砂川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月8日
(1)病院改築事業及び財源内訳比較表について/(2)すながわお試し暮らしについて
2009年12月8日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「病院改築事業及び財源内訳比較表について」「すながわお試し暮らしについて」について質問し、市立病院事務局長 小俣憲治、総務部長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 市立病院事務局長 小俣憲治、総務部長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小黒弘
それでは、一般質問を行います。私は、大きく2点について一般質問を行います。まず、1点目としましては、病院改築事業及び財源内訳比較表についてお伺いをいたします。新病院建設は順調に進み、外壁のタイルが見られるまでになっています。さて、平成18年10月に新病院建設の基本計画が示されてから新本館工事費の増、医療機器等整備の増により、病院改築事業費も約144億円から現時点では約197億円と大きな増額が予定されています。しかし、これまでは病院事業債のみの起債が後年度で元利償還の70%を交付税で算入される過疎対策事業債が適用されるなど、基本計画時と比べ、大きな状況の変化が見られます。このたび基本計画と現時点での病院改築事業費及び財源内訳比較表が示されましたので、以下の点についてお伺いをいたします。まず、1点目、医療機器整備費が基本計画では25億円だったものが19億円ふえた理由についてを伺います。2点目は、一般病床の利用率について、基本設計では85%、小熊院長もマスコミ等に答えて85%、また本年2月に出された病院改革プランで、新病院が本格的に稼働する平成23年度の数値目標は80.9%でした。ところが、今回出された利用率は72.6%でありますが、その原因についてお伺いをいたします。3点目は、これまでは資本的支出の資産購入費は3億円から4億円で推移をしていましたが、平成24年度以降1億円から1億5,000万円でやっていかれる理由についてを伺います。4点目、収益的収支の他会計負担金、資本的収支の一般会計出資金が増加していく根拠と一般会計から確実に入ってくるのかをお伺いいたします。最後の5点目では、比較表では平成20年度決算と比較して、経費が3億から4億円の増となっていますが、これはライフサイクルコスト、例えば光熱水費、修繕費、維持管理費などをいいますが、このライフサイクルコストを考慮に入れたものなのかをお伺いいたします。大きな2点目といたしましては、すながわお試し暮らしについてです。砂川市の移住定住事業の一つで、北海道暮らしには関心はあるが、いきなり移住するには抵抗があるという方々のために生活用品を備えた長期滞在可能な施設を提供し、体験生活ができるすながわお試し暮らしの評判がよいようです。以下について伺います。1点目は、お試し暮らしを始めるまでにかかった経費について。2点目、申し込み件数も含めて、これまでの実績について。3点目、利用者の感想や利用後の調査結果についてをお伺いいたします。
答弁 市立病院事務局長 小俣憲治
大きな1、病院改築事業及び財源内訳比較表についての(1)、医療機器整備費が基本設計では25億円だったものが19億円ふえた理由についてご答弁申し上げます。新病院における医療機器の整備に当たっては、当院が中空知地域センター病院を初め地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センターなどの指定を受ける中、地域の基幹病院として求められる診断や治療内容がより高度専門化してきていることから、今以上に安全、安心、かつ高度専門医療への対応を図っていくための医療機器の整備が必要となってまいります。このことから現有機器の機能や性能、経年劣化の状況等を勘案するとともに、各部署単位での医師を含めたヒアリングを幾度も重ねる中で調整を図っているところであります。こうした中、医療機器の整備費が増額となった理由といたしましては、現在使用中で移設を予定していた機器の経年劣化や、購入を予定していた機器が医療技術や治療方法の進歩に伴い、急速に新しい機器、装置へとさま変わりしたことなどが主たる要因であります。