（1）新病院の売店等の公募について／（2）行政評価報告書について

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな１の（１）、公募型プロポーザルの参加者について、それぞれ市内、市外、何社ずつ応募があったのかについてご答弁申し上げます。売店、自動販売機設置における参加者数については、市内は１業者、市外は５事業者の合計６事業者であります。また、食堂と理容室については、ともに市内の２事業者の参加があったところであります。次に、（２）の今回の参加資格要件で食堂、理容室は市内業者に限定しているのに売店、自動販売機については市内限定を外した理由についてご答弁申し上げます。患者さんにとって売店は、かつては必要最低限の物が買えさえすればよい程度の位置づけであったものが現在は路面店レベルの品ぞろえのほか、病気や付き添いに対応するための日用品や医療衛生用品などの価格、種類、サービスに対する目も敏感に、しかも大変厳しくなっているところです。こうしたことが本年４月２８日に実施した患者意向調査結果にあらわれているものであり、店舗形態ではコンビニ形式で品ぞろえを豊富に、価格は安価といった要望が多かったところであります。特に最も数多くの方々が利用される売店は院内に１カ所のみで、入院患者などは店を選択する余地がないことから、飲食物から日用品、衛生医療材料など、しっかりとした商品管理のもとで日々利用者ニーズに応じた的確な商品入れかえを行うことができる事業者を求めていく必要があるところです。さらに、病院内の売店はハードに加えてソフト面が大変重要となってまいります。特に入院患者にとって売店は、病院生活の中で生活感を感じられる数少ない場であり、患者から客になれる場所であります。その意味では、客とじかに触れ合う売店スタッフのしっかりとした接客、人材育成を求めていく必要があるところです。また、売店は病院の中で最も人の集まる場所と言えるだけに多くの方の目に触れる部分であり、売店でのサービスは病院のイメージに直結するものであります。したがって、単に物を売るという旧態依然の売店ではなく、利用者意向調査結果において利便性と満足度といった観点を最重要視し、民間業者が持つさまざまな可能性を反映させ、高いレベルで利用者に納得いただけるサービスの提供を求めていく上では、幅広く参加者を募るとともに商品価格や各種サービスなどを提案方式によりしっかりと見きわめた上で、より確かな選択を行っていくこととしたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（３）の最優秀提案者が決定したが、選定理由についてのご質問にご答弁申し上げます。このたびの新病院における売店等の運営事業者をプロポーザル方式により選定するに当たり、その手続等を厳正かつ公平に行うため、市役所と市立病院の職員で構成する病院利便施設事業者選定委員会を設置したところであります。この選定委員会において提出書類及び業務提案説明等を総合的に審査していただき、最優秀提案者を選定したところでありますが、売店、自動販売機設置では業務提案、使用料提案における評価点数がともに一番高い上に、病院内の売店に対するコンセプトがしっかりしていた点や使用料提案における売店の使用料提案額、月額１９１万円、自動販売機使用料提案率４１％といったことが評価されたところであります。食堂については、評価点数では僅少差ではある中、市内における食堂やレストランなどの豊富な運営実績もあることが評価されたところであり、理容室については評価点数では大きな差はありませんでしたが、サービス料金が安価であったことや使用料提案額が高かったことなどが評価されたところであります。なお、最優秀提案者については９月７日に病院改築推進課ホームページにおいて公表したところであります。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、大きな２の行政評価報告書についてご答弁を申し上げます。行政評価につきましては、平成１３年度から行政サービスの改善、行政の透明性の向上、職員の意識改革を目的として取り組みを進め、平成１４年度には評価の出発点は的確な評価単位の設定と事業内容の把握であるとの認識のもと、全事務事業の棚卸を実施し、平成１７、１８年度の２カ年間で評価の対象を第５期総合計画の第２次実施計画掲載事業とし、１５６事業の事務事業評価を行いました。