（1）新総合計画について／（2）新型インフルエンザへの対応について

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

大きな１の新総合計画についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、新総合計画策定に向けての準備段階として、現在の総合計画の評価についてどのような取り組みをされているかについてでありますが、平成２２年度を目標年度とする将来に向けたまちづくりを実現するための指針である第５期総合計画が残すところ２年余りとなっていることから、新総合計画となる第６期総合計画の策定について作業を進めているところでありますが、第６期総合計画の策定に当たってはこれまでに取り組んでまいりました各種事業の成果や課題を検証した上で総合的に検討を加えることが重要と考えております。当市では、行政サービスの改善、行政の透明性の向上、職員の意識改革を目的に平成１３年度から行政評価システムの導入を進め、平成１９年度までに第２次実施計画掲載事業である１５６事業の事務事業評価と評価結果の公表、さらには評価結果を第３次実施計画策定での活用や次年度予算へ反映させる段階まで進み、次のステップである施策評価、政策評価の実施に向けて検討してきたところであります。そこで、第５期総合計画の検証に当たっては、再度行政評価を実施することとして、本年７月から１０月にかけて第３次実施計画に記載されている平成１９年度実施事業分である１６７事業の事務事業評価を行うとともに、評価結果を取りまとめ、新たに事務事業を束ねている施策レベルでの評価に取り組んでおります。これまでの事務事業評価は、個別事業の最後まで把握が必要であったことから、事業を所管する課の課長補佐、係長職が主体となって取り組んでまいりましたが、施策評価ではより広い見地での評価が求められるため、部長、課長職が主体となって進めているところであります。次に、（２）の新総合計画の策定開始のスケジュールと策定方法をどのように考えているのかについてでありますが、第５期総合計画では平成１１年６月に総合計画審議会条例を制定し、その後策定方針の決定、市民アンケート、審議会における審議などを行い、計画をまとめ上げるまで策定作業に多忙をきわめたという反省を踏まえ、新総合計画の策定におきましては既に今年度から準備を進めているところであります。今年度につきましては、新しい総合計画を時代に適したより計画性を持った行政運営ができるように策定するために、道内各市の総合計画の取り組み状況等についてアンケート調査を実施し、これらを参考にしながら策定方針を決定し、職員に対する説明会を１１月２７日に実施したところであります。今後におきましては、本年度内に新総合計画期間内における予定事業調査を実施するとともに、今後の人口推計や市の現状について統計分析するなど、計画づくりに必要となる基礎資料づくりを進め、平成２１年５月に市民の方が主体である総合計画審議会を設置し、市長から総合計画策定についての諮問を行うとともに、今回は同時期に庁内の策定委員会も設置し、お互いに意思の疎通を図りながら市民と行政が協力し合って策定作業を進め、平成２２年６月に審議会から答申を受け、９月に新総合計画案を市議会へ提案してまいりたいと考えております。なお、計画の策定に当たっては、市民と行政が新総合計画を策定の過程はもとより、策定後も将来にわたってまちづくりの指針とすることが大切であると考えることから、審議会の設置はもとより、市民意識調査や市民との懇談会、さらにはまちづくりを考えるワークショップなどを行うなどして市民参加による計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。次に、（３）、新しくどのようなまちの姿を必要と考えているのかについてでありますが、第５期総合計画では四季折々の季節感豊かな美しい自然に恵まれた砂川を個性的で潤いのあるまちとするために、また住んでよかったふるさと砂川となるように、すべての市民が心と力を合わせてつくり上げていく都市の未来像を安らぎと活力に満ちた快適環境都市と定め、この実現に向けてまちづくりを進めているところであり、その中で重点課題の推進として市立病院改築の促進を掲げましたが、平成２２年１０月の新本館開院、そして平成２４年８月にはすべてが完成することで市立病院は将来にわたり中空知２次医療圏の地域センター病院として地域医療の重責を担っていくことになります。このことから新総合計画におきましては、市立病院を中心として保健、福祉を初めとする商業や交流などといった各分野に広がるまちづくりの可能性につきましても主眼を置いて考える必要があると考えております。今後におきましては、人口減少や税収入の減少など、地方自治体を取り巻く環境が変化するなどの厳しい時代背景を踏まえ、まちの特徴であります恵まれた豊かで美しい自然環境を守り、そして生かすとともに、市民が現在の砂川に対して抱いているイメージや新しいまちづくりに対する意向や期待を把握しながら、次の世代を展望した新しい時代のまちの姿の策定を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の新型インフルエンザへの対応についてのご質問にご答弁を申し上げます。（１）の市役所職員が健康被害を受けた場合、全庁的な執行体制や対応はどのようにされるのかについてのご質問でありますが、新型インフルエンザは動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになった新型インフルエンザウイルスが感染して起こる疾患であります。新型インフルエンザがもし発生した場合、基本的にすべての人がそのウイルスに対して抵抗力を持っていないために広範かつ急速に広がると考えられているものであります。政府においては、新型インフルエンザに係る各種対策についての具体的な内容、関係機関等の役割等を提示し、国民各層との取り組みを推進するために新型インフルエンザに係る各種ガイドラインを策定しており、砂川市においてもこの中の事業者、職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考に、今後の情勢の展開等を踏まえて対策の推進をしてまいりたいと考えております。この新型インフルエンザがもし砂川で発生するおそれがある場合は、感染状況等に関する情報を厚生労働省等から入手し、得られた情報を予防対策に役立てるとともに、職員等に迅速かつ適切に周知するものであります。また、職員に新型インフルエンザがもし発生した場合は、引き続き情報の収集を図りながら感染拡大予防のため職員に新型インフルエンザに関する情報を正確に伝え、手洗いの励行やマスクの装着等の個人での感染防御や健康状態の自己把握に努めるよう注意喚起を行うとともに、発熱、せき、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないように要請を検討するものであります。さらには、新型インフルエンザの流行により全庁的な業務の執行に阻害するおそれのあるときについては、市民生活の維持のために市民サービスやライフライン確保に係る関係部署等の業務体制の維持のために、必要に応じて他の部署からの補助要因の応援配置などを行うことで新型インフルエンザ流行時の業務の運営体制を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

