（1）市町村合併について／（2）砂川市地域防災計画について

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私から、１点目の市町村合併にかかわるそれぞれの質問についてご答弁を申し上げたいと存じます。初めに、１点目の砂川市は将来も単独で自立したまちづくりを目指していくことができるのかということでございますけれども、将来のまちづくりに関しましてはいろいろな面での検討が必要と思われます。今後の財政運営を、財政運営について考えると、今後の景気がどうなるのか、あるいは地方交付税がどのように推移をしていくかにも大きく影響するところでございます。さきに将来の財政見通しを作成した中では、従前にお示しした見通しに比べ、平成１９年度の行政改革の実施や２０年度の地方交付税の増などもあり、改善が見られたところでございます。当面は、基金を取り崩した中での財政運営で乗り切れる見通しでありますけれども、将来において持続可能な財政運営を目指していくためには、さらなる行財政改革の実施が必要となることも考えられるところでございます。次に、２点目の今後市町村合併について砂川市みずからが近隣自治体へ働きかけをしていくことはあるのかどうかということでございますが、今回の２市３町地域づくり懇談会の設置に関しましては、北海道の市町村合併の組み合わせ構想を受け、奈井江町長の呼びかけにより協議を行ってきたものでございます。今後も合併協議に関しましては当市のほうから積極的に働きかける考え方はありませんし、非公式に他市町から協議の打診があっても早急に検討することはございません。３点目の今後再度市町村合併について協議するときはどのような状況、条件が整った場合となるのかについてでございますけれども、当市から積極的に動くことはございませんが、例えば２市３町地域づくり懇談会で要望した支援額のめどが立った場合や北海道から違う組み合わせが示された場合などは、皆さんとともに慎重に協議をしながら合併についての協議を進めていくかどうか考えてまいりたいと考えております。４点目の合併について協議の場がない現在、砂川市が国への陳情、要望の場合に影響がないのかということでございますけれども、合併新法においては自主的な市町村の合併推進を目的としていること、また新たに都道府県知事が構想対象市町村に対して合併協議会を設けることについて勧告ができるようになったところではございますが、北海道の姿勢は地域みずから主体的に考え、決定する方針であることなどを考えると、今後の砂川市における国や北海道との関係において特段の影響は生じないものと考えております。５点目の広報すながわに掲載されたさらなる連携の検討を確認、また今は今後どのようなまちづくりを目指していくかを考える大切な時期ですとはどのようなことを考えているかについてでございますけれども、さらなる連携の検討を確認とは、この地域は小規模な自治体が非常に多いということから、事務事業の効率化を進めることが必要であり、現在行っている広域連携の拡大など、今後連携、共同などのできるものについて検討する必要があることをそれぞれ各首長が確認したところでございます。また、今後どのようなまちづくりを目指していくかを考える大切な時期ですとは、少子高齢化時代を迎え、地方分権が進み、合併新法の期限も平成２２年３月と迫り、また地方分権改革の議論も行われている状況において基礎自治体の充実強化が求められることを考えると、今は将来のまちづくりについて議論をする大切な時期と考えているところであります。最後に、６点目の地域づくり懇談会の協議でどのような成果があったのかについてでございますけれども、２市３町の地域づくり懇談会での協議では、各市町の財政状況や諸課題を包み隠すことなく示しながら慎重に議論を行ってきたところでございますので、各市町の実情を踏まえ、今後地方分権の進展を迎えた中でそれぞれのまちで将来のまちづくりを考えていくときにさらなる連携、共同についての検討が必要であることについての意識確認ができたことが成果ではないかと考えておりますことでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、２点目の砂川市地域防災計画についてのご質問にご答弁を申し上げます。（１）の地域の実情や現在の状況に合わせて文言整理、計画の見直し、または修正が必要と思うが、どのように考えているのかについてのご質問でございますが、砂川市地域防災計画は災害発生前における体制から災害の復旧まで記載されたものであり、この計画に基づいて防災対策を講じているところであります。現在は、市の組織機構の変更があった際に差しかえをして災害対策本部体制や配備体制を明確にし、災害発生時に支障のないよう職員に配付するとともに、庁内ＬＡＮを通じて周知しているところであります。