（1）政権交代と市政運営について／（2）財政について／（3）市の新型インフルエンザ対策について／（4）教育について／（5）定住自立圏構想について／（6）市立病院について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。まず、新政権の政策による小樽市への影響についてでありますけれども、自動車関係諸税の暫定税率の廃止や公共事業の見直しなどによる本市への影響は、今の段階では財源も含めてその概要や仕組みが明らかでないことから、具体的な影響についてお答えすることはできませんが、仮に自動車関係諸税の暫定税率を廃止した場合の影響額として約２億 3,700 万円と試算しています。今後、地方の財源となる諸制度の廃止や見直しを行う場合には、国の責任において代替財源を確保し、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、全国市長会とも連携を図りながら要望していきたいと思っております。次に、社会保障分野についてでありますけれども、国保と被用者保険の統合や後期高齢者医療制度の廃止につきましては、具体的な制度設計がはっきりしていない段階ですので、まだ意見を申しにくい状況でありますが、いずれにいたしましても、被保険者をはじめ現場の混乱が生じないよう、十分に配慮をいただいた上での検討がされるべきと考えております。また、子ども手当の創設につきましては、中学卒業までの子供１人当たり年間 31 万 2,000 円を支給するもので、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるものと考えております。なお、財源については、自治体の負担が生じないよう、国において措置をしていただきたいと考えております。次に、財政問題について、今後の公債費対策でありますけれども、これまでも建設事業の厳選による市債発行額の抑制や公的資金を含む高金利の市債の借換えなどに努めてまいりましたが、今後とも引き続き将来の公債費負担にも十分留意しながら、事業の厳選に努めてまいりたいと考えております。次に、企業会計の市債残高が平成 19 年度に比べて 20 年度で増加した理由でありますけれども、主な要因は病院事業会計で公立病院特例債 18 億 8,000 万円を借り入れたことであり、この借入分を除きますと、企業会計全体の残高は 19 年度に比べ９億 5,600 万円ほど減少しております。また、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの市債残高の推移でありますが、平成 21 年度から 24 年度までの試算により平均いたしますと、一般会計では毎年度 28 億円程度、特別会計合計では３億円程度、企業会計合計では17 億円程度、それぞれ減少していくものと見込んでおります。次に、市税の収入率を上げる対策でありますけれども、これまでも電話や文書による催告、臨戸訪問のほか預貯金などの差押えを行っておりますが、大型商業施設などの滞納問題などもあり、残念ながら全体の収入率は低下傾向にあります。それら高額滞納者については、今後とも納税計画書を提出させ、その計画どおりに納税に向けて、粘り強く納税交渉に当たってまいりたいと思います。また、悪質な滞納者につきましては、引き続き財産や収入の調査を行い、給与や不動産などの差押えを行うとともに、新たな取組として始めましたインターネット公売による差押動産や不動産の換価についても、積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、平成 20 年度市税収入決算のうち滞納繰越分に係る収入未済額でありますけれども、市民税で２億 8,908 万円、固定資産税で 20 億 2,875 万円、都市計画税で４億 4,105 万円、軽自動車税で 640 万円で、合計は 27 億 6,528 万円となっております。また、収入未済額についての今後の見通しでありますが、景気の後退などにより滞納額が増加傾向にありますので、今後とも滞納処分の強化や現年課税滞納者への滞納整理を強化し、極力収入未済額の増加とならないよう、努めてまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザに関してのお尋ねでございますけれども、まず初めに軽症患者についてですが、国の指針で軽症患者は自宅療養するよう示しており、本市におきましても、国と同様に軽症患者は自宅療養することとしています。本市では、患者が自宅で療養する場合の注意点や患者から家族が感染することがないよう、感染防止策をまとめました市民向けの「新型インフルエンザ自宅療養ガイド」を作成し、医療機関等に配布するほか、ホームページに掲載するなど、市民へ周知しております。なお、広報おたる 10 月号にも、自宅療養ガイドをまとめたものを掲載する予定であります。次に、ワクチンの優先接種対象者である基礎疾患のある市民等の人数でありますけれども、国全体では 900 万人としていることから、本市の人口を参考にしますと、約 9,700 人と考えられます。