（1）行政の効率化等の業務カイゼンについて／（2）動画投稿サイト、ユーチューブを利用した砂川市自体のＰＲと移住、定住促進に向けてのＰＲについて／（3）市立病院の収益向上、収入確保策について／（4）中学校における聴講生制度について

質問　武田圭介

おはようございます。それでは、既に通告してありますように大きく４つの項目について一般質問として伺ってまいります。大きな１点目は、行政の効率化等の業務カイゼンについてであります。近年、多くの自治体で財政難が叫ばれ、必要最小限度の人員数に抑えることで人件費の上昇を防いでいます。そのため、行政の抱える業務量と比してゆとりある人員数の確保が難しく、職員一人一人の抱える業務量が増大していく傾向にあります。この傾向は、自治体財政の観点からも人員増が見込まれず、今後も継続されると考えられます。財政的な制約から人員増が困難である一方で、本格的な少子高齢化時代に突入し、介護福祉や社会福祉などに代表されるように行政の役割と行政に対する市民の期待には高いものがあります。その役割を担い、市民の期待にこたえるためにも既存の人員で効率よい行政運営を行っていかなければなりません。そこで、行政の効率化に対する考えについて順次伺います。（１）として、業務の見直し、効率化などについて、単年度あるいは複数年度の事業について、既存の行政評価制度においてどのように見直され、次年度に反映されているか。（２）として、トヨタ自動車の経営手法として注目されるカイゼンを手本にして業務改革に取り組む自治体も多く見られるようになってきましたが、そういった経営手法を参考にした業務改革について積極的に取り入れる考えはないか。（３）として、文書管理を徹底し、文書管理ルールを制定することで各原課での文書管理を統一化し、文書探し時間の短縮や整理整頓を図ることで業務効率の上昇が期待されますが、文書管理のルール化についてどのように考えるか。次に、大きな２点目、動画投稿サイト、ユーチューブを利用した砂川市自体のＰＲと移住、定住促進に向けてのＰＲについてであります。インターネットが各家庭にも普及し、全国のどこからでもアクセスできる環境が日々整ってきています。インターネットでの情報発信は、これからの時代になくてはならないものであり、その効果は着実に伸びてきていることは明らかです。最近では、無料の動画投稿サイトを利用して自治体が市政や観光などのＰＲをしたり移住、定住促進をあらゆる層へアピールする場として活用され、自治体によってはかなりの効果があらわれているところも少なくないと聞いています。砂川市においてもこのような動画投稿サイトを活用することにより、１として砂川市を対外的にＰＲすること、２として単に砂川市自体のＰＲにとどまらず、その先には砂川市への移住、定住に関心を持ってもらう工夫を施すことが必要です。そこで、動画投稿サイトを利用した対外的ＰＲの実施を検討すべきと考えますが、その点についての考えを伺います。次に、大きな３点目、市立病院の収益向上、収入確保策についてであります。新市立病院の完成が見えてきた中で、市立病院の経営を安定、強化させる上でも収益向上は避けて通れません。現在の自治体病院を取り巻く経営環境が厳しいことは、砂川市においても変わりがありません。現実に危機が迫ってから対処しようとしても、そこから病院の窮状を救うことは困難をきわめます。砂川市は、これからも市立病院をまちの核に据えて医療を中心としたまちの発展に力を入れることを目指しています。現在の砂川市立病院の医療スタッフを初め、多くの方の献身的な努力のたまものの上に今日があり、全国に数多くある自治体病院の中でも高い評価を得ています。その一方で、全国的な人口減少時代を迎え、数字を見る限り毎年入院、外来ともに患者数が減少しています。空知管内においても新病院が開院した他市では、その後の経営が厳しくなったところも見られることから、砂川市においては新病院が開院する前から着実に病院経営の安定を図り、強化させていく上でも積極的な収益向上及び収入確保策を検討することが必要です。そこで、以下の点について順次伺います。（１）として、医業収益の増収に直結する患者数の確保について、病院の対外的ＰＲ機能の強化と患者さんやその家族などから寄せられた要望、不満、苦情に対する処理をできるものから一つ一つ解決していくことが大事です。そのことが病院のイメージアップにつながり、評判が上がれば空知管内の人口が減少しても患者数はふえてくるものと思われます。この点についてどのように考えるか。（２）として、病院経営は国の動向で変動することが大きいため、日々の努力を怠らず、常に収益、収入の確保を考える必要があります。