（1）公営住宅について／（2）公共交通について

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

ご質問の大きな１の（１）、北光、南吉野、石山団地敷地における空き地の広さについてお答えします。市では、建てかえや改善等の各種整備と適切な維持管理を計画的に進めていくため、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、各事業の推進に努めております。現在進めている公営住宅の建てかえは、三砂ふれあい団地１号棟を除いて現地建てかえとしており、従前入居者の住みかえを基本とし、将来のニーズを考慮した公営住宅の戸数と型別等を設定しており、また土地の有効活用と建設費のコスト縮減を図るため、新しい公営住宅を既存の平家建てから２階建て、または３階建てで建設していることから、団地敷地に空き地が生じています。北光団地では、建てかえが完了し、既に空き地となっている面積が約１万２，０００平方メートル、南吉野団地は建設中でありますが、計画では約７，５００平方メートル、石山団地も同様に約７，０００平方メートルが空き地となる状況となっております。次に、大きな１の（２）、最近の建てかえにおける１戸当たりの平均的な広さ及び費用はどのくらいかについてお答えいたします。市が新たに建てかえをする公営住宅は、国の公営住宅等整備基準や北海道の環境共生型公共賃貸住宅整備指針等の関係法令、通達で定める水準を踏まえ、積雪寒冷地としての砂川市の地域特性や高齢化等が進行している入居者特性等に配慮して整備を進めていますが、ご質問について最近建てかえた三砂ふれあい団地１号棟と南吉野団地Ａ、Ｂ棟でご説明いたしますと、三砂ふれあい団地１号棟は鉄筋コンクリート造５階建てで、１戸当たりの広さは住戸専用部分の面積が平均で６２．８平方メートル、工事費が外構工事を除いて１戸当たり約１，３５０万円であり、南吉野団地Ａ、Ｂ棟は鉄筋コンクリート造２階建てで、同じく１戸当たり５８．４平方メートル、工事費が約１，３９０万円となっております。次に、大きな１の（３）、建てかえは鉄筋コンクリートづくりで行われているが、地場産業育成のためにも木造とすることはできないのかについてお答えいたします。木造の公営住宅の建設についても地域住宅交付金の対象となっており、道内では足寄町などで建設されております。木造公営住宅を採用している足寄町は、林業の町であるため、町の政策として地元産のカラマツを使用した公営住宅を建設しているものでありますが、公営住宅等整備基準を満たす必要があり、１戸当たり１，４００万円から１，５００万円の工事費となっております。工事費については、建設する地域により材料価格などに違いがあり、単純な比較はできませんが、国が定めている公営住宅の標準建設費で比較すると、木造の公営住宅は鉄筋コンクリート造に比べておおよそ１００万円ほど安く建設ができるものと思われます。しかし、鉄筋コンクリート造と木造の耐用年数が異なっており、鉄筋コンクリート造が７０年、木造が３０年であることから、住宅の維持管理に必要な修繕費、耐用年数を超えた更新時の除却費や建てかえ費用など、トータルなコストでは鉄筋コンクリート造が経済的であること、また鉄筋コンクリート造は木造に比べ構造、材料上の特性として遮音性が高く、耐候性にすぐれていることなどから、本市では公営住宅を鉄筋コンクリート造としておりますことをご理解いただきたいと思います。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな２の公共交通についてご答弁申し上げます。初めに、（１）、現状における砂川市の公共交通機関のあり方についてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。まず、市外への公共交通機関でありますが、札幌、旭川方面へはＪＲでは特急が３０分置きに停車しており、また北海道中央バスでは札幌方面へ砂川バスターミナルまたは高速吉野から１時間に３本から４本の運行があり、都市圏への利便性は確保されているものと考えております。また、市内を中心とした近隣への公共交通機関は、現在北海道中央バスによる運行であり、高速道路経由を除いて市内路線は６路線で、砂川バスターミナルを中心に滝川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町、新十津川町と近隣市町すべての路線が確保されているものと考えております。今後におきましても公共交通機関による市民の利便性の確保を図ってまいりたいと存じます。