（1）新型インフルエンザの対応について／（2）砂川市ハートフル住まいる事業の充実について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな１の新型インフルエンザの対応についてご答弁を申し上げます。初めに、新型インフルエンザに関する状況等について申し上げます。新型インフルエンザは、３月にメキシコやアメリカなどで豚インフルエンザＨ１Ｎ１の感染者が多数発生したのが始まりで、国及び北海道では４月２８日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエンザの拡大防止に努めてきたところでありますが、国内では５月に最初の患者を確認、北海道では６月に最初の患者が確認され、以降全国的に感染者数は増加の一途をたどり、８月下旬には全国的な流行期に入り、道内においても学校などで集団発生している状況となっております。滝川保健所管内における対応といたしましては、５月１５日に新型インフルエンザ対策連絡会議が開催され、新型インフルエンザ発生に伴う対応等についての協議を図ったところであります。本市においては、７月１７日に海外渡航歴のある１名の方の感染が初めて確認され、関係部局において市民周知を含め協議、対応を図ったところであり、８月２５日には市内の小中学生における感染の発生が確認されたことから、同日に第１回新型インフルエンザ対策会議を、８月２８日には集団感染と確認されたことから第２回の対策会議を開催し、備蓄マスクの小中学校への配付のほか、市内公共施設への手、指消毒液の設置など新型インフルエンザの拡大防止に向けた対応を図ってきたところであります。また、新型インフルエンザの発生状況につきましては、厚生労働省によりますと９月８日現在の集団発生件数は都道府県で３，７２０件、入院患者の累計は７３３人、国立感染症研究所感染情報センターの流行状況では、９月１日現在の患者数の推計は１５万人と発表されており、今後ますます増加するものと考えられます。それでは、ご質問の（１）から（４）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の新型インフルエンザ感染の状況についてのご質問でありますが、先ほども申し上げましたが、市内における感染者につきましては７月１７日に１名の方の感染が初めて確認されました。その後、しばらくの間感染が確認された方はおりませんでしたが、８月２５日に市内の小中学校で新型インフルエンザの可能性が高いインフルエンザＡ型の感染者が確認され、９月１０日現在で市内５つの小中学校合わせて２２名のインフルエンザＡ型の感染者の発生を確認しております。なお、新型インフルエンザの発生状況の把握体制につきましては、当初は医師からの届け出に基づき、すべての患者数を把握しておりましたが、新型インフルエンザが弱毒性のウイルスであり、患者の集団での発生が急増していることから、感染症の予防及び感染症の患者に関する法律施行規則が４月２４日に改正され、７日以内に２名以上の者がインフルエンザＡ型に感染した場合に集団感染が疑われるとして、教育施設や社会福祉施設などの設置者が管轄の保健所へ連絡することとなりました。このように報告の方法についても感染者数から発生件数に変更となっており、感染者数につきましては市民に限定して把握できない状況となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（２）の新型インフルエンザ感染予防の周知についてご答弁申し上げます。市民に対する周知といたしましては、広報すながわ５月１５日号、８月１日号、８月１５日号で予防や対応方法についてのお知らせをしたほか、市のホームページでは新型インフルエンザに関する最新情報や対応について都度掲載しており、市内で初めての感染者が確認された際には７月１９日の新聞にインフルエンザ発生情報のチラシを折り込み、注意喚起を図ってまいりました。また、８月３１日には市役所を初めとする市内の公共施設に注意喚起のポスターの掲示及び配布用チラシを備えたところであり、今後におきましても広報すながわ、市のホームページで引き続き情報提供、予防対応について周知してまいります。続きまして、（３）の予防接種に関する優先順位案とその案を前提とした場合の対象者数の試算についてご答弁申し上げます。国では、ワクチンの供給量が限られ、優先対象者に確実に接種する必要があることから、新型インフルエンザワクチン接種の方針を取りまとめ、９月６日に新型インフルエンザワクチンの接種についての素案に関する意見募集を行い、９月１３日に募集を締め切ったところであります。したがいまして、現段階ではあくまでも国における案でございますが、新型インフルエンザの予防接種に関する優先接種対象者の優先順位は、初めにインフルエンザ患者から感染するリスクが高く、医療体制に支障を来すおそれがあることから救急隊員を含む医療従事者、次に新型インフルエンザに罹患して重症化、死亡する割合が他の対象者に比べ高いことから妊婦、呼吸器疾患、心疾患などの基礎疾患を有する者に、次に海外事例において乳児の入院率が高いこと、国内事例において幼児の重症例が見られ、小児の感染率が高いことが示唆されていることから、１歳から就学前の幼児、次いで１歳未満の乳児は予防接種による効果が小さいため、１歳未満の乳児の両親に接種することとなっております。