そこで、わずかな医業外収益でも病院の収益増につながるものであれば、今後医業外収益での増収についても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その点についてどのように考えるか。（３）として、具体的な収益向上策として他の自治体病院で行われている医療費の領収書に広告を載せたり、駐車場敷地内に看板を掲げたりすることについてどのように考えるか。（４）として、自治体病院の中には診療報酬等の短期預金について、複数の金融機関に金利を競わせることにより、金利だけでもある程度まとまった金額を収入として得ている例もありますが、砂川市立病院の現状とその点についてどのように考えるか。最後に、大きな４点目は、中学校における聴講生制度についてであります。世代間交流や地域との協働といった開かれた学校づくりを目的として、地域住民が生徒と一緒に同じ勉強をする聴講生制度を実施している学校があります。多感な時期の生徒が両親や先生にも相談できない悩みを相談したり、いじめの抑止につながるなどの効果も期待されています。地域住民が授業で生徒と一緒に学ぶことで学校に対する理解を深めることができ、地域住民と触れ合うことで生徒にとっても得るものが大きいと期待されています。この点について、教育委員会として制度導入の可否を含め、どのように考えるか伺います。以上のことをお聞きして、初回の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、再質問ということで順次伺ってまいりますけれども、まず大きな１点目の業務の効率化の話でありますが、いろいろと先ほどのご答弁の中で取り組みは実際にされているというお話があったのですけれども、どうしても先ほどの答弁の中にもありましたように、このような財政難になってきますと人員を大幅にとるというようなことができなくなってきますから、職員一人一人がやはりいろんな行政の複雑化で事業を抱えている中で、その事業を集約化していく、それから行政評価制度の中ではいろいろとそのお話もあったのですけれども、ここでは行政評価制度の質問ではありませんから深くは取り上げないのですが、どうしても事業をつくった方というのは思い入れがあるのでしょうね。なかなか廃止とか縮小とかというところにつながっていかないというのは、必ずしもこれはうちの自治体だけではなくて、よその自治体にも往々として見られることなので、そうではなくて今の段階で職員１人が欠けてしまうと、結局その業務のしわ寄せがほかの職員にも及んで、それが曲がり回って住民のサービスの低下にもつながりかねないということもありますので、この辺は大なたを振るってもいいと思うのです。ある程度のやはり砂川市も行財政改革等をいろいろとやってきている中で、いろいろと皆さんに無理を強いているところもありますから、こういったようなことを少し粗削りでも削っていくことによって本来の業務に集中できるような体制をつくっていくと。そういったようなことでカイゼンという民間の手法のお話をしたのですけれども、私もこれ民間の手法がすべて行政に当てはまるとは全く思っておりません。ですので、先ほど答弁の中にもありましたけれども、民間の手法で参考に資するものはぜひともやってみて、それで試行的でもいいのです。すべての全庁統一で一気にやるということではなくて、各原課の中で分けて、うちの課では使えそうだなと思うような改善というものがあれば、ぜひともそういったものを取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、例えば幾つか事例をいろいろと調べてきたのですけれども、県庁単位の話はしても多分しようがないと思うので、大体うちと同じような市町村のレベルでの話をしますと、この１から３の話というのはすべて行政の効率化の話なのですが、文書管理を一つのモデルとして挙げたのですね、質問の中でも。文書管理はどういうことかというと、結局文書を探したりすることの手間暇がかかることによって、本来の事業の時間内でそういったような手間暇をやっていることによって本来業務が手薄になってしまうのではないかなというところに疑問があったらしくて、それを文書管理のルールをつくることによって、だれでもが情報の共有化を図り、市民からの問い合わせ、または業者さんからの問い合わせがあったときに迅速に対応できると。それがサービスの向上につながるのだという一つのメルクマールとしてやっている取り組みなのです。ですので、これについても庁内ＬＡＮの構築等により共有化が図られているということでしたので、１つここで事例として挙げますけれども、これを今すぐうちのまちで導入する云々の話ではなくて参考として聞いていただきたいのは、こういった業務の効率性とか改善性というのは終わることがないと思いますので、ぜひともそういったことは今の時点で満足することなく常に追求を続けていきたいなと、いっていただきたいなと思います。