平成２０年度におきましては、砂川市第５期総合計画の計画期間が平成２２年度までであることから、新たな第６期総合計画の策定に当たっては第５期総合計画で取り組んできた各種事業の成果や課題などを検証した上で総合的に検討を加えることが重要であるとの認識から、事務事業評価、施策評価に取り組んだところであります。事務事業評価の評価対象事業は、第３次実施計画に掲載されている平成１９年度実施事業として、評価事業数は類似事業の統合などを精査して１６７事業といたしました。評価者は課長補佐、係長職とし、評価作業としては係内での協議、課長、部長との調整を図り、事業の内容をまとめ、活動指標など設定した指標の過去３年間の数値の動向などから事業の達成度などの評価、さらに総合的な評価を行い、今後の方向性をまとめました。次に、施策評価は新たな取り組みであり、評価対象施策は総合計画における各章ごとに示されている節内の大項目を一つの評価単位として、４２項目について第１次評価と第２次評価に分け、実施をいたしました。評価者は、より広い見地での評価が求められるため、第１次評価は施策を所管する課長が行い、所管がまたがる施策については各課長が協議して施策の趣旨や成果指標を設定し、施策内容における事務事業評価の結果や設定した指標の過去３年間の数値の動向などから評価を行うとともに、施策における問題や課題、今後の方向性などを整理いたしました。第２次評価は、評価の客観性を高めるため、総務部長を座長として市民部長、経済部長、建設部長、教育次長、病院事務局長により評価会議を開催し、第１次評価の内容及び第１次評価者からの説明を受け、最終的に評価及び意見として取りまとめを行いました。意見につきましては、施策に対する反省点だけでなく、評価結果が第６期総合計画の策定に生かされることを念頭に置き、今後の課題や改善策、検討すべき事項を建設的に論議し、具体的に明記するようにいたしました。このように行政評価として事務事業評価、施策評価に取り組んでまいりましたが、評価のための基礎となる第５期総合計画は行政評価を意識、連動させた体系や組み立てとはなっていないことから、目的や指標の設定などにも苦慮しながら、第６期総合計画の策定に向けた課題の検証などを進めてまいりました。評価の結果につきましては、良好との評価が多く見られますが、良好との評価におきましても事務事業評価においては今後の方向性、そして課題なども検討され、また施策評価においては意見として課題なども取り上げられていることは、これまでの行政評価を通じて課題意識や改善意識が養われてきているものと考えております。第６期総合計画の策定に当たりましては、評価の結果だけではなく意見なども踏まえ、総合計画審議会委員と職員とが意見を交わしながら目指すまちづくりについて協議を進めていくこととしております。第６期総合計画の策定方針につきましては、施策の目標や実現するための手段を掲げてわかりやすく、また各施策に成果目標などを設定し、各事業の取り組みがどのように貢献したかを図ることのできる総合計画とすることとして、審議会などで協議を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私のほうから、病院の売店、自販機等にかかわる基本的な考え方を申し上げたいと存じます。先ほど小黒議員さんの市内に市立病院の売店、自販機を経営する事業者がいないというようなお話もありましたけれども、決してそういう考え方ではございませんし、また市内経済に及ぼす影響という部分についても十分私どもは考えております。そんなような状況の中で、１つしっかりお考えいただきたいのは、市立病院という一つの医療機関の中に入る売店、自販機というような状況でございます。これについては、病院については最善の医療機器で最善の医療行為をするという部分については、当然その病院の一義的なものでもあります。そして、さらにその中にも病院に来る、来院される患者さん、そしてはさらに入院患者さん、見舞い客、付き添いの方、それぞれにやっぱりサービス的な部分での満足をいただける病院でなければならないというふうにも考えてございます。そんなような視点、観点から病院の売店、自販機に市外業者を排除したという関係でなくて、いかに来院される方々に満足いただけるかというような部分で、去る４月にそれぞれの来院される方々からアンケートを徴収したというような状況がございます。そんなようなことの中から最大品質、品質でなくて商品の要するに多様性と申しますか数等々、数という部分の要するに要望もありますし、品数の要望もありますし、さらには安価でというような要望もございました。