次に、（２）の地域公共交通の活性化、再生の取り組みを促進する補助金の内容についてご答弁申し上げます。平成１９年１０月１日施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選考の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じていることなどの経済情勢の変化に対応し、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的、かつ効率的に推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的に制定されたものです。この法律の制定により、国では市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを総合的に支援することとしており、平成２０年度から地域公共交通活性化・再生総合事業として支援事業が始まりました。補助金の主な内容は、１点目として地域公共交通総合連携計画策定経費について定額補助で上限が２，０００万円となっております。具体的に申し上げますと、この地域公共交通総合連携計画は、市町村、公共交通事業者、道路管理者、警察署、住民等で構成する協議会を設立し、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため、計画策定に要する経費について補助するというものであります。２点目として、地域公共交通活性化・再生総合事業計画に基づく事業に対して２分の１を補助するもので、期間は最大３年間であります。これは、地域公共交通総合連携計画に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業計画の実施事業について最大３年間２分の１を補助するもので、具体的な事業メニューとしては鉄道、バス、乗り合いタクシーの実証運行のほか、公共交通の利用促進活動や新地域旅客運送事業の導入円滑化など、地域の創意工夫による事業を対象としております。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

公共交通の関係でありますけれども、ただいま議員のほうから今後の少子高齢といいますか、そういう中にあって交通弱者と言われる方々が年々ふえていくと、そういう中で市民の足を守るということからいえば、やはり現状を分析して、やっぱり今後の課題というものを一度真剣に協議する必要があるのでないかというご質問であります。そのためには、そういった協議会の設置等ということであると思うのですけれども、今回この関係で国が示しました補助要綱の内容は、そういった現状を分析して、なおかつその課題を整理しながらどういうふうにこの公共交通機関を一体的に活用していくのかという計画を策定すると、その計画策定に当たっての補助であります。この協議会の関係でありますけれども、この協議会の考え方といたしまして、協議会参加者の協議結果の尊重義務というのもございます。これは、何かといいますと、やはり協議した形で計画がつくられる、その段階でやっぱりそういったものを尊重しなければならぬだろうということからいけば、当然そういった計画に盛り込まれた事業というものを実施したらどうなるのだろうと、そんなことからこの補助要綱では最大３年間に限って実証運行、これについても２分の１の補助を出すというようなものであります。滝川市のお話もありましたけれども、滝川市もこの協議会を設立しまして、計画をつくって、その後３年間実証運行するのだという方向であります。地域性からいいますと、滝川市は現在も市内循環バス路線を持っております。そういう意味では、滝川市さんも今ある設備、あるいは今ある施設、そういったものを活用して市内の運行の経路、路線というものをこういうふうに一部変更すれば、あるいはここの路線を通せば、そういったもっともっと活用が図られるのでないのかというような検討になってくるのだろうと思います。そういう意味では、そういった設備、施設、言ってみればバス本体も中央バスで確保されておりますし、運転手も当然確保されている、そういう中で実証運行して整理をしようということでありますけれども、砂川市の場合そういった計画をつくって、それをやはり実証しなければその計画がただ計画で終わってしまうということからいけば、やはり実証を前提にした計画策定、そのための協議会という位置づけになるのでないかなというふうに思っています。そういう意味では、今後の展開になりますけれども、やはり実証運行ということになれば、便利は便利になるわけですから、それを運行をやめますということもなかなかこれは難しい状況になってくるのだろうなと。そういう意味では、やっぱり協議会を立ち上げて計画をつくるつくらないというのは、十分慎重に考えていかなければならないだろうということで考えてございます。そういった意味で今現在この協議会を設立してこれらの計画をつくるという状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