それで、一つの例なのですけれども、これは鹿児島県の鹿屋市なのですが、ここは文書管理の特徴として、紙媒体のものだと思いますけれども、うちでもファイリングはやっているのですが、ここでは個別フォルダ、個別にファイリングしたものを個別フォルダをつくって関連づけてまとめる積み上げ方式をとっているのです。資料を作成したら、紙のフォルダに入れて共通の棚に収容するところまでは同じなのですが、書類がだんだんふえてきますよね。ふえてくると、ここの間に仕切りを入れ、さらに分類を中分類、大分類して序列化していくと。年度内に作成した文書は一番上に持ってきて、常に新しい年度のものが上に来るようにしておいて、昨年度の文書は下の２番目の棚に移すといったようなルールをすべて明確化にしていると。保存文書以外は、さっさと廃棄してしまうのです、毎年。机上の上に私物を置くことを厳禁とするわけです。つまりそういうことによって、公私の混在がないようにするというようなこともやっているようで、こういったことは一つの例ですけれども、うちで実際に取り入れられるかどうかは別としてもこういったことも今後検討していっていただきたいなと思います。これは意見です。大きな２点目のこのＰＲの話をちょっと再質問としてお伺いしたいのは、砂川市いろいろと医療もあって、子育ての支援もしていて、老人福祉に対する支援もあって、自然環境がよくて、札幌にもそんな離れていないと。すごくいいメリットがあるのですが、どうしても紙媒体だけのＰＲですとかインターネットだけのＰＲですとかになってしまうと、やっぱり層が偏ってしまうのです。ＰＲできる手法というのは、いっぱいあったほうがいいにこしたことはなくて、先ほどの答弁にもありましたように今動画を使ったＰＲというのが自治体さんの中でもふえてきています。ユーチューブというものは、１０分間、１０分以内であれば動画を無料投稿できるというものなのですが、私はこの１０分というのを一度に大きくどんと出すのではなくて、ＣＭと同じように１分間のいろんな形のＰＲの仕方のものを市の職員だけではなくて、例えば写真コンテストとかもやっていましたよね、過去に。今もやっているかもしれませんけれども、そういったように市民から公募する、または砂川高校とか砂川中学校の生徒さんに砂川のいいまちとかを撮ってきてもらって、それを編集、加工して砂川の宣伝として載っける。実際に函館で今すごくそのユーチューブのサイトを使って効果が上がったというのは、函館の大学さんがあるのですけれども、大学の学生さんが一生懸命市の職員さんと研究して、函館の独自のキャラをつくってＰＲしたとか、そういったようなことがあるものですから、行政の職員の皆さんの負担を軽減する上でもそうですし、市民の皆さん一人一人がやっぱり砂川のＰＲをしていくのだというような取り組みというか、方向性を向けさせるということも大切なことになってくるのかなと思っていますので、そういったことについての考えをお聞きしたいのです。結局こういった砂川市をＰＲすることによって、移住、定住に実際につながった例というのがありますけれども、移住、定住を目的にやっている自治体は、移住、定住先進地の自治体に聞くと余り成功していないそうです。というのは、移住、定住の本来の目的外のことをしていると、それが結果的に移住、定住につながるということが多くて、移住、定住で成功した自治体の関係者によると、地元の住民が地元のまちのことをよく思わなければ、自治体行政にとっても地元の住民のための施策を充実させなければ、そこには人は来ませんと言うのです。それは、もっともな話だと思います。移住、定住に関して言えば、そこの住民になろうと思ってくるわけですから、そこの行政サービスが悪ければ当然人は来ません。そこの住民が納得していなければ、または満足していなければ、やはり口コミやいろんな媒体等の宣伝というものは広がっていきませんから来ないのです。例えば伊達市さんのお話を先週土曜日聞いてきたのですけれども、こういったところは伊達市さんがＰＲしなくてもどんどん老人とか弱者に対するサービスがいいということで、口コミでどんどん広がっていくと。そこの住民たちもそれに満足しているから広がっていくのだと。だから、移住、定住のサービスをもしそう考えているのであれば、それは移住、定住者向けのメニューを別につくるのではなくて、そこの住民に対する施策を充実させることが移住、定住につながっていくことなのだと。それがまず第１で、第２にはそれを対外的にＰＲしていくことは常にあらゆる層を意識して、紙媒体であればお年寄り、それからインターネットや動画サイトというのは生産年齢向けといったような、もうとにかく特定の世代に対してのＰＲではなくて使えるものはどんどん積極的に使ってくださいと、そういうことなのです。