特に放射線関係の機器につきましては、技術革新の目覚ましい分野であり、新しい診断技術や治療方法が非常に短いサイクルで開発される中、機器もその後を追って開発されております。こうした医療技術革新の中、現在使用もしくは購入を想定していた機器が機能的に著しく進化したことから、今後における高度専門医療の提供、診断、治療の安全性と効率化を図っていく上で最新機種に変更し、購入予定としていることが大きな要因であります。また、感染防止対策や医療事故防止対策など、医療を取り巻く環境の変化への対応も要因でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(2)の一般病床の利用率についてご答弁申し上げます。基本設計では85%、本年2月に出された病院改革プランでは新病院が本格的に稼働する平成23年度の数値目標が80.9%で、今回出された利用率は72.6%であり、これの原因についてのご質問でありますが、これらの関係についてご答弁申し上げます。まず、考え方についてご説明申し上げますが、平成18年度作成の基本設計では、基本計画では、平成17年度の病床利用率及び中空知医療圏における医療必要度の高い65歳以上の人口など将来にわたっての患者動向や、救命集中治療センターや総合的な周産期医療が提供できる特殊病床などを想定し、85%の病床利用率を設定したものであります。本年2月に作成した病院改築プランにおける平成23年度病床利用率80.9%については、近年において開院した他病院の状況では入院患者数が増加傾向となっていること、さらに病院改築プランで計画している医療機関との連携強化、紹介患者の確保など新たな患者確保対策や、病床の効率的、効果的利用など空床を有効利用することなどを勘案するとともに、病院運営が安定して行える目標値として設定した病床利用率であります。それらに対し、今回報告させていただいた収支見通しでの平成23年度病床利用率72.6%は、病院改革プランに基づき、各種の方策について検討、実施しているところでありますが、現状としてはまだまだ効果があらわれていない部分もあり、平成20年度の実績及び現在の状況を踏まえた上で病床利用率を設定させていただいたところであります。病床利用率が徐々に減少している要因についてでありますが、平成18年度における診療報酬のマイナス改定3.16%と、同時に行われた国の医療政策である医療費抑制政策、医療費抑制を目的とした診療の標準化に伴う入院日数の短縮、さらに患者さんの経済的負担軽減や回復への最短治療及び社会への早期復帰などの政策的施策から長期的な入院が減少したことが主たる要因であります。また、DPCなどによる包括的医療の推進において、従来入院により検査などを行っていたものが外来部門で一定の検査を実施し、その検査結果において入院治療を行うという医療体制の変化も病床利用率低下の要因と考えられます。今後においては、今回報告しました収支見通しをいかに病院改革プランで設定した周知目標に近づけ、病院運営を安定させていくかが重要な課題と考えており、医師を初め、各部署の職員に対し、現状の病床利用率及び病床の効率的な利用方法、情報の共有等意識の高揚を図り、病院として最大限の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(3)のこれまでの資本的支出の資産購入費が3億円から4億円で推移していたものが平成24年度以降1億円から1億5,000万円でやれる理由についてご答弁申し上げます。医療機器の新規購入や更新については、医療の質を低下させず、地域医療を確保するために、毎年度各診療科ごとに耐用年数や経年劣化状況を考慮しながら購入、更新しているところであり、購入費については購入する機器の種類や数量によって毎年度金額は変わるものであります。医療機器購入についての基本的な考え方としましては、新病院開院、開院時には移設する機器もありますが、高額な医療機器を含めて更新、新規購入する予定としております。そのような中で現行の医療機器、特にCT、RIなど高額な医療機器については以前と比べると耐久性が高まっており、耐用年数が7年程度の機器においても場合によっては15年程度使用できていることから、今後の医療機器の購入についてはできるだけ長期的使用と計画的な更新をすることとし、平成26年度までは1億円、平成27年度以降については1億5,000万円と試算したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(4)の収益的収支の他会計負担金、資本的収支の一般会計出資金が増加していく根拠と一般会計から確実に入ってくるのかというご質問についてご答弁申し上げます。