何点かのご質問がございました。まず、空き地の活用方法のご質問でございます。これにつきましては、石山団地の設計、あるいは南吉野団地のいわゆる建てかえ計画に当たりましては、まず経済設計、７０年もつ、これから７０年耐用する住宅を建てようとするわけで、土地の有効活用とともに、より安い住宅を建てようというような基本的な考え方で計画をしているものでございます。用途地域の制限があるものですから、２階建てということになっていますけれども、平家よりも２階建てのほうがコストが安くつくというような考え方も持ってそういう建てかえ計画にしているところでございます。それで、空き地の活用方法、北光団地等々合わせて８，０００坪の空き地があるというご指摘でございますけれども、まず北光団地の事情を申し上げれば、北光団地につきましては当初は公営住宅を建設する計画でありましたけれども、今の残地のところですが、需要がなくなったということで途中で計画変更を行いまして空き地となっているものでございます。あそこの活用については、内部でもこれまで検討をしてきてございますけれども、現在の財政状況下では公共用地としての活用は現在では、現段階ではなかなか計画できないということで民間への売却ということも考えて検討してきているわけですけれども、あそこの事情は実はまず用地確定測量ができていないということであります。それから、住宅用地として売却するためには下水道、水道、道路等々が必要になってきますけれども、あそこは下水道施設も布設をしなくてはいかぬ、水道施設も布設をしなくてはいかぬというような状況にございまして、他の公社用地を含めてそういう基盤をつくっている土地がある中で販売すると、造成をするということはなかなか適当ではないということで、そういう基盤整備に要する費用に見合った需要が出てきた場合に基盤整備を行って売却をしようというような今現在の考え方にございます。それから、南吉野団地と石山団地、ここについても現在空き地が発生する状況にありますけれども、この両団地につきましてはそれぞれ近くに文教施設、南吉野団地でいけば中学校もございます。それから、体育館も近くにございます。立地のよい場所というふうに思ってございます。一定の需要が見込めるだろうというふうな考え方を持ってございますが、あそこの団地につきましてはすべてを今売却しようとするときには下水道施設、道路造成が必要になってきますけれども、そういう基盤整備をしなくてもいい部分もあるわけです。既存の施設を活用できる部分があるわけで、仮に、まだ民間に売却するということを決定しているわけではございませんけれども、仮に売却をするということになりましたら、そういう段階的な考え方を持って協議検討をしてまいりたいというふうに現段階では思っているところでございます。石山団地も同様な状況でございまして、近くに子どもの国もございます。学校もございます。立地のよい場所だというふうに考えてございますが、同様に基盤整備を行わなくても売却できる部分があるというようなことで、売却の方針が正式に決定した場合にはそういった段階的に考えていくということで検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、民間では半分以下で建設できるというご指摘の件ですけれども、私どもの市内の実績の資料を持ってございますけれども、市内ではここ２年の平均でいきますと、坪単価三十五、六万円で建っているようでございます。これは、平均価格でございます。それで、この平均価格で南吉野団地のＡ、Ｂ棟と同じ規模の面積のものを建設した場合に、これは大体今の南吉野団地よりも４５０万程度安く建設できるだろうというふうな試算をしてございます。入札を行えば、議員さんおっしゃるような坪単価まで落ちてくる、そういう可能性はあるかと思います。しかし、一方でこの南吉野団地の建設には国の交付金を受けておりますけれども、これが戸当たり６３０万程度、これは外構を除いてですけれども、６３０万円程度の補助金、交付金を受けてございます。それから、先ほどトータルコストのことも言いましたけれども、そのほかにちょっと地域住宅交付金のことをご説明をさせていただきたいと思うのですが、現在公営住宅、地域住宅交付金４５％の補助率ですけれども、これを受けて建設をしているわけですが、この仕組みにつきまして若干ご説明をさせていただきます。