先ほどの答弁の中では、ぜひ動画のほうについても今後検討していきたいということだったので、市の職員がやるだけではなくて砂川市民一体となって、例えば学校さんですとか普通の一般の市民の方でもいいです。そういった方にも砂川市のよさをＰＲしてもらう、広告マンになってもらうような、例えば動画を持ち寄ってもらうですとか、そういったようなまだ新しい取り組みですから、実際にどうなるかわかりませんけれども、そういった取り組みや周知活動ができないのかどうかということを再質問としてお伺いしたいと思います。それから、病院のほうに移りますけれども、病院のほうはこれ病院経営の話なので、すべてまとめてお話しします。作業の具体的なお話がいろいろあって、広告についても道内の自治体病院で現在取り入れているところはありません。ありませんが、道外の公立病院では県立病院なんかでも率先してやっているところもありますし、短期預金のほうの話も多分今まで利用している銀行さんとの関係等もありますから、なかなかすぐにはそういったこともできないと思いますし、私がここで述べていることは、あくまでも一つの事例として述べているわけであって、これがすべて砂川市に取り入れられるかといったら、それは現場を知っている皆さんのほうがよくわかって、もっといい方法に加工したり、または違う方法での収益向上、収入確保というのができるのであれば、それはそれにこしたことはないと思うのです。今ほど総務のほうのＰＲの話をしましたけれども、これは全く病院も同じで、砂川市は病院を中心としたまちづくりを進めていくと。砂川市立病院ってすごく機能はいいのだねというようなことをＰＲする上で、先ほどのご答弁の中では多分院内広報紙「ひまわり」のことだと思いますけれども、紙媒体での充実や周知を図ると。これはこれですごく効果を上げていて、やはりすごく評判はいいです。いいですが、今も先ほどの動画の話でも言いましたけれども、あらゆる層を対象にするときに残念ながら高齢者の方というのはやはりインターネットとかは見られないのです。ですので、インターネットとかはどちらかといえば若い人向けなのですけれども、病院の場合、うちの病院には産婦人科医も集約されていますし、小児科医のお医者さんもいらっしゃるので、今なかなか出産が道内の自治体でも難しいという中で、それは本当に一つの大きなポイントになると思うのです、宣伝の。ですので、これを実際に、プライバシーもあるのでしょうけれども、そこで出産された方の意見をインタビューという形で載っけてみるのもおもしろいかもしれませんし、またはそこで働く医療職の方に、いや、うちの病院こんなにいいのだよというようなＰＲをしてもらうというのもいいのかもしれない。それも先ほど言いましたように、１人で取材にしても何十分とか何時間とか拘束されてしまえば、やはり皆さん嫌がりますから、本来の業務とは違いますから。そうではなくて、やっぱりうちの病院で働いていたら病院に愛着を持っていただいて、病院をどんどんＰＲして患者さんを呼び込むのだと。それが結果的には経営の改善につながっていくのであれば、これほどうれしいことはないので、この病院のＰＲということ、病院のＰＲにやはり動画で生のお医者さんの声、院長先生でもいいです、最初は。院長先生でもいいですけれども、私はもっと患者さんと接する機会の多い看護師さんですとか、あとは普通の診療をされているお医者さんですとか、場合によっては医療クラークの方でもいいと思います。ですので、もうみんなが一体となって、うちの病院、こんないい病院だよと。それから、できれば利用をしている患者さんですとか、ボランティアに来てくださっている方ですとか、そういった方の声を本当ＣＭみたいな形で常に発信を続けると。悪いうわさというのは、すぐあっという間に広まってしまうのですが、いいうわさって幾ら出してもなかなか広まっていかないのです。ですから、出すのをやめた時点で、それは結局何にもふえないのです。ですので、それが少しでもプラスになるようにしていくためには常に情報発信をしていく、そしてあらゆる媒体を使えるものは何でも使うという姿勢が必要だと思いますので、それがめぐりめぐって患者さんの増に転じれば、患者さんの総数がふえれば、それは別の問題では余り好ましくないことなのかもしれませんけれども、やはり病院の抱える自治体としては経営も安定するし、経営が安定してお医者さんも看護師さんも安心して働けるようになれば、それもまた患者さんがあそこの病院に行ったらお医者さんもいっぱいいるし、看護師さんもいっぱいいて一生懸命やってくれるから信頼できるよねといって集まってくるので、そういったことについてのＰＲですね。ＰＲがすべて最初の始まりだと、私は出発点だと今からは思っています。