収益的収支の他会計負担金については、普通交付税分として主に病床分、救急医療分、起債支払利息分などがあり、特別交付税分として主に結核、精神、周産期、小児医療、小児救急分などがあります。一般会計出資金については、普通交付税分として主に起債元金償還金分などがあり、一般会計からそれぞれ繰り入れられているところであります。今回の収益的収支、資本的収支の見通しの中で他会計負担金、一般会計出資金が増加している理由につきましては、改築及び医療機器購入に係る起債借り入れの利息の支払い及び元金償還が徐々に始まり、それに対する交付税が増加する分であり、病院事業債は22.5%、過疎対策事業債は70%が交付されることから、一般会計より確実に繰り入れられるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、(5)の比較表では平成20年度決算と比較して経費が3億円から4億円の増となっているが、これはライフサイクルコストなどを考慮に入れたものなのかというご質問についてご答弁申し上げます。ライフサイクルコストについては、新病院の施設、設備内容及び設計会社からの情報などを参考に算定しているものであります。しかしながら、修繕費などのように開院後しばらくの間は大きな修繕などはないものもありますが、現行のコストより大きく増加するものと考えております。増加する項目といたしましては、光熱水費で使用量の増加が見込まれる電気料、燃料費、新病院になると清掃面積がふえることから増加する清掃委託料及び電子カルテ等電算システム整備による保守点検委託料などであります。今後は、病院の安定した運営を考え、少しでもこのライフサイクルコストを減らしていけるよう努力していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 総務部長 善岡雅文(総務部長は2010年3月まで)
私のほうから大きな2のすながわお試し暮らしについてでありますが、初めにすながわお試し暮らしは平成19年度にすながわ移住定住促進協議会を設立して本格的に取り組みを始め、ホームページによる情報提供、短期滞在ツアーの企画などを行ってまいりましたが、実績が得られなかったことから、首都圏などで開催された移住関連のフェアなどの来場者と面談した際にも多くの方が希望されていたなど他の自治体でも取り組んでおりますちょっと暮らしについて、砂川市ではすながわお試し暮らしとして取り組むことといたしました。ちょっと暮らしは、北海道への移住を検討される方に生活用品を備えた長期滞在可能な施設を提供し、体験生活を通じて移住を検討していただくものであります。利用施設を吉野1条南7丁目にある市立病院医師住宅の空き住宅1戸を活用し、利用期間を5月の25日から3月31日までの間の1週間から2カ月間、住宅の使用料は1カ月3万円として、利用者の方々に生活体験、移住に向けた情報収集、物件探しなどを行っていただいているところであります。(1)のお試し暮らしの始めるまでにかかった経費についてでありますが、どの程度の利用があるのかをはっきりとつかめなかったこともあり、できる限り少ない経費で実施することを基本として、テレビ、冷蔵庫などの電化製品、たんす、ソファーなどの家具、食器類などにつきましては市職員から不要となったものを集めるなど準備を進め、一部不足するものを購入するなどして生活に必要な家財道具を取りそろえたほか、住宅がここ数年利用されておりませんでしたので、ハウスクリーニングを実施いたしました。このため事業開始までに要した経費といたしましては、13万6,000円程度となっております。(2)の申し込み件数も含めて、これまでの実績についてでありますが、本年度の申し込みは5月25日からの事業実施に向け、4月17日からホームページなどを通じて募集を開始いたしました。新たな事業の取り組みでありましたので、キャンペーンとして住宅使用料の減免などの特典も設けましたが、5月18日までのキャンペーン対象の申し込み期間に6件の申し込みがあり、そのうち1件はキャンセルとなりましたが、その後1件の申し込みがあり、7月1日から既に5組12名の方が延べ128日間にわたり利用されたところであります。今後1組2名の方が来年2月1日から40日間の利用を予定しておりますので、現状では合計168日間の利用となります。