そんなような状況を含めた中で、結果的に市外も含めた公募型プロポーザルと、こういう形にしたわけです。それと、病院の内部だけでなくて、客観的、公平的な立場から見る上でも市の職員を２名入れたと。当初は、市の職員は入っていなかったわけですけれども、市の職員もプロポーザルの選定委員会に２名参加させたというような経過がございます。そんなような状況で、先ほど小黒議員さんのおっしゃられる中で、売店の使用料の関係で１９１万、それから使用料の提案率４１％というような部分でお話がありましたけれども、基本的にこのプロポーザルの内容を、要するに内容をしっかり審査したというような状況の中で、内容については１９項目ほどの要するに内容を審査してございます。この内容については、取り扱い品目及び価格、さらには従業員の管理体制、病院利用者、職員へのサービスの付加、さらには清掃、病害虫予防駆除等の衛生管理方法、さらには自由提案、そして使用料提案というような状況にもありますし、本件業務への取り組み姿勢という部分がございます。この使用料提案については、これは売店の使用料の基本額という部分では、この１９目全部ひっくるめて１人のプロポーザルの選考委員さんの持ち点は１１０点でございます。５人のプロポーザルの選定委員さんがおられるわけですから、５５０点で満点というような形になりますけれども、この使用料提案の中身を入れなくても今この選定された業務、要するに業者の方がトップであったと。これは、取り扱い品目、従業員の管理体制、それからサービス、清掃、病害虫の駆除、自由提案というような形がありますけれども、いずれもトップであったと。トップでなかった部分が２点ほどありますけれども、これはいずれも２番目というような状況にございます。そんなような状況の中から、やはり前段申し上げた病院にいらっしゃる方、患者さんを含めていらっしゃる方にいかにやっぱり満足してお帰りいただくかというような部分を第一義的にやはり考えざるを得ないというような状況の中で、プロポーザルを実施して選定をしたというような状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えますし、また今後もこういうこと、こういう方向でいくのかというようなことでございますけれども、決してそういう考え方はございません。今現在病院の給食等々に入っている食材等々についても、当然地元食材を可能な限り入れてもらうというような部分もございます。それと、今この最優秀提案者になられた業者については、地元商品の専用コーナーも設けるというようなお話もありますし、さらには入院患者向けに売店に来られない方についてはワゴン、配達サービスも行いたいと、このような提案もございます。さらに、店内にパン工房を設置して焼きたてパンを提供するというようなお話もございます。まだたくさんございますけれども、そんなような形の中で地元の食材等々についてもそれぞれ売店の中で販売をしていただけるというような状況も一つにはございます。そんなような状況と、さらに市内限定というような部分で、市内限定を外してしまうのかというようなお話もありましたけれども、実は昨年の５月でございます。２０年の５月でございますけれども、公正取引委員会の要するに事務総局でそれぞれ報告書を出しているのですけれども、公共調達における改革の取組・推進に関する検討会の報告という部分が実は出ております。この部分について若干ちょっと読み上げますけれども、公正取引委員会は地域要件の設定については、従来から発注機関において地元業者の受注の機会の確保にとどまらず、結果の確保まで配慮された運用が行われる場合は、地元業者の競争的な体質を弱め、地元事業者の健全な育成を阻害する結果となってしまうものと考えられる。地域要件については、一定数以上の事業者の入札参加が期待できる場合に課すなど、入札参加者の固定化の防止や十分な入札参加者の確保に配慮した運用が必要であると、こういう実は報告書が出ております。そんなような考え方から、地元の事業者が一定数の入札に参加するというような形があれば、当然これは地元優先というような形に持ってまいりたいと考えておりますけれども、地元に参加する事業者がもしいないような状況であれば、これは地元限定、制限つきの一般競争入札という部分については少し考え直していかなければならないのかなというふうに考えております。そんなような状況で小黒さん、小黒議員さんの言われる部分については、あくまでも地元企業という部分を視点に考えた部分、それから市内全体という部分を考えた部分かと思いますけれども、私どもはあくまでもこの病院に来院される患者さん、見舞い客、付き添いの方、そして入院患者さんを中心にそれぞれ満足いただけるというような部分を重点に考えたということでご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