（２）の小中学校児童生徒、さらに教師に対する教育委員会の対応についてご答弁申し上げます。新型インフルエンザにつきましては、一たん蔓延しますと大変な影響が出るものと懸念されているところでございます。教育委員会といたしましても小中学校の児童生徒、教職員に対する対応を検討しなければならないものと認識をしてございます。新聞報道によりますと、厚生労働省の専門家会議は１１月２０日、新型インフルエンザ発生時の対応策として、患者が１人でも見つかった時点で発生地の都道府県全域を一斉休校にする、医療機関には電話による診療だけでインフルエンザ治療薬の処方せん発行を認める、これらの内容を示した緊急時の対策ガイドラインの改正案をまとめたところでございます。今後につきましては、省庁間の協議を終え、一般からの意見募集を行い、年度内に正式方針を樹立することとしてございます。また、政府は、１１月２８日、感染拡大を抑制して健康被害を最低限にとどめること、社会経済を破綻に至らせないことなどを目的に、昨年１２月に策定した新型インフルエンザに対する国における対策の基本となる行動計画を全面改定したところでございます。新型インフルエンザが発生した場合における小中学校の児童生徒、教職員に対する対応につきましては、地域の学校等教育施設の一斉休校ということも報道されておりますが、その具体的な内容等につきましては一切情報が流れてきておらず、教育委員会としては国、道の指針が出るのを待っている状況にございます。しかし、新型インフルエンザの発生の有無にかかわらず、インフルエンザの予防対策は重要であり、毎年１２月から３月に多く発生する従来型のインフルエンザについては、インフルエンザ総合対策の推進として各学校に予防対策を適切に実施するよう１２月１日に通知したところであります。また、今月１１日に開催を予定している校長会議においても子供の健康維持及び学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖につながることが想定されるインフルエンザの予防対策として、手洗い、うがいなどの一般的な感染予防対策の徹底を指導するよう指示する予定でございます。教育委員会といたしましては、従来型のインフルエンザの予防対策を継続しながら、今後示されると思われる新型インフルエンザにかかわる国、道からの指針等の情報をもとに予防、感染拡大防止対策などについて適切に対応策を講じてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな２番の（３）、砂川市立病院として医師、看護師、事務職員の対応、さらに病院全体としての患者受け入れ対応はどのようにしているのかについてご答弁申し上げます。まず、通常のインフルエンザにおける病院の職員対応や受け入れ体制についてご報告させていただきますが、感染予防に対する取り組みといたしましては医師や看護師、医療技術職員、事務職員を委員とした院内感染対策委員会を設置しており、この中で院内における感染予防に関する対策の協議をしており、手洗いの実施指導やマスクの着用、ワクチンの接種、さらには入院患者さんへの治療指導などマニュアルを作成し、院内の関係部署への周知を図るなど感染予防に対する対応を行っているところであります。また、患者様の受け入れ体制につきましては、マスクの着用を促すため、正面玄関や救急外来にマスク販売機を配置するなどの対応を図っているところであります。ご質問の新型インフルエンザに対する職員の対応や病院全体の患者受け入れ体制でありますが、国のガイドラインや北海道新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、医療機関としての体制整備を図るべきものと考えております。しかしながら、現段階における北海道インフルエンザ対策行動計画では、患者受け入れを各医療機関の役割として感染症病床を有する医療機関を優先対象としながらも、感染レベル、いわゆる流行のレベルにより医療機関の収容体制整備が変わってくるなど、新型インフルエンザ対策については十分な情報収集と地域の保健福祉事務所との対策協議が今後必要と考えております。現段階においては、北海道空知保健福祉事務所より医薬品の備蓄確保状況等の報告がされておりますが、それぞれの地域における医療機関がどのような体制整備を行うかなどについては明確な協議がされておりませんので、早急な対応が必要と考えます。当院といたしましては、現在院内感染対策委員会において患者の受け入れ体制や治療体制の整備について情報の収集を図りながら検討協議を行っている最中でありますが、今後においても早急に職員対応や受け入れ体制などの院内体制の構築を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