また、このほか4件の問い合わせがありましたが、希望する期間に既に申し込みがあったため、お断りをさせていただきました。北海道で夏を過ごしたいという希望が多いため、実際に利用された方の中には、希望された日程が確保できず、滞在日数を短縮された方もいらっしゃるなど申し込みが集中しているところであります。(3)の利用者の感想や利用後の調査結果についてでありますが、利用者の感想などにつきましてはアンケートを実施しているところであります。アンケートの内容につきましては、お試し暮らしの目的、砂川市を選んだ理由、滞在中にどこに出かけたのか、生活関連施設などどこを視察したのか、お試し暮らしの満足度、移住してみたい市町村はあるのかなどについて行い、11名の方から回答いただきました。お試し暮らしの目的では2地域居住、シーズンステイの希望が多く、砂川市を選んだ理由では知人がいる、以前訪問していたなどさまざまであり、滞在中どこに出かけたのかでは道内各地の観光地、観光地に出かけられており、生活関連施設などどこを視察したのかではスーパーや商店街での買い物、住宅などの不動産が多く、お試し暮らしの満足度では市の窓口対応、利用施設の環境なども大満足、満足とされており、移住してみたい市町村はあるのかでは4名の方が砂川市を考えているとのことでありました。
質問 小黒弘
まず、病院の関係の質問なのですけれども、今回お伺いしたのは以前より基本計画と大分違ってきているのではないかということで、改めて比較表をつくっていただいたという状況なのですけれども、この中でかなり事業費は上積みされてきてしまっているのですけれども、実はこれなかなか病院会計というのは企業会計でわかりづらい。例えば減価償却費があったりとか、それが違う会計のほうに、予算のほうに入っていっていたりとかいろいろあるので、私はこの表を、今回いただいた表をもとにして主に収益的収支と、それから資本的収支の関係の現金の流れ、いわゆるキャッシュフローというのを自分でちょっとやってみたのですけれども、そうしますとある程度平成19年度からの計画になっておりまして、やはり大きな借金返しというのが経営に重くのしかかってくることがわかります。それで、最終的に一番危険な状態が平成27年度ぐらいが一番厳しいピークになってくると思うのです。つまりキャッシュフローの損益の累計がかなりふえていって、ほぼ20億に近い金額、資金不足になってくる、これは現金の関係ですけれども、そういうふうな状況があると思います。ただ、砂川の市立病院は今現金預金がたしか24億円ほどあったと思いますので、何とかぎりぎり厳しいときも乗り越えていかれるのかなというような、ある程度自分での試算をはじき出したははじき出したのですが、そこから先が今回お伺いしているちょっと心配事になってくるのですけれども、つまりかなりぎりぎりのところでやっていかざるを、この計画でいくと、得ない状況なのです。あわせて、先ほどもお伺いしたように医療機器のほうは、24年以降1億から1億5,000万円ぐらいで何とかやっていけるという計算になるわけです。そこで、ちょっと先ほどの答弁の中であれと思ったのは、1番と3番との、そのお答えの部分なのです。基本計画でも、ほぼやっぱり高度医療のセンター病院という形での医療機器の検討があって25億円だったと思うのです。それが現状では19億円ふえたという理由の中に、最近の医療機器というのはとても急速に新しい機器というのが出てきて、サイクルがとっても短くなってきていると、それで今回19億円ふえてしまったのだというお話がありました。となると、これからはますますそういう状況というのが起こってくるのではないかと思うのです。本当に毎年これまでは3億から4億円新しい医療機器の更新とかいろんなものにつぎ込んできたものが一気に1億、1億5,000でやり切れるのだろうかと。これからどんどん、どんどん医療機器の進歩が目覚ましく進んでいくとしたときに、とてもここは心配な部分だなというふうに思います。それから、もう一つは他会計の関係、一般会計のほうに病院があるからこそだと思うのですけれども、病院の病床数によって交付税が来る、今事務局長がお話しになったような過疎債の関係と元利償還が来る、一般会計に来る、それを病院にということが多分市のほうともお互いに話された結果だろうと思うのですけれども、確実に入ってくるというような今お話を伺ったので、こちらのほうは安心をしているのですけれども。