ちょうど新病院も開院する時期ですので、その辺の考えについて再質問としてお伺いしたいなというふうに思います。それから、大きなくくりで最後に教育委員会のほうでありますけれども、これは実際に数が少ないのは当然なのです。というのは、この制度を取り入れている、まだ始めたところが非常に少ないものですから、制度があったものがなくなったのではなくて、制度はこれからできていくものなのです。ですので、現時点では萌芽期ということで、まだまだ取り入れている自治体と学校は少ないのですけれども、例えば今後先ほど答弁にもありました地域参観とかではなくて、やはり子供たちがどんな授業を受けているのだと、子供たちはどんな物を食べているのだと。これは、やはり児童と一緒に同じ教育を受けて同じ物を食べれば、より一層わかるわけですよね。例えば教育委員さんですとか我々議員が学校の視察とかに行って学校の授業を見学するのとは、また多分違った感覚で地域住民の方が一緒に生徒と英語の発音の勉強をするですとか、学校給食を一緒に食べるですとか、そういったことができれば本当に地域と一体となって協働の開かれた学校づくりに資するものだと私は思うのです。これは、教育委員会としては、なかなかいろんなことを慎重に判断しないといけないかもしれません。保健の関係もありますし、もし中でトラブルが起きたらどうなのだとか、学外者を入れることについてＰＴＡの了解は得られるのかとか、そういった問題はあろうかと思いますけれども、多くの人をここに入れることがこの制度の目的ではありません。あくまでも地域に開かれた学校ですから、例えばある地域であれば、砂川中学校、石山中学校であればそこの校区にいる住民、うちぐらいのまちであれば地域の住民の方というのは顔がよく見えますから、どんな方というのが意外によくわかるのです。ですので、そういった方が、生涯学習の観点も入っているのですけれども、やはり第一義的には義務教育の学校の現場に入れるわけですから、その中で実際に地域住民に子供たちがやっている勉強で意欲のある地域住民がそこで私たちも勉強したいと、そう入ってきたときに、その役割というのは決して単にその人の向学心や向上心を満足させるものだけではなくて、子供たちにとっても今は核家族化が進んでいますから、地域の例えば私はお年寄りを例に挙げていますけれども、お年寄りみたいな方が入ってくれば、お年寄りというのは博識なのですよ。やはり長い人生経験を踏まれていますから。そういった話を子供たちが聞いて、子供たちのやはり情操にもいい影響を与えるのかなというふうに思っています。ですので、これを現段階では導入することは考えていないというお話でしたけれども、ぜひとも私がここでお願いしたいのは、こういうような話があったよと、議会であったよという話を校長先生の会議ですとか、教頭先生の会議ですとか、そういった会議または教育委員さんの会議ももちろんですけれども、そういった中で伝えていただきたいのです。あとは、学校の経営についての最高責任者は各学校長さんですから、その学校長さんがどういう判断を下すかわかりませんけれども、もし万が一やりたいという方が出れば、それはやはり教育委員会として全面的にバックアップしていただきたいなというふうに思いますので、その点について再質問としてお伺いいたします。

再質問　武田圭介

一般質問ですので、最後に意見だけ述べたいと思います。このＰＲということに関して、例えば道内の方なのですけれども、札幌市に住んでいた方が砂川市に６年前から引っ越したという記事がちょうど先週の北海道新聞に出ていたのですけれども、砂川市がよりよい施策を取り組むことをＰＲすることによって、この方は新聞記事によれば奥さんの実家が砂川にあったと。そういったことで砂川に引っ越して札幌に通っているのだよというようなことがあったのです。私は、その移住、定住のＰＲにしてもそうですけれども、砂川のよさをＰＲするのは必ずしも道外の人向けだけではなくて、この病院というのは非常に大きな財産ですし、子育て支援も先ほど言ったように高齢者の福祉サービスに対する支援も砂川市というのは近隣に比べてやはり充実していると思うのです。ですので、その辺のＰＲをもっともっと積極的に出すことによって道内の中からも人を呼び込めるのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも先ほど時期は明言はできないということでしたけれども、何もいきなりすべて事業をスタートという形ではなくてもまずは試行的に取り組んでみる、実証実験みたいな形でやってみるということが非常に大切になってくるのかなと思いますので、この辺を意見として、ぜひとも早急に考えていただきたいなというふうに意見として述べて、最後終わります。