たくさんの質問をいただきまして、メモをしたのですけれども、ちょっと漏れているところがあればご指摘をいただきたいというふうに思います。まず、第５期総合計画の中でのいわゆる施策評価の関係でございます。これにつきましては、第６期の計画をつくるための前段階として第５期総合計画の中のいわゆる政策、施策、そしてその下に事務事業となってございますけれども、正直に申し上げますと、この第５期総合計画というのはその因果関係がちょっとわかりづらいと。いわゆる事務事業からその上の施策に行く流れがちょっと明確になっていないところがあるので、それを第６期総合計画をつくるためには、部長職を中心にこれを整理して施策評価をするのに大変これ困難をきわめると思うのですけれども、それをとりあえずやってみましょうということで、これの満足度を図るというのは施策レベルではちょっと今の段階では一気にいくのは難しいかなと。この第５期総合計画がそのようなつくりになっていれば、ある程度議会にも市民にも職員にもわかるような形になるのですけれども、そのようなスタイルになっていないものですから、第６期の総合計画のつくり方としては下のほうの事務事業から積み上げて、事務事業があって、これこれ、これこれの事務事業がその上の段階の施策のこういう施策につながるのですよと、それらの施策が何ぼか重なってさらにこの政策になりますと、それがわかるような形で第６期はしたいというのがございまして、今のこの計画の中でやるのは、市民を巻き込んで満足度を出すのはちょっと施策レベルでは難しいかなというふうに考えておりますので、現段階ではこれらの１６７事業ございますけれども、それらのうち多くの、それらを区分けしますと施策が出てきますので、それをある程度部長レベルで試行錯誤しながら１月から３月にかけてこれの評価をやってみたいと。その出たそれらをもとにして第６期につなげれればなという考えでおります。それで、もう一点、２点目のこの施策の分については１月から３月、部長中心にやっていきたいというふうに考えております。それから、スケジュールの関係でございますけれども、委員公募については来年の４月に、これ条例事項でございますので、２１名というふうになってございますので、これは２１名で今のところ委員公募を行おうという考えでおります。それから、市民参加の関係のスケジュールという話もございました。これにつきましては、審議会には当然市民参加の形で行うのでございますけれども、そのほかに市民意識調査、これは市民アンケート、第６期に向けて前回同様行いたいと。それから、今考えている、これ原案でございますけれども、子供ワークショップ、それから各種団体との意見交換、それから市民との懇談会、最後にはパブリックコメントをとりたいというふうには考えているところでございます。それから、最後のまちの姿といいますか、１回目のご答弁でも申し上げたのですけれども、大きくはやっぱり市立病院を中心としたまちづくりになっていくだろうと。今日的には超高齢時代を迎えるということでは、菊谷市長の進めたコンパクトなまちづくりということになれば、中心市街地活性化基本計画、または市立病院、これらを中心とした中で政策を考えていく必要があるのではなかろうかというふうには考えているところでございます。それと、もう一点、今回の計画策定の視点といいますか、どういう観点で第６期総合計画をつくっていくのかということでございますけれども、１点目については市民と協働による計画づくりということで従来どおり委員公募をしながら市民とともにそれらをつくっていきたいなと。それから、２点目にはわかりやすい計画づくりということで、ある程度行政評価をしてきましたので、施策レベルでその評価、満足度といいますか、それは第６期の計画の中であらわしていきたいなというふうに考えています。いわゆる事務事業があって施策があって政策がある、この流れが総合計画を見てだれが見てもわかるような形で総合計画をつくっていきたいなというのがございますので、施策の目標、いわゆるねらいですか、があって、それから施策を実現するための基本的な手段、いわゆる事務事業ですか、それらが一目でわかるような形にしていきたいなということで、わかりやすい計画をつくっていきたいというのが２点目にございます。それから、３点目には、成果指標をあらわした計画ということで、これは成果指標、いわゆる目標を設定して、大変難しいことでありますけれども、ある程度わかるようにしていきたいと。４点目には、社会経済状況を考えた計画づくりということで、本来例えば人口推計についてもある程度実態に即した、総合計画は市の最高計画でございますので、人口設定についても過大に評価しますとほかの計画に影響を及ぼして過大投資になるという可能性もありますので、実態を踏まえた中で推計していきたいだとか、ある程度今日的な厳しい財政状況、これも踏まえた中での計画も基本の中に入れながらつくっていきたいなと。それから、１点、協働の関係でございます。市民参加は、行政が主体でございますけれども、協働となると主体は行政であり、また同等に相手方にも主体が来ますので、その協働のあり方についてはさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。もし１点目で答弁漏れがあれば、言っていただきたいというふうに思います。続きまして、インフルエンザの関係でございますけれども、危機管理体制に関してのご質問かと思いますけれども、これについては体制自体は特段別につくってございませんけれども、防災計画の中でのその体制がございます。これを一部手直しすればある程度体制はつくれるのかなというふうには考えてございますけれども、まだノウハウ持っていないのは業務運営体制の検討ということで、どこを最重点にして業務を最低限確保しなければならないかということについては、ある程度内部で協議してそれらのマニュアルはある程度つくっておきたいというふうに考えてございます。従来からインフルエンザ起きた場合につきましては、従来からうがいとか手洗い、これについては周知しているところでございますけれども、しておりまして、またインフルエンザにかかった場合については休みなさいと、職場に出てくるとまたうつって拡大していきますので、そういう状況ができておりますので、それらについては再度もっと明確にやっていきたいなというふうに考えております。以上でございます。施策評価の公表でございますけれども、部長職でやりますので、ある程度は公表を前提に作業はしたいというふうに考えておりますけれども、かなり正直言うと、どうしてもしなければならないのですけれども、難しいかなという感じはしているのですけれども、ある程度できれば公表、従来から事務事業評価については公表してございますので、それらについては第６期につながるというのもございますので、公表を前提としております。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