もう一つは、さっきの医療機器これだけで足りるのだろうかというもののもう一つは、これまでよりも経費が3億円から4億円、今の病院よりももちろん大きくなるし、それから立派にもなるので、水道光熱費も高くなるでしょうし、維持管理も高くなるのだろうと思うのですけれども、そちらのほうは3億から4億というのを見込んでいらっしゃいます。ところが、今の中で出てこなかったのが建物本体に対するメンテナンスというかケアの部分が何一つ多分ここには入っていないだろうと思うのです、この3億から4億の中には。ところが、一般的にはこういう建物というのは、例えば耐用年数を30年にするとすると、5年、早くて5年、10年、15年、5年刻みに多少というか、15年ぐらいになるとかなり大きな修繕というような、特に設備関係、外壁関係というものを含めて出てくるというのがほぼ専門家の見方なのですけれども、物が大きいだけに100億以上ですか、をかけている建物ですし、これからまた新館、それから立体駐車場というような大きな病院になっていくわけですから、それだけメンテナンスもかかってくるのではないかと思うのですけれども、そちらのほうの計算がここにはどうも見積もられていないようですので、こちらのほうはぜひ病院の専門である技監のほうから、どのように考えていかれているのかというのをお伺いしたいと思います。そんな私なりの、何とかやっていかれるのだけれども、ぎりぎりで、これ以上お金が出てしまったら大変なことになるなという計画のように私は思っているのですけれども、さてそこで一番気になるのが病床数の問題なのですけれども、一般病床408床と言われています。そのうち今見積もっている病床数は72.6%ということになります。これ全く自動的に計算をしてしまいますと、年間112床が空きベッドになっているという状況になるわけです。つまり408床のうちの72.6%しか埋まらない、残りはあいているという状態になるのですが、これはやっぱり余りにもちょっと低く見積もられ過ぎているのではないかというふうに思うのです。112床がそのままあいてしまっているという状態になると、これ南館が78床、たしか八十何床でしたかですから、そのまんまの計画でいってしまうと、南館はやらなくてもよかったのではないかみたいな話になりかねないというふうに私は思っているのですけれども、ここら辺のところがどうしてこんな72.6%なんていう数字でと思いましたら、先ほどの答弁では現実的に言うとこのぐらいですというお答えだったと思うのですけれども、それでは困るなというふうに思う、思うのです。つまり最低ぎりぎりのところで計画を立てたよりは、はるかにこれからはお金がかかってくる可能性がある。医療機器の新しい更新もやっぱりしていかなければならないだろうし、お医者様方の、お医者さん方のニーズも高まってくる可能性もあるし、それからうちの病院が特に高度医療のセンター病院ですから、それなりのやっぱり医療機器の更新というのは当然必要なのだろうと。となったときに、この72.6%をもう少しやっぱり伸ばしていくことしかないのではないかと思うわけです。もともと入院患者さんが少ないとすれば、では今の看護師さんたちやお医者さんたち全体のスタッフの数が果たして適正なのかどうかというところまでも考えなければならなくなってきてしまうとも思いますので、何とかここのところは頑張っていただかないと困るなというふうに思うのです。最初の計画から72.6%で何とかなるよと示してしまったら、先ほども言いましたけれども、これでいいのだとなってしまうのが一番私は怖いのです。これさえこなしておけば何とかなるという話ではないのです、実は。そんな簡単なうちの病院ではないというふうに思っているものですから、ではその112床あいているのをどうするのかと。前回というか、この前も私急性期ばかりではなくて、市民の皆さんの中には亜急性期のこととか、この前たまたま第6期総合計画の団体の懇談会のときにお話を聞いていると、療養型のベッドをやっぱりふやしてほしいというようなお話もありました。確かに高度医療のことだけですと、やっぱり心配な部分はあると思うのですが、ところが私が調べると、亜急性期の病床というのは病床数の1割しか、最大でも1割しか設置ができない。それから、療養型もほかに行かなければ、行かないで、市内で療養もできるということになれば、それは市民の皆さん喜ばれるかもしれないけれども、こちらも調べていくと、療養型をもし設置するとすると、1病棟単位でないと、5床とか10床をつくってということではなくて、1病棟単位で療養型病床群というか、療養型の病床をつくらないと、許してもらえないというものがあるようなのです。