まず、従来からの補助対象でありました建設工事あるいは改善工事、これらをまず基幹事業というふうな位置づけをしてあります。してございます。そして、地域独自の住宅政策に基づくものに対しても提案事業ということで補助金を受けているところでございます。この提案事業としてはどんなものがあるかといいますと、老朽公営住宅の建設、いや、除却費ですとか、あるいは駐車場の整備費ですとか、ハートフル住まいるの事業ですとか、あるいは今火災報知機等々の設置もしてございますけれども、こういったものだとか、あるいは団地内の道路だとか、こういったものに対して提案事業として交付金の補助を受けているわけですけれども、この提案事業に対する交付金といいますのは、交付金は、まず基幹事業を行うことが前提となっているということでございます。それから、基幹事業の１９％まで４５％の補助を受けれるという仕組みなものですから、基幹事業の事業費によって提案事業の交付金が影響してくるということでございますので、これが公営住宅の建設事業を行わないということになれば、これら提案事業に対する影響が出てくる、受けられなくなってくるということでございます。ちなみに、平成２０年度の提案事業に対する交付金については約２，２００万円ほど予定をしているところでございますけれども、これはあくまで公営住宅の建設等々を前提とした交付金であるということをまずご理解いただきたいと思います。それから、公営住宅の家賃対策といたしまして、家賃低廉化事業補助というものがございまして、民間の近傍同種の家賃と入居者の家賃負担額の半分の補助を受けてございます。これは、平成１８年度から、以降の建設した公営住宅に対して補助されているものでございますけれども、平成２０年度はふれあい団地と南吉野団地のＡ、Ｂ棟ができましたので、これの７カ月分、合わせてこれも大体約２，２００万円程度の補助を見込んでございます。これもこれから公営住宅が建設しないとなれば、これらの補助も受けられなくなると、今後のものに対してですけれども、そういうことでございます。ですから、建設費の比較だけではなくてこういったものを総合的に考える必要がございまして、私どもの試算の中では交付金を受けて建設するほうが有利だというふうに考えているところでございます。それから、木造の住宅を建てれば、いろんなもっともっとすそ野を広げた工務店に受注機会を与えることができるということでございます。そのとおりでございますが、私どもはいわゆる建設業の振興ということとともに、やはりもう一方では経済的な設計、経済的な建設というものをもう一方では要求をされているわけでございまして、その辺についてもご理解をいただきたいというふうに思います。それから、持ち家の人からというお話がございました。実は、公営住宅が立派だということでありますけれども、この公営住宅整備基準ができた経緯といいますのは、戦後から昭和４０年にかけて住宅の絶対量が不足していたというときに、量的な充足を図ろうということで簡易な住宅をたくさんつくってきた、それが諸外国からはウサギ小屋というようなやゆをされるようなことになりまして、それが昭和５０年に公営住宅の整備基準ができたわけですけれども、そういった反省、あるいは国民の全体の生活水準が上がってきたというようなことで最初の整備基準が昭和５０年につくられまして今日に至ってきているということでございます。それから、公営住宅だけがということでございますけれども、決してそうではなくて、国の住宅関連予算を見ますと、住宅金融公庫に対する給付金というのが国の住宅関連予算の６割を占めていまして、そのほか公営住宅を含む公的賃貸住宅ですとか、市街地開発事業に対して４割が配分されているという内容になってございまして、住宅金融公庫については断熱ですとか、あるいはバリアフリーですとか、そういったことを行う場合にはさらに低利な融資がなされているということで民間住宅に対しても配慮がなされているということでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

