進めていきたいという考えございますけれども、現状ではこういうこと含めて夜間体制を強化していきたいということも考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

男女共同参画の流れを申し上げますと、当初平成１１年ですか、できた当初については意識改革なり、啓蒙活動が主でございますけれども、先ほど議員の言われた平成１７年に基本計画の第２次、これが出るちょっと前ぐらいからはなかなか議員言われたとおり日本の社会そのものが性別による役割分担といいますか、それが根強くてなかなか進んでいかないのだという反省が国にもございまして、現実的には後半からはそういう活動よりは各、国の政策なり、市町村の施策の中でそれらを取り組んでいくという方向に変わってきてございます。ですから、その流れでいきますと、例えば砂川市はちょっと早かったのですけれども、第５期総合計画の中では政策決定に当時４名の女性委員さんを選んで、中に参画させてきたというのもございますし、個別の事業をいいますと結構各分野にわたってございまして、消費者協会の活動、それから、その支援、それから給食配食サービス、これはボランティア等も含めて、それから市長のまちづくり懇談会、これにつきましては婦人ボランティアグループなり、それから農協婦人部ですか、女性の方と政策について、まちづくりについての懇談を早いうちに、平成１４年ごろですか、行ってきていると。また、細かいところでは介護におけるヘルパー等の人材育成、かつて３級の資格取得については市のほうで助成を出して、助成して行ってきたと。それから、ふれあいセンターで行っている健康教育、それから今回の予算に出ています妊婦、それから妊婦健診ですか、における支援の拡大とか、それから庁内的にはメンタルケアの会だとか、個別具体的にはそれぞれの国の政策なり、市町村の政策の中でそれぞれ行ってきて、それぞれそれらの政策の中にその男女共同参画の考えというのは入ってきているという現状にございます。また、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、延長保育だとか一時保育、それから子育て支援センターへの支援等幅広く行政はそれらの問題に取り組んできて、それは担当も含め、政策決定分野も含めて、それらの男女共同参画とわざわざ声に出して言いませんけれども、その考え方はそれぞれの計画に盛り込まれてきているということはご理解を願いたいというふうに思います。それで、民間へのそういうのを示せるのかということで、なかなか県レベルと市町村では難しい面もございますけれども、男女雇用均等法も施行されてございます。それらについては、できるものから内部的に検討してまいりたいというふうに考えております。それから、採用の関係なのですけれども、一回先ほど答弁したのですけれども、比率からいきますと、受験数の比率からいくと女性の合格率はたしか多いと思います。それで、国の場合ですと１種試験で一応１種合格者として登録をしていて、各省庁がその中から優秀な人をとりたいというときには男性に集中する嫌いがあるので、国の指針では女性も採用するようにという目標数値を掲げてございますけれども、市町村の場合ですと欠員ができて、必要な分を採用すると。そのときにはやはり地公法に、地方公務員法なりに基づく公平、成績の原理というのがありますので、成績上位者から採用せざるを得ないと。その結果としては、女性がいないのかというと、ここのところの採用を見ますと女性の受験者数からいうと女性の採用のほうが成績が単純にいいということなのでしょうけれども、採用になってきているというのがございますので、市町村レベルで成績に関係なく女性のほうをとるのだという指針を出すのは難しいと。というよりそれをしてはかえっていけないというふうに考えておりますので、その辺は十分にご理解をいただきたいなというふうに思います。また、採用された女性につきましては、砂川市の級別資格基準に基づいてそれぞれ昇級、昇格をしてございますし、これからは優秀な女性の管理職が出てくるというふうに考えておりますので、十分にご理解を願いたいというふうに思います。