つまりなかなかあいたベッドをどう利用するかということが難しい状況があるのだろうと思うのです。となれば、やっぱり何とか入院の利用率、病床の利用率を高めてもらうしかないというふうに考えます。この辺をどのように考えていらっしゃるのかなというのはぜひお伺いしたいところですが、仮に私試算しまして、今72.6%なのですけれども、これを頑張っていただいて80%まで病床利用率を上げたとすると、簡単に計算できるのですけれども、材料費を約28.8%、これ計画にもある数字ですけれども、それを除いても4億5,000万ほどの収益がアップするのです。この4億5,000万のアップがあれば、今後メンテナンスのことだとか、医療機器のことだとか相当楽になると思うのです。私は、ぜひこの辺のところを目標数値に挙げていただきながら、お医者さんや看護師さんたち、また事務の皆さん方がやっぱり皆さんで協力しながら頑張っていただきたいなと。そうしないと、我が病院が一回赤字になれば当然一般会計にも及んできますし、砂川市全体が命運をかけたような一大事業ですから、やっぱりその辺を意識していっていただきたいなと。これは、ぜひともそういうふうにしていただきたいというふうに思っていますが、お話をお伺いできればと思っています。病院の関係は、2回目それで終わります。それから、先ほど総務部長のほうからお答えがあったすながわお試し暮らしということなのですけれども、こちらのほうは私たまたまというか、意識してですけれども、2組の利用されている方々に直接お会いをして、お宅にお邪魔をして、お試し暮らしのところにお邪魔をして、お話を伺ってきました。本当に久しぶりに喜ばれた言葉をお伺いしました。2つ、2組のご夫婦とも同じようなお話をしていただいたのですけれども、まずインターネットでそれぞれ調べられて、砂川に来ようというふうに申し込まれたようなのですけれども、まず電話の対応がとってもよかったという話から始まって、それからかなり気を使って、担当の職員、あるいは先ほどの協議会の民間の方々もいろいろな気遣いをしていてくれているということをまず1番目にお話をいただいたのですけれども、この事業は私意外とこれからは有効な事業になるのではないかというのは、そのお二人の方々からお話を伺ったことで少しわかってきたことなのですけれども、まず砂川って風光明媚なところはないのですけれども、来られた方々は別にそれでもいいと言っています。砂川では、食の安全が実感できるとも話されているのです。スーパー行っても何か地産地消のものを買えるというのはこれとってもすばらしいことだ、あるいは銀行や病院や市役所がすぐ近くにあって、とってもコンパクトないいまちだと言われたのです。僕らにとってみると日常いつも通ってきている見なれたところなのですけれども、実はよそから、大都会から来ると、こういう暮らしがとっても便利だというふうに思われるのだなということがよくわかったのです。この2組の方々は結構暮らしにゆとり、ゆとりのある方々でして、お二人とも仕事、ご夫婦が仕事をされていて、それぞれが年金を持って、もらっているということですから、かなり裕福な方々です。当然来られているときというのは、孫さんを呼んだり、子供たちを呼んだり、意外とお二人だけではなくて、いろいろと買い物をみんなで行ったりとか、旅行に行ったりとか、市内でも結構お金を使っていただいているということもありました。もう一つは、こういうふうによそにちょっと短くでも住んでみようという方々は日常の現役のときにかなり豊富なキャリアを持っていらっしゃっていて、いや、私たちのこれ何かお役に立てることがあれば、砂川でもお手伝いできたら、お手伝いしますよということも言ってくれているのです。とってもそういうことというのは、これからの砂川には大事なことではないかなというふうに私は今思っています。それから、それぞれの方々、ほかの方々はわかりませんが、必ず不動産屋さんと接触しているのです。家を探していらっしゃいます。ただ単に形として探しているというふうには、私は見えませんでした。本気になって探しているというふうに思いました。ところが、なかなか砂川市内の空き家というのはちょっと高いようなのです。私は、そこで目をつけたのが砂川市内にも何戸かあるかつての教員住宅というところなのですけれども、それぞれ一戸建てなのですけれども、使われないで、しかもそのまんま置いてあるというようなところが結構、十何カ所かでしたか、あります、今現在。