また、妊婦につきましては、例年の出生者数から見ると 750 人程度と考えられます。１歳以上５歳以下の幼児は住民基本台帳から平成 21 年７月末で 3,961 人となっています。また、１歳未満の乳児が 761 人となっており、その親については、正確な統計ではありませんが、1,500 人程度と考えられます。今後は、特に基礎疾患を持っている方の範囲について、国からの情報を収集すると同時に、関係機関と連携をとりながら、人数の把握に努めて必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、独居高齢者、民生委員の人数等でありますが、当市においては、今年春に民生委員が実施しました世帯状況調査によると、安否確認を希望する独居高齢者は 3,244 人となっております。また、担当する民生委員は 254 人となっておりますので、民生委員１人当たりの独居高齢者は、平成 20 年調査時と変わらず平均で 12.8 人であり、最大で 50 人、最少で１人という状況になっております。次に、新型インフルエンザ発生時における独居高齢者の対応についてでありますけれども、行動計画で示されているのは、鳥由来の新型インフルエンザが発生したことを想定しているものであり、現段階では具体的な協議が調っておりませんので、今後かかる事態に備え、関係各部で協議させたいと考えております。次に、介護サービスについてでありますが、まず事業所や関係施設が閉鎖になった場合の対応でありますが、厚生労働省の新型インフルエンザ対策本部による基本的対処方針では、短期入所生活介護や通所介護の事業所が閉鎖となった場合は、居宅介護支援事業者や訪問介護事業者等と連携の上、利用者の必要に応じ、可能な限り訪問介護事業者が代替サービスを提供することによって、必要なサービスを確保することになっております。したがいまして、小樽市としては、ケアマネジャーと連携し、市内の訪問介護事業者に代替サービスの要請を行ってまいります。また、訪問介護事業者が閉鎖になった場合の対応につきましては、これまで小樽市訪問介護事業所連絡協議会と対応策を協議してまいりましたが、このたび北海道から、「介護サービスは本来ケアプランに基づく提供が原則でありますが、緊急性のある場合にはさかのぼっての計画変更が可能」との見解を得ましたので、今後、居宅介護支援事業者等に対し周知、指導を行うとともに、給食サービスなどの社会資源等の活用も含めて、利用者のサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザの本市の取組についてでありますけれども、本年４月 24 日に厚生労働省からメキシコにおける豚インフルエンザ発生に関して、不測の事態に備えるよう指示を受けまして、４月27 日には発熱相談センターを開設、また世界保健機関が豚インフルエンザを新型インフルエンザの発生としてフェーズ４を宣言した４月 28 日には、本市に新型インフルエンザ対策本部を設置し、これまで７回の会議を開催し、市民や医療関係者などに対し情報提供、患者発生時の感染拡大防止対策の実施、医療体制の整備など、国や北海道と連携しながら迅速かつ確実に取り組んでまいりました。取組における実績では、９月 24 日現在で発熱相談センターにおいて 973 件の対応を行い、また 31 件の集団発生に対応し、感染拡大防止の指導を行ってまいりました。今後も引き続き、国や世界保健機関などから最新の情報を収集し、ホームページやテレホンサービス「インフルエンザホットライン」、さらには広報誌の活用を行うほか、市民向けの説明会を 10 月上旬に市内９か所で開催し、情報発信するよう努めてまいりたいと考えております。次に、抗インフルエンザウイルス剤についてでありますが、備蓄に関しましては国と都道府県が行っており、平成 21 年８月現在で国がタミフルを 2,680 万人分、リレンザを 268 万人分備蓄し、北海道ではタミフルを 65 万 6,000 人分、リレンザを１万 9,000 人分、それぞれ備蓄しています。なお、供給に係る優先順位はありませんが、医療機関の在庫が不足した場合、国、都道府県の備蓄分から供給されると聞いております。次に、欠勤者が多数発生した場合の本市の業務体制についてでありますが、本市においては業務継続計画として確立されたものはありませんが、職員の感染状況については、現在、総務部で全庁的な把握ができる連絡体制をとっております。その中で各職場における発生状況を把握し、仮に感染者が多数発生した場合には、市民の生命を守る業務を最優先とするのはもちろんのこと、適宜、業務の優先順位を判断し、臨機応変に迅速な対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、やはり集団感染を発生させないための防止対策が重要となりますので、全職員に対しまして、うがいや手洗いをはじめとした予防対策の徹底を周知しているところであります。なお、お話のありましたＢＣＰ、業務継続計画につきましては、危機管理体制の一つの有効な手段であると考えられますので、今後、研究してまいりたいと思います。