行政評価について、私のほうからお答えを申し上げます。事務事業、それから施策について、全部良になっているではないかということで、この結果については我々もこれを了としているわけではございません。以前に沢田議員の質問の中であったのでございますけれども、この第５期総合計画自体がまだ行政評価が導入されていなくて、これを施策レベルへ入れて本当にできるかどうかわかりませんと。でも、第６期につなげたいのでやってみますと。その中で、これは原則公表していきたいと。それで、小黒議員に反論するわけではないのですけれども、観光協会についても了とはしていますけれども、その方向性の中ではきちんと行政の意見を入れてございますし、南１丁目線もこれは２０年度までの事業ですから委託料しか組んでございません。だから、事務事業ですから、委託料がそのまま執行されて成果が出ていれば、それは事務事業単体では了とせざるを得ないというのがありますので、ご理解を願いたいと。そこで、我々が今民間から選ばれた審議会委員さんと論議しておりますのは、このような結果、これは正直に申し上げて我々もこれを了としていないと。ただ、こんな問題もあり、あんな問題もあるのだと。例えば一例を挙げれば、第５期総合計画では施策がどういうふうに書かれているか。農業の振興、それから一体どんな農業を目指したのだろうかというのが市民にも我々にもわかりづらい計画案なっているのだと。そうしたら、砂川市の農業、一例ですけれども、例えば米、それからタマネギ、トマトの生産高というか、それが特徴となっていると。それらを踏まえながら、砂川市はどんな農業を目指したらいいのだろうかと。それを動きを分析しながら、６期の中でどんな施策にしたらいいのだろうかと、砂川市の特徴を生かした施策のうたい方、市民がわかりやすい施策にして、その施策に基づく成果指標、例えば新規就農者の数がふえたのだろうか、または認定の農家者数がふえたのだろうかと。そういう指標を設定しながら、みんなでわかるような、方向性がわかるような総合企画をつくりたいというのが我々の目標でありまして、議員さんにもそのように申し上げて、行政でこういう結果を出しているけれども、課題も十分、こういう課題もあるのですと。その中で、みんなにわかりやすい総合計画をつくっていきたいなと。もう一例挙げれば、ちょっと時間あれなのですけれども、もう一例挙げれば、例えば総務部の関係でいいますと地域コミュニティーの推進または民活の推進、それから市民参加とございます。これは、第５期の時点では恐らく１０年前ですから、こういう状況にあったのだろうと思います。それで、地域コミュニティーは相変わらず重要な政策になってくるだろうと。だけれども、民間の委員さんと話していると本当に市民参加というのが施策の中でいいのだろうか。例えば協働というのが今出てきまして、それが重要視されている中では協働というのが施策に出てきて、市民参加はその下に連なる基本事業なりでいいのでないでしょうかと。例えば協働という施策があれば、その下に市民参加があったり、男女共同参画があったり、民活、こういう形のほうが民間の予算も、そういうほうが時代にマッチしていますよねと言われるのも今の時代の流れでいけば、そういう方向のほうがいいでしょうかねというところを民間の委員さんとともに施策レベルからつくっていきたいと。５期のときには、基本構想の部分で終わったのですけれども、第６期についてはそういうところから事業を見ながら施策を民間の人とともにつくっていきたいというのがございますので、個別の事業の中では確かに委員おっしゃられるとおり良好としか出ていないのもありますけれども、今の事務事業の評価ではそれが執行されてある程度の指標、活動指標が前年より上回っていたり、いれば良好としか出てこないと。だから、我々が目指すのは、今は第６期では施策評価ですけれども、本来は市長の掲げたまちなか居住みたいに政策レベル、いわゆる行政が交流センターをつくりました、病院を真ん中につくりました、それからまちなか居住のためにハードでは公営住宅、また道営住宅を導入してまちなかの人口をふやしたいと。