2回目でお伺いしたいのは、今回はこれ医師住宅の一つをということでしたけれども、ちょっと病院に聞いてみると、まだ4つぐらいはこういうまあまあいい状態の医師住宅が空き家であるようなのです。ぜひとも、先ほどの何か総務部長のお話ですと、申し込みが集中してしまっていて、お断りしているところもあるというお話でしたので、もう一戸か二戸こういう住宅をつくられたらどうかなというふうに思っていまして、意外とこれは受けるのではないかなというふうに思っています。移住定住に、そのまま住んでもらうということに結びつくかどうかというのはこれ別の話として、あいている家があったときには、そのまんま放置しておけばいつかは早く傷んでしまいますけれども、人が住まれていると長もちするということもありますので、この辺もよく考えていただきながら、今後この事業をもうちょっと拡大していくというお考えがあるかないかをお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 市立病院事務局長 小俣憲治
病床利用率の問題で、何点かいろいろとお話しいただきました。先ほど申し上げましたように今回72.6%、小黒議員さんが言うとおり80%を目指せば、大体4億円ぐらい増収するという考えは持っております。ただ、状況から申し上げますと、今の状況につきましては、医療のあり方、それもDPCも含めましてちょっと大きく変化した部分は、今回ちょっと稼働率が低いという状況もありますけれども、病院の経営につきましては当然として収入上げなくてはいけない。それから、患者数を伸ばさなくてはいけない。それから、当然入院の稼働率だと。ただ、今回の予算につきましても診療報酬の改定は見込んでいない状況です。ただ、診療報酬見込まない状況でも、やはり診療報酬の改定を見込まない状態でも、一定の額としてはやはり最低限80%ぐらいの稼働率が必要だろうというふうに考えております。ただ、先ほど亜急性だとか、亜急性病床の問題だとか、療養型の問題もご意見いただきました。当然今の対策としては、約70%を超える中で亜急性を利用しながら5床から20床まで15床ふやしまして、その中の稼働が15床程度稼働しております。ただ、もう一点、療養型病床につきましてはいろんな施設基準がございまして、一つの単位としてやる場合については部屋の問題、それからそこに付随する施設等々、こんな多くの問題抱えておりますので、現状的には新病院についてはそういう設置ではありませんけれども、いずれそういう状況、近隣の状況踏まえますと、改造含めまして、検討は将来的にはしていかなくてはならないというふうに考えますけれども、現段階ではやはり基本的には患者数をふやすということを前提に行動していかなくてはならないというふうに一応考えております。それで、現在病床稼働率をふやすため、それから外来患者さんをふやすために一応いろんな施策をいろいろ検討しております。その一端として今回各診療科、各先生の協力いただきながら、いわゆる病院、今後の機能、それから現状行われている医療機能と、近隣、それから全道的に病院の状況をちょっと説明しようと。そして、幅広く広報して、何とか患者さん集めるという動きで現在動いております。実はここに、まだ途中でありますけれども、それぞれの診療科のいわゆるこういうパンフレットつくりながら、全部の先生に協力いただきながら、病院、砂川市立病院の病院の機能がどうであるかというものを宣伝しながら、多くの患者さんに来ていただくようなスタンスで今行動しております。いずれにしても、病床稼働率上げることについては何らかの方法いろんな手がけながら、それから地域連携を強化しながら、前方支援、いわゆる患者さん集めるための施策をどんどん、どんどん講じながら対応していきたいという考えでありますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
答弁 総務部長 善岡雅文(総務部長は2010年3月まで)