議員ご質問のとおり、地域防災計画は平成１１年に阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、地域に対する備えを加えるために全面的な内容の修正を行いましたが、それ以後の社会情勢の変化、公共施設の建設、災害の教訓、防災関係法令や用語等の改正などにより、実情に沿った計画とするための内容検討を進めておりますので、修正内容がまとまった際には砂川市防災会議においても十分にご審議をいただき、文言整理とあわせて修正してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）の全市的な防災訓練の実施が必要と思うがの質問でございますが、防災訓練は災害応急対策を迅速に実施するため、また災害に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図るために必要であると考えております。本年は、北海道開発局石狩川開発建設部主催の石狩川水防公開演習、昨年は石狩川中流・空知川洪水危機管理演習に総務部、建設部、消防職員等の防災関係職員が参加し、実際に災害が発生したことを想定して防災計画に基づく演習を行っております。議員ご質問の全市的な防災訓練については、防災関係職員のみならず地域住民や関係機関に参加をいただき、市民の防災意識を高めるために必要と考えておりますが、今後訓練の規模についてはどのような災害の想定をするかを検討し、あわせて実施時期や訓練内容並びに関係機関との連携についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

２回目のご質問で何点かご質問をいただきました。順を追って申し上げてまいりますけれども、もし答弁漏れがあれば指摘をいただきたいと存じます。まず最初に、将来も単独で自立したまちづくりができるのかというようなお話でございます。この関係については、８月の２０日、総務文教委員会でお示しした財政推計をもとに平成２７年まではそれぞれ基金を取り崩してそれぞれ財政運営ができるというような状況のそれぞれ推計表を提出したわけでございますけれども、これとてこの推計については一定の条件を設定した中でのこれは財政推計でございます。今平成２０年度末８億４，６００万ほどの基金でございますけれども、この基金についてはこれは大事に使っていかなければならないというふうにも考えておりますし、毎年この予算執行の段階で執行努力をしながらそれぞれ予算節減に、執行節減に努めてきたというような状況でございます。ですから、この推計に基づく部分では平成２７年まではこれ何とかできるであろうと。しかし、この状況の中で社会情勢なりなんなり、経済情勢、今まさに地方分権、さらには基礎自治体の部分等々とのそれぞれの論議もありますから、そこら辺についてはこれは確たるものだということには申し上げられませんけれども、現段階ではこのような形で進めていけるというふうにも考えております。そんな状況でご理解をいただきたいというふうに考えますし、また２点目の部分で、これについては非公式な打診ではこれ動けないというような部分でございますけれども、これ内部的な可能性を探るという部分では、これは確かにできると思いますけれども、この内部的な可能性という部分では実態として２市３町の財政状況、行政運営の方向性という部分はある程度私ども理解しているつもりでございます。そんな状況の中で、もし例えばこれが非公式な打診の中で、例えば任意協議会、法定協議会というような形になってまいりますと、どうしても４市２町の法定協の協議状況、そして解散、それから今回の２市３町の地域づくり懇談会、これは非公式でございましたけれども、これも解散というような形の中で何回もこれは失敗が許されないというような状況もあることをご理解いただきたいというふうに考えます。それから、３点目の関係で４０億の財政支援のめどですとか、道から具体的な部分がなければ動けないというような部分でございますけれども、これについてもやはり今申し上げたような形の中で、この４０億についても、これは当初検討する中で約１００億程度同規模の自治体から見ると財政不足が生じると。そしてさらに、副市町長会議の中でこの７０、検討した結果７０億程度足りないというような状況が出たのですけれども、これはそれぞれ副市長、いや、市長会議、さらには空知支庁長等々との協議、指導の中で４０億まで圧縮されたというような状況がございます。ですから、必要最低限４０億程度の支援がなければ、この２市３町の合併協議には進展はないというような状況になります。この４０億に圧縮する中では、これはかなり各自治体の職員の数、さらには人件費等々についてもかなり絞り込んだ試算をしております。そんな状況の中で試算をしている状況でございますから、これらの要件が整わなければなかなかできないというような状況でございます。