このほか、優先接種が望ましい者として発症者数の多数が１０代以下の若年層で、発症者数が多いため総体的に重症者数が多数発生するおそれのある小、中、高校生及び現時点では発症者数は少ないものの、今後患者数が増加した場合、重症化する高齢者が多数発生する可能性があることから６５歳以上の高齢者の順となっております。また、この案を前提とした砂川市の対象者数については、医療従事者が６４３人、妊婦が６８人、基礎疾患を有する者が４，３８９人、１歳から就学前の幼児が５４３人、１歳未満の乳児の両親が２４８人、小、中、高校生が１，７１１人、６５歳以上の高齢者が３，９７０人と試算しております。続きまして、（４）の新型インフルエンザ予防接種に係る一部助成についてご答弁申し上げます。現段階では、国からの情報提供がなされておりませんが、新聞等では国は新型インフルエンザワクチンの接種費用について、低所得者に対する公費による負担軽減措置を検討すると報道されているところでもあり、近々国から予防接種に関する要綱等が示されるものと思われますが、国の具体的な軽減措置の内容や道内各市の状況等も調査の上、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

ご質問の大きな２の（１）、砂川市ハートフル住まいる助成事業の利用実績についてご答弁申し上げます。このハートフル住まいる助成事業は、高齢者等安心住まいる、永く住まいる、まちなか住まいるの３つの事業から成っておりますが、事業を開始した平成１８年度から平成２０年度までの３年間の利用実績について申し上げます。初めに、高齢者等安心住まいる事業の総交付件数は１７件で交付金額は２４４万３，０００円、永く住まいる事業の総交付件数は６９件で交付金額は１，１４９万８，０００円、まちなか住まいる事業については総交付件数が１３１件で交付金額は４，６５６万３，０００円であり、これらの３つの事業を合わせた交付件数は２１７件、交付金額は６，０５０万４，０００円であります。なお、まちなか住まいる事業については、平成２１年度より助成率３％としているまちなか居住区域を中心市街地活性化基本計画の中心市街地区域である２０２ヘクタールに拡大し、中心市街地の活性化に資するまちなか居住を推進しているところであります。次に、ご質問の大きな２の（２）、これらの制度を利用された方々からのご意見についてのご質問にご答弁申し上げます。この制度を利用された方にはアンケートの協力をいただいておりますが、多かった意見としては住宅の取得や改修のきっかけとなった、また助成の申請時に見積書などの書類審査や完了検査を実施していることから安心して工事ができたなどや、よい制度なので今後も継続してほしいというものでありました。次に、ご質問の大きな２の（３）、ハートフル住まいる助成制度に太陽光、燃料電池、風力などの新エネルギーを利用した発電システムを加えることについてご答弁申し上げます。現在地球規模での温暖化対策の必要性が議論をされ、環境負荷を低減する取り組みが各分野で進められております。住宅の分野においても自然環境の保全に配慮した住まい、住環境づくりが求められており、市としましても省エネルギー基準を満たす公営住宅の建設や環境保全の観点から資源の再利用、廃棄物の適正処理などを進めているところであります。ご質問の新エネルギーや自然エネルギーを利用した発電システムについては、地球温暖化問題の深刻化に伴い、個人レベルでも環境意識が高まっており、特に太陽光を利用した発電システムについてはことし１月に国の住宅用太陽光発電補助金制度が復活し、さらに１１月からは太陽光発電による余剰電力の買い取り価格が現行の２倍になるなど、一般家庭で太陽光発電システムを導入するための環境整備が進められております。また、余剰電力の電力会社による買い取り費用分については、来年４月から全世帯で負担することが予定されており、国民全体で低炭素社会づくりに参加することとされております。こうしたことから、砂川市としても地球温暖化対策への取り組みとして自然エネルギーを利用した発電システムの有効性、新エネルギー、省エネルギーの必要性の普及啓発が必要となっており、特に太陽光を利用した発電システムについては二酸化炭素を発生しないことから、低炭素化社会への取り組みとしては効果が大きいものと考えております。しかしながら、普及が進んでいる住宅用太陽光発電システムの設置費で標準的な３．５キロワットの発電システムの場合、約２５０万円程度の工事費になりますが、砂川市は降雪量が多いため積雪に対する補強も必要であり、さらに工事費がふえるものと考えております。現在進めています砂川市ハートフル住まいる助成事業の対象に加え、普及拡大を図るためにはいま少し太陽光などの発電システムの市場価格の動向を見定める必要があり、また豪雪地帯における発電効率などについて調査検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。