お試し暮らしの住宅をもう一戸ふやす考えはないのかということでございますけれども、今年度から始めまして、まだ実績が出ていないということで、費用対効果も考えますと、いかがなものかなという考えもございますけれども、かかった経費が13万程度で、市内の買い物等でそれ以上の効果を出しているという実態もございます。また、町内会の人たちもボランティアで一応お手伝いをしてくれているという状況もございますし、新聞を見て、その町内以外の方がわざわざ訪ねてきて、お役に立てることがあればという申し出もあったというふうに聞いてございます。さらには、来年度の予約として2件ほど来ているという話も担当のほうから聞いてございますし、第6期総合計画の委員さんの中からも、もう少し移住定住については強く取り組んだほうがいいのでないかという論議も今されている最中でございますので。ただ、病院の住宅4戸ございますけれども、現実にそんなに経費かけないで使えそうなのはもう一戸ぐらいしかなくて、そこを活用してできるのかどうかはちょっと内部で今検討してございまして、病院の持ち物でございますので、病院との協議も必要になるというのがございますけれども、何とかもう一戸ふやしてやるような方向で内部で検討しているところでございます。
質問 小黒弘
まず、病院の関係なのですけれども、今技監のほうからお話お伺いをしましたが、生涯コストとしては建築費とほぼ同額今後からかかってくる可能性があるというお話でしたので、うちの病院は130億ぐらい建設費としてかかっていきますので、この分ぐらいは何十年かけてということはあるでしょうけれども、余り大げさに言うのもなんですけれども、当然長もちさせていくためには、病院を存続させていくためには、そういうものもきちっと計算に入れながら病院経営をしていっていただかなければならないということだと思うわけです。先ほど少しお医者さん方もいろいろパンフレットを持ちながら回っていらっしゃるというお話もお伺いしたのですが、先ほどから言っているとおりに今回の見直した計画がどうしても一般病床72.6%、これ下手すると、70%切ると、前は病院のガイドラインでいくと、かなり厳しい数字のぎりぎりのところを設定しているのです。最後にお伺いするのですが、この72.6%について院長先生初め、病院のスタッフの皆さんは、ああ、これぐらいでやれるのだなんていう考えをされているのかどうかなのですけれども、ここは事務方であればある程度そういう点はわかられると思うのですけれども、そんなことであれば、とてもではないけれども、これからどんどんお金がかかっていくものですから、非常に困るわけです。先ほど言ったようにもし80%にしていったときには、私が素人ながらに試算したことと事務局長が試算したところがある程度同じような数字になっていましたので、4億円ほどの収益というか純利益が出てくる可能性がある。これは本当にとっても大きなことで、こうなっていけば病院経営も結構上手にやっていけるのではないかというふうに思うものですから、本当に今回出た72.6%を病院内部ではどういうふうにとらえられて、どういうふうな思いがあるのかということを最後にお聞かせください。それから、お試し暮らしのほうは何とか評判もいいし、先ほどの総務部長のお話でいけば実績はあるというふうに私はとらえましたので、1つと言わず、今後いろいろと。ただ、民間の皆さんと大いに話し合いをしていただきながら協力をしていただいて、できれば市内の建設業者さんあたりでとかが、ちょっともうちょっと一緒にかかわっていただきながらやっていただけると、よりいいなというふうにも思うのですけれども、できればそんなような動きもしながら、ぜひ事業の拡大を目指していただきたいと思います。こちらのほうはご答弁要りません。以上です。
答弁 市立病院事務局長 小俣憲治
病床稼働率の問題につきましては、各医師に周知しております。実はこの問題につきましては、交付税措置が3年間の経過では70%切ると半減するということでも言われております。その旨も各医師に伝えながら、一応最低限の70でなく、実際としてはやはり経営するためには75%は最低必要だというお話しさせていただいております。ただ、今回DPC、4月からDPCを実施しておりまして、平均で10月までは出来高と比較して5.76%増額となっております。ただ、これはあくまでも出来高と比較してでございますので、ただ一方では今言ったとおり交付税の問題もありますので、やはり稼働率というのが重要な点になるというお話は十分させていただいております。今後もさらにいわゆる稼働率上げるための施策を、これこれ方策を考えながら、またこの辺についても各医師、またさらに各職員もわかるように周知しながら、全体としての事業としての取り組みを進めていきたいという考えがありますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 小黒弘
終わります。