それから、さらなる連携の推進の検討というような部分の中で昨日申し上げましたのは、例えばというような条件つきでございます。例えば病院の連携の拡大ですとか、さらには消防の一部事務組合の構成自治体の拡大ですとか、それから給食センターの共同事業ですとかというような話をさせていただきました。今具体的にどういうことなのかというようなお話でございますけれども、実態としてこれ今消防組合については砂川、奈井江、浦臼、３構成自治体で運営しておりますけれども、上砂川と歌志内が単独消防を持っているというような状況の中でもう少し効率化を進めるために歌志内、上砂川について砂川地区広域消防組合に何とか加入できないのかというようなお話があって、これは昨年でございましたけれども、昨年お話があって、地域づくり懇談会開催中ですから、その前段で若干お話をし、懇談会集中論議をしている状況の中では中断をしております。ただしかし、これについては昨年の暮れからことしの１月程度にある程度方向性は見えてきているというような状況もございます。それからまた、具体的にというお話でございますけれども、まだそのほかの部分で特に具体的という部分についてはございませんけれども、今一言、ちょっと申し上げますと、ごみ処理施設の関係で歌志内にあるエコバレー等々が今値上げの問題と、さらにはその施設を廃止したいというようなお話もあります。そんな状況でこの２市３町、砂川地区保健衛生組合、さらには滝川を中心とする組合、それから深川を中心とする組合、この組合でそれぞれ協議を進めていくというような状況になっておりますけれども、まず前段としては砂川地区保健衛生組合の構成自治体の中で協議を進めていくと、こういうような部分も一つの連携になるのかなと、こんなように実は考えてございます。それから、今後のまちづくりの中で行政内部だけで行っていくのか、それとも地域住民を巻き込んでいくのかというようなお話でございますけれども、これについては今特徴的な部分が今ございません。ただ、第５期総合計画をつくる段階ではこれ市民の皆さんからアンケートをいただき、そして２１世紀初頭の総合計画でございましたから、２１人の委員さんにそれぞれご協議をいただいたというような状況がございます。これから第６期、２３年からの計画もそれぞれ策定していく前段の準備にもう既に取りかかっているような状況でございますけれども、場合によってはこの総合計画についてはそういうような形の中で市民の皆さんに参画をいただいた形の中でのまちづくりという部分も当然考えられることでありましょうし、また別な部分、特徴的な部分が出てきたら、市民の皆さんの意見を聞くというような場合も出てくるかというふうに考えております。以上申し上げましたけれども、答弁漏れがあれば指摘をいただいて再答弁したいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

今私のほうに地域づくり懇談会を通じながら市町村合併、そして新しいまちづくりに対する思いをお話をしなさいというご質問だったと思うのですが、今回の市町村合併に対する質問の答弁は副市長のほうから詳しく答弁をさせてありました。それは、地域づくり懇談会の会議は、私だけではなくて副市長も実は会議に出席しておりますから、私も副市長も同じ答弁になるものだと。特に副市長にお願いして答弁をさせているのは、当時のまちづくりの合併のいわば問題を解決するために新しいまちづくりはどういうものかではなくて、１市２町が合併をしたとせば、財政状況からして合併に至るのかどうかが主たる課題になりまして、この地域づくり懇談会をしたということなのです。そこで、２市３町がいたしますと約３万９，０００人の人口になるわけでありまして、この３万９，０００人、砂川を含めてですけれども、約２８０億の歳入歳出で予算編成をしておると。ところが、２市３町の３万９，０００人と同じような市町村はどの程度の予算編成をしているかというと、１８０億であると。したがって、１００億がいわば削らなければ２市３町の合併は成り立たないということから、どうやって１００億を削るかということなのです。１回目は、財政担当の部課長会議を中心になって財政のいわば分析をしたわけでありますけれども、そのときは絞って７０億であったのです。ところが、首長会議をやったときに、それではだめだと、もっと削れないだろうかと。このときには事務担当者とせば、事務的にいうと限界であるから、もっと政治的に、どういう面をどう削るかは政治的な要素を含めるから、副市長会議にもう一歩上げて、そこで財政論議をすべきではないのかということになりまして、その中心になったのがうちの小原副市長であります。したがって、今回の市町村の地域づくりの中心的課題の役割を果たしたのは副市長なのです。