次に、医療機関におけるＢＣＰ、いわゆる業務継続計画につきましては、国の高病原性鳥インフルエンザ対策のガイドラインでは、新型インフルエンザ等の危機発生時に従業員のり患による休暇取得などから、労働力が極端に低下することが想定されることから、社会機能の維持を目的として、事業者が限られた労働力で業務を継続するための計画を策定する必要性が示されております。本市におきましても、昨年 10 月に医療機関を含む市内事業者にＢＣＰに関する説明会を行っており、現時点では医薬品卸業１社が策定済みであると聞いております。次に、定住自立圏構想についての御質問でありますけれども、初めに圏域形成の目的についてでありますが、中心市と周辺市町村とが役割分担と連携を図りながら、医療、福祉、教育などの生活機能を維持し、圏域の皆さんが安心して暮らし、定住することのできる地域づくりを進めること、また、形成された圏域においてそれぞれの資源を共有し、特色を生かした産業活性化の取組を進めることによって、経済、雇用など地域の自立を目指すことを目的としているところであります。次に、具体的な圏域の姿ということでありますけれども、具体的な圏域のビジョンについては、今後、策定する定住自立圏共生ビジョンにおいて圏域の将来像を示すことになりますが、私としては安全・安心な暮らしと経済の自立を目指した生活圏と経済圏のような圏域を形成していきたいと考えております。また、このような取組の結果、地方から都市への人の流れに少しでも歯止めがかかることを期待するものであります。次に、圏域形成のメリットでありますけれども、圏域を形成するに当たり、周辺市町村にとりましては、医療、福祉、産業、交通機能など、本市に集積している都市機能を活用することにより、圏域全体の利便性の向上や安心した暮らしが確保されるものと考えております。また、本市にとりましても、周辺町村の地域資源を活用することにより、新たな地元特産品の開発や広域観光ルートの開拓が可能になるなど、雇用や産業振興に結びつくことができればと期待しているところであります。次に、このたびの政権交代に伴う定住自立圏構想に対する影響でありますが、定住自立圏構想は、中心市宣言を行った市と周辺市町村が１対１の協定を結び、住民生活に必要な機能の確保を目指すもので、取り組むかどうかは地域の自主性にゆだねられています。新政権がこのような地域の新しい試みをどのように評価するかは、まだ先が見えないところでありますけれども、将来の人口減少社会において必要な取組と考えておりますので、今後とも北後志５町村と連携、協力しながら進めてまいりたいと考えております。次に、病院関係で何点か御質問がございましたが、私が答弁した事項以外は病院局長からお答えをいたします。まず、再編・ネットワーク化協議会の最終報告を受けての見解ということでありますけれども、今回の報告書を読ませていただきましたが、両市立病院の問題だけではなく、地域医療全般にわたってその方向性を示していただいたものと考えております。今後は、報告書の内容を踏まえ、庁内の策定会議において市立病院改革プランのうち、再編・ネットワーク化計画の部分を改定していくこととなりますが、協議会からいただいた御意見などは今後の市立病院の運営はもとより、本市医療行政に大いに参考とさせていただきたいと考えております。次に、新病院建設への着手についてでありますけれども、やはり基本設計へ進むことが事実上の着手となると考えますが、そのためにはまず財政的なめどをつけることが必要でありますので、平成 21 年度の一般会計と病院事業会計の決算見込みを検討した上で、来年度の早い時期を一つの目安として判断をしてまいりたいと考えております。また、建設地問題や、このたび示されました再編・ネットワーク化協議会からの最終報告を踏まえた新病院の規模・機能などについても、それまでに方向性を出していきたいと考えておりすます。次に、量徳小学校の敷地も新病院建設地としての対象になったかということでございますが、病院の建設地の問題は、これまでの経緯、経過もございますが、「現在の小樽病院と量徳小学校敷地を合わせた場所が適地」との病院局長はじめ医療関係者の方からの御意見もありますし、また地元の方も含め市民の方からも現在地周辺での建設を望む声も多く聞いております。しかしながら、同校敷地には現に学校が建っており、通学している子供もおりますので、候補地とするためには地域の方々や関係者の方々の御意見を広く聞く必要があると考えております。そのため、これまで教育委員会、病院局、市長部局が一体となって説明会や懇談会を実施してきており、病院の必要性などについては一定の理解をいただけた部分もあると思いますが、これまでいただいた御質問や御意見を踏まえ、さらに丁寧な説明を重ねて実施することにより御理解と御協力を得られる環境づくりに努め、その上で判断をしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成 20 年度決算数値に基づく各指標についてであります。