市道北2丁目通り、通称病院通りの車道、歩道についての交通アクセスの改善等について

答弁　建設部技監 金田芳一（建設部技監は2010年9月まで）

私のほうから大きな１の（１）、（２）、（４）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、歩道ロードヒーティングの維持管理費の受益者負担について今後、今後の沿道住民との協議についてでありますが、市道北２丁目通りの歩道整備につきましては、昭和４１年度に街路事業の改良舗装工事で幅員３メートル、植樹帯１．５メートルを整備して、しており、その後舗装の改修及び植栽と植樹枡保護材の工事を行い、現在に至っているところであり、冬期間は融雪剤等の散布を行い、歩行者の安全対策に努めているところであります。ご質問の今後の沿道住民との協議については、つきましては、現在平成１３年度に策定したまちづくり事業計画等の資料を参考に、ロードヒーティング敷設工事費と維持管理費の概算を算出しており、あわせて北２丁目通りの、２丁目通り沿道の土地所有者、建物所有者及び居住者を調査しているところであります。これらの資料をもとに受益者負担率及び対象者を内部で十分検討した上で、担当職員によりことし秋ごろまでに個々に沿道住民と協議を行う考えでおります。この協議で沿道住民より賛同が得られない場合は、ロードヒーティング整備工事を実施することは困難と考えておりますが、今後とも歩行者の安全対策に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、（２）、市道北２丁目通りと西１条通りの交差点部分の水たまりの現状、現状把握と対応についてでありますが、道路の経年変化等によりできる交差点等の水たまりの修繕方法につきましては、水がたまる箇所に舗装の張りつけや雨水枡を設置して対応しておりますが、ご指摘がございました交差点につきましては、融雪時に現地を確認いたしまして、雨水枡設置等の修繕で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、（４）、市道北２丁目通りの市道名称を病院通りに変更することについてでありますが、市道名につきましては法的な根拠はありませんが、当該路線の位置がわかりやすいように住所や団地等の地区名などを取り入れて市道名を決めております。市道北２丁目通りにつきましては、北市街で住所が条丁目で表示されていることから、東西の市道は北１丁目通りから北８丁目通りまでそれぞれ連続した市道名であり、現在の市道名で路線の位置がわかりやすいものと判断しております。このことから、議員お考えの病院通りという名称の趣旨は十分理解はいたしますが、今のところ北２丁目通り、市道名の変更についての考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

私から大きな１の（３）についてご答弁申し上げます。国道１２号線と北２丁目通りの交差点について、危険を解消するために国道１２号線上り車線から市道北２丁目通りに入ることができる現状を右折禁止、あるいは制限等を設けることについて公安委員会に対して働きかけていくべきであり、市の現状把握と対応についてのご質問でありますが、北２丁目通りの現状は、市役所、市立病院、公民館、図書館などの公共施設のほか銀行や店舗などの利用のため多くの車両が通行しており、また中央バスの運行につきましても左折のみではありますが、一部運行経路が北２丁目通りから進入している状況にあります。今後におきましては、市立病院改築後の立体駐車場の利用のほか、ナカジマ薬局が中心となり、旧バスターミナル周辺に複合施設を建設する予定など新たな交通量の増加も見込まれるところであり、国道１２号線から北２丁目通りへの進入の確保はますます必要な状況と考えております。したがいまして、国道１２号線上り車線から北２丁目通りへの右折禁止につきましては、今後の北２丁目通りの利用状況を想定いたしましても、制限時間や制限車種を限定しての一部制限を含めた右折禁止の設定を検討する状況にはないものと考えております。なお、一般的に国道１２号線のように交通量の多い交差点における右折は、交通安全上リスクが伴うことから、右折に限らず車を運転される方々には安全運転に十分注意をいただくよう今後とも交通安全の推進を図ってまいりたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、大きな２、インターネットを利活用した空き店舗、空き土地対策についてご答弁申し上げます。初めに、中心商店街における空き店舗、空き地を利活用した事業実績と現状についてご説明申し上げます。にぎわい性のある商店街にするためには、現在空き店舗となっている場所を商業基盤の店舗として開店するために空き店舗の状況などの情報発信は必要であり、その手法としてインターネットを利活用することは有効な手段であると認識しております。砂川市は、平成１１年より中小企業等振興条例に基づき空き店舗の購入者、または新規開店者に家賃や店内改装費を助成し、空き店舗解消対策を実施してきたところであります。これまでの実績としては、商業地区等で空き店舗解消となる助成件数は２０件あり、その後残念ながら数年で再び空き店舗となった件数が５件ありますので、差し引き１５件が現在空き店舗が解消され、営業継続されているところであります。当市の中心市街地活性化基本計画の中で位置づけされる中小企業等振興条例における助成要件は、空き店舗のある地域の商店会組織及び砂川商工会議所の推薦を受け、かつ商店会組織に加入することが助成要件となっております。お尋ねの空き店舗等の情報発信を行い、空き店舗等を探している方に情報を提供して、空き店舗の新たな商店主となっていただく対策でございますが、その目的が中心市街地の商店街活性化にあることから、行政と砂川商工会議所及び砂川商店会連合会の３団体の連携により空き店舗等の情報共有化が必要であります。ご提案いただきましたインターネットを利活用した中心市街地空き店舗等の登録制度的なものの実現に向けて、行政と商工会議所及び商店会連合会が一体となって取り組み、情報収集した空き店舗等の情報を作成し、３団体でそれぞれ情報を共有して、幅広く商業店舗を探している方々に情報発信を行い、空き店舗等の解消対策に取り組んでまいりたいと考えております。