ハードについては当然行政の役割です。そして、もう一つ、ソフト面ではハートフル住まいるで中心街に住む人の家の改修には補助を出しましょうと。または、駅東部の交流センターのＮＰＯ法人、民間の人たちが運営をしていただいている、これもソフト事業です。さらに、もう一つはスイートロード事業、これらが一体となって、例えばまちなか居住が進んで、まちなかの人口がふえただとか、まちなかの通行量がふえただとか、または商店街の売り上げが総体ふえたと、そういう指標が設定できれば市長の政策はこれでよかったなと市民にもわかると思うのです。そういう究極は政策評価なのですけれども、まだまだそこまでいかないものですから、第６期に向けては施策評価、ここで何とか市民にわかりやすい総合計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、不満足でしょうけれども、ご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

私のほうから答弁をさせてもらいたいと思うのですけれども、私は平成１１年に市民の負託を受けて市長という任務を遂行してまいりました。その中で特に重点に置いたのは、できれば市税を使って公共投資をする、それに対応できる商工業者があれば地元に発注をしたいと。競争の原理がそこに働いてということで、それを投入して今日までやってまいりました。病院は、今小黒議員さんおっしゃったとおりであります。今回の病院の売店、食堂、理容、この３業種があるのでありますけれども、私が言っているのは本当にこの３業種のうちで地元限定でやれるものはまずないのかと。これを前提にしてやったら、これは食堂は十分市民の要望にこたえられる、そういう業種もあるのですよと。理髪もそうですと。ただ、アンケート調査をやった中では、なかなか売店に対する患者さんの目は厳しいものがありますよということなのです。これは、議会でも言われているのでありますけれども、もちろん市民も言っているのでありますけれども、病院が新しくなったからといって、それだけ市民は期待しているのではないと。病院が新しくなると同時に、そこにあるすべてのものが新しい対応の中でどう市民サービスを構築するかが大事だと。もちろんお医者さんも新たな気持ちで患者さんに親切な気持ちにならなければならない、同時にまた事務職員もそうだと。さらにまた、売店についてもそういうことだと。小黒議員さんには、相当市が悪いという電話があったようですけれども、私のところはそういうのは一件もありませんでした。逆に、市長よと。患者さんの、言ってみれば入院患者、うちは３割を切っている状況であって、言ってみれば全道的な患者さんが来ているよと。したがって、患者さんそのものも必ずしも病院が、砂川の病院が初めてではなくて、それぞれ地域の病院で入って、売店を含めてどのような親切接遇をしているか見ているのだよと。したがって、逆に言えば今回は思い切ったねという声も実はあるのです。ただ、私は基本的には地元業種という考え方でありましたけれども、そういうアンケートの関係あるいは病院にお勤めている正規職員、臨時職員等の意向も十分聞きますと、この際はやむを得ないのではないかということで、売店については一般公募したということなのです。ただ、私はこれから今言ったように什器の問題、備品の問題等については、今担当者にもよく言っているのでありますけれども、何とか地元を窓口にできて、そして例えば机、いす等が購入できないのか。それらについては、地元優先的な立場で入札をしてほしいということで今しておりまして、十分今後検討してそれをしていきたいというふうに思うのです。ですから、ちょっと副市長も言い足りなかった点もあると思うのですけれども、ただ、今１つ困っているのは、病院ではありませんけれども、建設業関係でもいろいろな業種がありまして、だんだんこのような厳しい状況になって、その業種の中でも少なくなっていって、競争ができない実は業種も生まれてきているということなものですから、それらについては今後また検討しなければならないことあるのですけれども、小黒議員がおっしゃるように努めて競争の原理が生まれて、地元の税は地元に発注をしてそれを使っていただくということは一つも変わっていないので、お褒めにさせていただいたので、その気持ちをずっと持っていただいて、決して市民に背を向けるような行政執行はしていかないということでご理解をいただきたいと思うのです。