最初に、市営住宅、公営住宅についてご答弁申し上げたいと思いますけれども、私が市長になって一番最初に関心を持ったのは、小黒議員さんと全く同じことを考えてございました。それは、端的に言うと、私個人がうちを建てるとすると建築費がこの程度だと、どうして公営住宅がそんなに高いことになるのだろう。しかも、建設省で公営住宅の家賃の決定が変えました。かつては、国が補助をした分を除いた分を家賃にはね返るという計算であります。したがって、公営住宅に対する市の負担というのは原則的にないことになっています。ところが、今回は変わりまして、いかにどういう高い住宅建設費であっても収入に応じて家賃決定をすると。そこで、私が担当者に言ったのは、まずどうやったら家賃の少ない人がいわば一般会計からの税を使わないでやれるかと、それをまず考えなさいと。それから、公営住宅は砂川、北海道でも早いうちに取り組んでいまして、昭和３０年代の前半にこの法律ができてすぐ取りかかっておりまして、１，６００から実は公営住宅があるわけです。しかも、年々人口が減少していっている関係から、改めて市営住宅、公営住宅のあり方という戸数をまず決めなさいと、そういうことで１，４００は決めたわけです。しかも、もうちょっと変わりますと、家賃は今最終数字はわかりませんけれども、大体所得に応じると２万前後ぐらいしか、しかと言ったら失礼で、２万ぐらい払っていますから年間２４万です。１，３００万の半分の補助だって７００万からあるわけです。２４万を７００万いただくとしたら、本当に減価償却と、なおかつうちが見れないけれども、家賃を取らなければならないようなものを、それで私全国のいろいろ新聞など見たときに公営住宅の大変安くできているところがあるから、その当時建設部長行って見てきなさいと言ったら、いや、法的、今建設は法的にいろんな制約があってなかなかできないという状況下に実はあって、やっぱりそれも難しいのか。ですから、我々もう少しどうやったらいわば所得に応じる家賃に相当する建物にできるかと、もう少し今小黒議員さんからあったように研究をさせていただきたいというふうに思いますし、それから土地の部分については率直に言って僕は売りなさいと言っているのです。ただ公営住宅の用地を売ったとしても、それは一般会計で使えるものではなくて、あくまでも公営住宅そのものに使わなければならぬ。ですけれども、私は毎年何千万から出して修繕、維持にかかっているよと。したがって、それを売ることによって修繕、維持に回せば、実質的に一般会計で使わないことになるのではないのということで、家賃は、土地そのものはいわば値段に値するだけのものでなくて、もっと安くても思い切って、そして区画を一々うちで区画すると大変お金かかるから、できれば大手の不動産屋さんなんかに売れないものなのか。ぜひ建築の担当の者は、そういう不動産なんかを回ったりしてなるべく売るというようなことをやっぱりやっていかなければならないのではないのかということで、小黒議員さんのおっしゃっていることはもう十分、私この１０年市長になってずっと考えて、朝から晩までと言っても、担当者に言っています、今後とも研究したいというのは。それから、交通の関係ですけれども、おっしゃること十分、これからそういう時代だし、そういうふうに思っていますし、私もかつて議員のときは、いわば乗り合いタクシー制度という法律できて、それが何とかならないかと言った経過もあるのですけれども、まず私はこういうこと言うとあれなのですけれども、僕は中央バスに一議員のときに陳情に行ったのです。何とかバスを走ってほしい、例えば晴見団地から出してほしいとか。そのときに言われたのは、あなた方は勝手に団地造成をして、後で困ったらバスを通してくれということはいかがなものでしょうかと。そうではなくて、事前にここの交通はどういうふうに将来なっていくのだ、そしてもしも出れない、出さないとすれば市はどういう立場をとる、自分で車を出すのか、あるいは補助を出すのか、そういうようなものを考えながらやっぱり団地造成というものをしていかなければだめなのですよということを言われた経過ある。その後晴見団地に一時出したけれども、ただなかなかお客さんがいないものですから、年々補助が大きくなっていくということなものですから、担当者と内々に話していますけれども、将来考えたらこれだけの体力というものを今の砂川であるのだろうかということになると、なかなか難しいと。したがって、現時点ではなかなか即小黒議員さんのおっしゃるようにそういう補助、助成を出してまでやれるかどうかという難しい状況で、いましばらくお待ちくださいと言うけれども、時代的に言えば、今の交通弱者の方に対する今後の対応というものはいやでも応でも考えていかなければならない問題にはなるのだろうと。しかし、今は少し難しい状況に、行革している立場からすると難しい状況あるけれども、ただ言われていることは、私どもと考えていることはまさに一緒でありまして、それこそ常々我々政策の中で取り入れていきたいけれども、やはり先立つものの問題を考えると、なかなか実施できないというのが現状なので、内部的にも今後ともその辺のめり張りをつけた政策というものをしていかなければならない問題もありますから、十分ひとつ検討させてほしいと思います。