そういう立場から今回の答弁を副市長にさせましたし、それからもう一つは、総務文教委員会に私は出ておりませんから、副市長がずっと答弁をしてきたということでございまして、そういうことから副市長に答弁をさせたということなのです。さて、その思いというものをちょっとお話し申し上げたいと思うのでありますけれども、きのう中江議員さんもちらっと言っておりましたけれども、何かこの市町村合併が新しく出てきて論議をしているということは、新しいまちづくりをするのであって、今やっているまちづくりは変わるのだというような表現をしながらちょっと質問があったような感じを受けたので、そうではないのです。市町村の事務の処理するに当たっては、地方自治法の２条の４項でこれは議会に基本構想を策定をして議会の議決要件をして、そしてそれに基づくいわばまちづくりをしなさいというのが背骨になっているわけです。したがって、私どもは、これはある意味では債務負担行為と同じように首長がかわろうと、市会議員がかわろうとこの期間の間は、１０年間なら１０年間、平成１３年から平成２２年度までは方針はもう既に出ているのですよと、したがってこれに基づくまちづくりをしなさいと、これは法で決められたものでありますから、年度途中、あるいは１０年の以内の途中で出てきた合併だから、大きく変わることはないのです。ただ、もちろん合併して新しいまちになれば、新しい新市計画をつくってやるわけでありますけれども、それがならない間は依然として１３年のいわば第５期総合計画に基づいてやっているわけです。砂川市は、昭和４１年から第１期いわば基本構想を描いて、私の平成１３年第５期総合計画ですね、今回の第５期総合計画の重点施策は５点ほど載せています。いわゆるまちなかの活性化から始まって病院の改築まであるわけですけれども、私は基本的に言えばこの５項目は大体前倒しでやってきていると思います。そして、大きな違いは、病院の実は改築であります。これは、ご承知のように病院は当時は１００億の実は予算でやるべき予算でありまして、基本設計までは１００億でありましたけれども、実際に実施設計になりまして１２０億になったと。そして、今回の物価等の高騰によりまして、特に鉄等の関係によりましてさらに７月に臨時議会をして２０億を上積みをして約１４０億の実は予算になったわけです。したがって、市債の関係も１６３億に実はふえているというようなことで、これを実は返すに当たっては５年で返すもの、３０年で返す、２つあるわけでありますけれども、過疎債は別として今お話し申し上げているのですけれども、こういうことで単純に言うと、１年に返済だけで１０億新しく財源を求めなければならないだろうと。あるいは、減価償却期間的にも大体１０億ぐらいあると、２０億はいわば今までの売り上げよりもふやしてもらわなければならない問題になってくるのだろうというふうになるわけです。ところが、この間私、総務文教委員会の資料にも出ておりましたように、約今病院は５億ほどの赤字をしておるというようなことで、これがいわば大きく病院の今までの計画との違いが出てきているなと。そういう意味で私は、一般会計のいわば事業を単に遂行することではなくて、病院の建てかえに応じていわば病院が一たん有事に対する一般会計でどういう役割を果たさなければならないかを考えていったときに、単なる一般会計だけの物の考え方でなくて、病院の企業会計の特別会計を見ながら私は事業を進めていかなければならない、それが大きくこの第５期総合計画の当初と今と私は変わってきた点ではないだろうかなと。そういう意味でこれから一般会計のいわば事業についても、改めて慎重な上にも慎重を配しながら事業を進めていかなければならないのではないだろうかなというふうに思う。ただ、一方、昭和３３年の７月１日に砂川市制施行になってある意味では隆盛を積んできて、昭和３０年、３８年以降残念ながらずっと衰退をしてきているわけでありまして、ある意味では産業の転換が砂川に起きたわけです。農業がだめになった。大手企業が斜陽化になっていっていると。そういうことで雇用がだんだんなくなってきて、その雇用が公共事業の建設業に移行していっているわけですから、そういう意味ではお金がないから公共事業等の基盤整備を一切しなくていいのかというと、そんなことにはならないだろうと。したがって、病院の会計と同時に今の雇用の拡大に伴う方法の事業をどういうふうに転換をするのか、企業誘致としてもそう簡単なものではないわけでありますから。したがって、私どもはこれからもこれもやる、あれもやるということでなくて、まず財政の健全化を立てながら、いわば他の特別会計を見ながらやっぱり事業を進めていくと、これが私大きく今平成２２年度までの間に変わる大きな事業ではないのかなというふうに思っておるわけであります。