経常収支比率は小樽病院で 93.4 パーセント、医療センターで 103.6 パーセントに、医業収支比率は小樽病院で 90.9 パーセント、医療センターで 99.9 パーセントに、職員給与比率は小樽病院で 56.2 パーセント、医療センターで 51.7 パーセントに、財政健全化法上の資金不足率は小樽病院で 25.2 パーセント、医療センターで 2.9 パーセント、病床利用率は小樽病院は許可病床数 518 床に対し 36.9 パーセント、医療センターは許可病床数 352 床に対し 52.3 パーセントに、それぞれなっております。なお、この病床利用率は、本年７月の許可病床削減前の病床数に対するものであります。次に、医療職給料表（二）・（三）の導入についてでありますが、この給料表は医師を除く医療技術職員に適用するもので、人件費抑制策の一環として導入を予定しているものであります。当該給料表は、道内で７割以上の市立病院が導入しており、給与の適正化という観点からも、平成 22 年度導入を目指しているところであります。しかしながら、御承知のとおり、昨今、全国的に看護師不足の状況にあり、本市病院事業においても看護師の欠員が常態化しており、昨年度には看護師が大量に退職しております。今後、このような状況が続けば、７対１入院基本料の算定にも影響を及ぼすなど、病院経営に支障を来すおそれもあります。このようなことから、人件費抑制策となるこの給料表の導入に当たっては、看護師退職の誘因とならないよう経過措置も含め、その内容を慎重に検討しているところであります。なお、導入の効果につきましては、経過措置の導入も考えますと、短期的での削減効果は見込めないことが予想されますが、将来的には人件費の抑制につながっていくものと考えております。次に、改革プラン達成までの課題ということですが、改革プランに示した経営効率化のための経費削減策については、スピード感を持って進めることが重要であります。本年４月から病院局首脳部による経営戦略会議において具体的な取組を順次決定し、できるものから実行に移しているところであります。また、経営改善には医師の確保が大前提となりますので、大学医局への働きかけなど粘り強く取り組んでいるところであります。そのためにも、早い時期に新病院のビジョンを対外的に示すことが重要と考えております。次に、本市の医療体制確立のための課題ですが、昨年９月に提出しました再編・ネットワーク化協議会の中間報告には、地域完結型医療体制につきまして「現在の市内の医療機関は、それぞれ対応できる医療レベルを持っており、さらに連携を強めることにより、十分需要にこたえることができるものである」と記載されており、これが市内の医療関係者の共通の認識であります。そういった意味では基盤は既にできておりますので、今後はそれぞれの医療機関の特色を軸に地域連携室の機能を強化するなど、診療所など他の医療機関や施設も含めたネットワーク化を進めていくことにより、地域完結型医療体制の確立を目指していきたいと考えております。また、取組内容により最大の課題である各医療機関における医師の確保の状況や財源の問題もありますので、時期は示せませんが、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。次に、プチ健診の経緯などについてでありますが、本年４月から小樽病院に健診担当医師を配置できたことから、日ごろ「健康は気になっているが受診する時間がない」などの市民ニーズにこたえて、健康状態の把握や疾病の早期発見に役立ててもらおうと、他の事例も参考にし、券売機による手軽に短時間でできる健診として本年８月から開始したところであります。なお、健診結果で問題のある方には、最寄りの医療機関を受診することを勧めております。また、今後の見通しについてでありますが、先月開始したばかりですので、まずは利用者の推移を見てまいりたいと考えておりますが、この１か月半程度の実績では１日平均 10 名程度の方に御利用いただいております。次に、市民への周知についてでありますが、開始当初に新聞、テレビなど多くの報道機関に取り上げていただいたことで評判を得ているところであります。今後も気軽に利用していただけるよう、院内外で行われる病院主催のイベント時にパンフレットを配布するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校支援地域本部事業を既に実施している地域での成功例についてでありますが、道教委の地域支援室では道内の本部事業の事例を紹介してございます。これらの事例を見ますと、稚内市では 800人を超える地域住民がボランティアとして登録し、登下校時の通学路の安全指導に取り組んでいます。また、帯広市の小学校では、学校図書の整理や修繕、本の読み聞かせのほか、土曜日に図書室でイベントを開催するなど、ボランティアが活発に活動している事例が示されております。次に、ボランティア募集の取組についてですが、８月 10 日に色内・手宮・高島地区の小学校５校のＰＴＡ、町会、校長などを中心に、学校支援地域本部を立ち上げました。現在、支援本部で作成したチラシにより、本の読み聞かせや登下校時のパトロール、花壇整備などボランティア活動の例を示しながら募集を行っております。