ご質問のございました学校、そして家庭等への連絡網でございますけれども、今回の新型インフルエンザに関する対応という部分については、私どもとして先ほどご答弁をさせていただいてございますけれども、まだ現在国、道からの具体的な指針という部分は出てきてございません。ただ、こういった新型インフルエンザの対応につきましては、やはり情報を、正確な情報を把握をし、適切に行動していくということが最も重要であると、そのように考えてございます。これらの情報を速やかに学校、そして家庭へと、また逆のパターンでも家庭から学校、そして委員会へと、そして各関係機関と連携をとりながら適切に対応をとっていくということが最も重要になってくると思いますので、これらの体制につきましては事前に十分検討をさせていただきたいと、このように考えてございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

もし患者からの直接病院に相談があった場合どのような対応を図ろうとしているのかというご質問でありますが、まず新型インフルエンザの対策につきましては、医療機関として現段階では北海道空知保健事務所である滝川保健所と対応等についての協議はしておりませんが、実は１１月に開催いたしました道内の自治体病院関係者、自治体病院の関係会議の席上、道保健福祉部より北海道新型インフルエンザ対策行動計画の素案でございますが、この段階である程度説明をしたいという要望がありましたので、概略等について説明を受けた経過がございます。この素案における国や道の対応の中で医療機関が関与する役割につきましては、まず１つは入院病床の確保、それから発熱相談センター、発熱外来の設置となっておりますが、いずれも十分な検討が必要な内容となっております。ご質問の病院へ相談があった場合の対応につきましては、基本的には各道立の保健所に発熱相談センターが設置されることになっており、この発熱相談センターでは患者の早期発見、患者が事前連絡なしに直接医療機関に受診することによる他の患者への感染防止、さらには地域住民への心理的なサポートなど電話による問い合わせが、問い合わせ対応が基本となっているものであります。しかし、直接病院へ相談する、来ることが予想されますので、その対応につきましては不適切な情報伝達や対応に誤りがあっては不安を抱かせる要因となりますので、これら予想される相談事例も含めまして窓口対応のマニュアルを作成しようという考えもございます。また、これらについては、管轄の保健所と協議を行いながらこれらの運用、それから連絡体制の整備を図っていきたいというふうには考えております。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

施策評価につきましては、初めての作業でございますので、どのような方向になってくるかというのはちょっとまだ見えていないという分野がございますけれども、第６期の中ではアンケート調査を行いますので、その結果も含めて第５期の分も含めてそれらが可能かどうかは施策評価の進捗状況の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

病院の感染対策及び危機管理対策としては、新型インフルエンザ対策に対するマニュアルの作成については必須と考えております。ただ、現在はこのマニュアル作成準備のほか、薬品の備蓄対応、それから国から配付される人工呼吸器や個人防護具の申請などは既に取り組んでおりまして、一部ではありますけれども、病院としての対応は進めているところでございます。以上です。