私ども砂川のいわばまちづくりを言ってみれば遂行する立場にあるわけですけれども、次の時代の方々にもあのときはあんな失敗をしたではないかということのないように、慎重にも慎重を期しながらまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、地域防災計画について２点ほど質問がございましたので、順次ご答弁を申し上げたいというふうに思います。まず最初に、地域交流センターと新しい施設、または町内会等の施設、小さな施設についても避難所に指定できないのかというご質問でございます。防災計画の中ではいろんな災害を想定してございますけれども、多くの避難所、市内１０カ所指定してございますけれども、これを使うという想定されていますのは、砂川市の場合ですと、沼田砂川の活断層が砂川を通ってございます。このときの想定される最大震度が震度６強と言われています。なかなかそこまでは、阪神・淡路大震災程度ですから、実際に起こり得るのかというのはございますけれども、理論上は６強まで起こり得るということがございます。もしそのときになった場合には、ことし３月に議員さんにも砂川市の耐震改修促進計画をお配りしてございますけれども、この中で民間戸数で７，２６１戸ございますけれども、震度６強であれば、砂川の建物の中では全壊が１，６５０、あくまでも想定でございますけれども、１，６５４棟、それから半壊が１，９８５棟、それから負傷者については３１２名というような数字が出てございます。これらを想定しますと、ある程度砂川市の基準ではその地区の５割程度の方が収容できる施設、または駐車場の確保というのがございますので、地域交流センターについてはある程度条件を満たすのかなということで検討はしてみたいというふうには考えてございますけれども、小さな施設についてはそういうことにはならないだろうということで、これについてはちょっと指定は難しいというふうに考えてございます。それから、砂川高校の関係でございますけれども、道の施設でございますから、道との協議も必要でございますけれども、すぐ近くに砂川中学校がございますので、１次的には砂川中学校と。ただ、２次避難施設としては、砂川高校については道との協議もしてみたいなというふうには考えてございますけれども、住民の混乱も、近くにありますので、住民の混乱招きますので、１次的な新たな施設として指定する考えは今のところ持ってございません。続きまして、市民を巻き込んだ防災訓練ということで、これのスケジュール的なもの、また規模等をというご質問でございました。これにつきましても砂川市に自主防災組織、消防のほうで指導して５地区について指定をしてございます。これらとの協議も進んでいませんので、スケジュール的なものとかというのは相手もございますので、今申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げました耐震計画での規模を想定しますと、恐らく道路網、また通信網についてもかなり寸断されているという状況が想定されますし、市内でも火災が起きているという状況を想定しますと、行政または消防等がすぐには地域で防災の対応ができないと。できない間について地域でどこまでやれるのかというのは、当然訓練する必要があるだろうというふうに考えてございますので、これらについてはまだ内部的なものと、また消防との協議が、また地域との協議ができてございませんので、それらについては今後それらを交えて協議しながら進めていきたいというふうには考えてございます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

地域づくり懇談会解散の後の支庁なり道の動きというようなお話でございますけれども、正直申し上げまして、解散後空知支庁長が１回砂川市に見えております。それから、昨日でございますけれども、議会終了後に道の地域振興部長が実は見えております。その内容でございますけれども、地域づくり懇談会解散後の砂川市の考え方としてどう考えているのだというような実はお話でございました。私どもについては、今私ども考えていることについては、国なり道なりの支援がなければどうしようもございませんと、何とか道さん支援をしてくださいというようなお話をして終わってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

全市的というわけにはいきませんけれども、先ほどの災害、申し上げた災害を想定しますと、ある程度地区を限定した中では、地域の中で行政機関が来るまでの間どこまでできるのかというのは訓練の必要があろうというふうに考えてございまして、他市でも実施してきているという状況もございますので、内部的に、または関係機関と協議をしながらやる方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。