次に、学校のニーズやそれに対する取組についてでありますが、各学校では支援本部を立ち上げる以前から、さまざまな形でボランティアの支援を受けておりましたが、これらのボランティアの方々がほかの学校でも活動していただけるかどうか、また学校のニーズとボランティアのマッチングが順調に進むかどうかなど今後の調整も必要ではないかと感じております。次に、取組の進ちょく状況についてでありますが、支援本部を立ち上げてまだ１か月余りですので、現在は学校支援地域本部事業の周知とボランティア募集が活動の中心でありますが、去る 20 日には、高島小学校においてプール授業をサポートするための学校支援ボランティア養成講座を開催したところであります。次に、今後の事業の展開についてですが、８月 10 日に立ち上げた学校支援地域本部事業は、市内では初めてでもあり、モデル事業的な要素もございます。これまで市内のほかの学校でも学校支援ボランティアの活動が行われておりますので、支援本部の活動内容や取組状況などを他の学区にもお知らせし、新たな支援本部の可能性についても検討してまいりたいと考えております。次に、事業の評価についてでありますが、スタートして間もない現状では具体的に申し上げることはできませんが、年度末には事業報告をまとめることになりますので、今後、本部会議の中で事業の成果や課題、評価についても協議していきたいと考えております。次に、学校評価導入の目的についてですが、文部科学省のガイドラインが改訂された折に、その概要が示されました。その一つ目には、各学校が、みずからの教育活動やその他の学校運営について、組織的・継続的な改善を図ること。二つ目には、学校評価の実施や結果を公表することにより、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等からの理解と参画を得て、相互の連携協力による学校づくりを進めること。三つ目には、学校評価の結果に応じて教育委員会が学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、教育水準の保証、向上を図るとされております。次に、学校評価における自己評価についてでありますが、自己評価は市内のすべての学校において実施され、公表につきましても、学校だよりやＰＴＡの集まりなどを通して行っております。また、この評価の実施により、学校に対する保護者の理解が深まり、保護者の意向が学校経営に反映されるなど、学校改善を進めるための有効なよりどころとなっております。一方、保護者からは、学校評価の目的がよくわからない、評価のためのアンケートの項目がわかりづらいといった意見もあり、こうした疑問にこたえるため、学校評価の目的や必要性について丁寧に説明したり、わかりやすいアンケートにするなどの工夫をする必要があります。市教委では、各学校からの評価結果の報告を受け、全体の傾向を把握し、教育委員会で協議したり、課題については校長会議や教育委員の学校訪問等において指導・助言してまいりました。今後も、保護者や地域の方々の理解の下、実効性のある学校評価が実施されるよう、指導に努めてまいります。次に、学校関係者の評価についてですが、学校教育法施行規則において、評価する人は「保護者その他の学校関係者の評価」となっており、保護者の入ることが基本となりますが、ガイドラインでは、その他の学校関係者の例として、学校評議員、地域住民、地元企業や青少年健全育成団体などの関係者を挙げております。また、評価する人の身分、権限については、ボランティア活動で法令上の権限を有しませんが、学校評価を効果的に機能させるため、学校からの積極的な情報提供はもとより、評価者の主体的・能動的な活動が求められております。次に、学校評価結果の公開についてでありますが、各学校の保護者や地域住民に対してその結果を公表することが必要となります。現在、各学校においては、保護者会などの場で学校長から詳しい説明や評価結果などを冊子にまとめて保護者や学校関係者へ配布したり、自校ホームページへ掲載するなど、さまざまな方法で公表しております。また、地域への情報提供につきましては、学校だよりの回覧のほかに町会役員に評価結果の冊子の配布をしたり、町会やＰＴＡの役員との懇談会を開催して意見交換を行うなど、これまで以上に情報提供を進めている学校もあります。最後に、今後の学校評価や学校経営方針との整合性についてでありますが、学校教育に対する保護者等の関心が高まる中、各学校においては情報を積極的に発信し、透明性を高め、保護者や地域と連携して学校運営の改善を図ることが求められており、それにこたえるべく学校評価の充実を図ることが重要であると思います。学校経営方針とは、学校の教育目標の達成に向けた校長のビジョンを示したもので、市教委のホームページで全校のものを紹介しております。また、学校評価とは、その方針に基づき具体的に取り組んでいることを評価するものであります。これらの関連性を図ることによって、課題解決の手だてを可能にさせ、学校改善が効果的に進められているものと考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

基本設計に入るためには、建設場所が決まらなければできませんので、一体で進めるということになると思います。