砂川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月10日
児童生徒のアレルギー対策について
2008年9月10日、砂川市議会の一般質問で、吉浦やす子議員が「児童生徒のアレルギー対策について」質問し、教育次長 森下敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 吉浦やす子 議員
- 答弁者
- 教育次長 森下敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 吉浦やす子
通告に従いまして、一般質問をします。大きな1番、児童生徒のアレルギー対策について。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが今年の4月に全国の小中高校などに配付されています。このガイドラインは、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行したもので、アレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたものです。文部科学省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立の小中高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーが2.6%などと高い数値を示しています。各学校にアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、こうした報告書を受けて作成されたのが今回のガイドラインです。私も市内でアレルギー疾患で悩んでいる子供を抱える母親より、専門の病院を教えてほしいとか、民間療法を勧められたが、どうしたらよいかなどの市民相談を受けたことがあり、家族の悩みの深刻さを実感しています。すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を整えるためにも、このガイドラインをもとに教育委員会がリードして実効性のある取り組みが必要だと思います。そこで、伺います。(1)、市内の小中学校で各種のアレルギーの児童生徒は何人いるのか。(2)、今後ガイドラインに基づいて教育委員会としてどのように取り組みをしていくのか。以上です。
答弁 教育次長 森下敏彦(教育次長は2013年3月まで)
それでは、ご質問のございました学校のアレルギー対策についてご答弁を申し上げます。近年児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。また、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、身近な学校においてアレルギー疾患を持つ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取り組みが求められている状況にあります。こうした状況のもとでこのたび学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会から発行されたところでございます。砂川市内の小中学校においてもアレルギー疾患を有する児童生徒が存在しており、この対応については各小中学校がそれぞれの保護者、医師と連携を図りながら対応してきたところであります。ご質問の①点目の市内の小中学校における各種のアレルギーの児童生徒についてでありますが、教育委員会として保護者に対する調査は行っておりませんが、現在各学校で把握をしている児童生徒のアレルギー疾患の有病者数は、気管支ぜんそく80人、アトピー性皮膚炎36人、アレルギー性鼻炎60人、食物アレルギー69人となっております。なお、この数値は保護者から学校に提出する保健カードをもとに集計をしたもので、医師の診断を受けていないものや既往症として掲載されているものも含まれておりますことから、必ずしも現在の正確な有病者数とは一致していないこと、またこの有病者数の中には重篤な状況の児童生徒はおりませんことをご報告申し上げておきたいと存じます。次に、2点目の今後のガイドラインに基づいて教育委員会としてどのように取り組みをしていくのかについてお答えをいたします。一口にアレルギー疾患といいましても多岐にわたっておりますことから、これまで各学校で個人の状況に応じ適切に対応しているところであります。学校においては、保健カードで得た情報を症状によっては保護者と協議するなどしてアレルギー疾患に対する対応をそれぞれ図ってきたところであります。このたび学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発行されましたことから、今後はこのガイドラインを有効に活用し、個々の児童生徒に最も適切な対応が可能となるよう、学校、保護者、医療機関との連携を図り、子供たちが安心して通学できる体制を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 吉浦やす子
では、2回目の質問をさせていただきます。今各学校でアレルギーの子がどのくらいいるかということに対して、ぜんそくが80人、アトピー性皮膚炎が36人、アレルギー性鼻炎が60人、食物アレルギーが69人ということで、砂川市内の小中学校で大体このくらいということで、重篤な子供さんはいないということでした。今回ガイドラインがこの4月に示されて、このガイドラインというのは各今ぜんそくとかアトピーとか人数報告ありましたけれども、その各疾患の原因とか症状、薬の管理なども解説して、その上で学校生活上の対策が示されているのがこの今回のガイドラインです。例えばアトピー性皮膚炎の子供には、体育の授業や休み時間には汗をかいたときに着がえをするなど、そういう対策も載せられていますし、またぜんそくの子供さんには発作を誘引するほこりが舞う掃除だとか、そういうものは免除するとか、そういうこともこのガイドラインには載せられています。あと、ぜんそくの子供さんでは薬の管理ということについても、学校によって薬を預かることができないとか、学校に持ってきてはいけないとか、今まで対応がばらばらだったそうですけれども、適切に自分で管理するということで、そういう薬のことについても積極的に支援すべきであるということなどもこのガイドラインには載っています。そして、食物アレルギー、砂川では69人ということでしたが、この食物アレルギーについてもこのガイドラインには、急激なショック症状を起こす場合があるのですけれども、砂川では重篤な子供さんはいらっしゃらないということでしたけれども、こういう重篤な症状を起こす場合があります。私も札幌でアレルギーの研修会にも行って勉強してきたのですけれども、そのときにもこの食物アレルギーについてのお話があったのですが、食物アレルギーの場合は問題となる食品、アレルゲンを含まない食材で食事をつくらなければならない。間違えてアレルゲンを食べてしまった場合、例えばアレルゲンになっているものは牛乳とか卵だとか、今表示が義務化されているものは小麦、ソバ、卵、乳製品、落花生とかなっていますけれども、そういうアレルゲンを食べてしまった場合に引き起こされる症状は人によりさまざまだけれども、アナフィラキシー型の反応を起こす人の場合は、微量のアレルゲンを1度食べてしまっただけでも命にかかわるほど重篤な反応を起こす可能性があるということで、研修会ではそういうお話があったのですけれども、このアナフィラキシーショックを起こしたときの対策が今回のガイドラインには載っていました。それは、全国のそういうことで悩んでいる保護者の方からいろんな声があったそうなのですけれども、このアナフィラキシーショックを起こしたときの子供に対して、その子供にかわって、学校でそういうショック症状を起こした場合に子供にかわって教職員がアドレナリン注射、製品名はエピペンというそうですけれども、この注射を打てるということが、教職員が打てるということが明記されているそうです。これは、命にかかわるショック症状なので、発生してから、発症してから30分以内にアドレナリンを投与しなければならないというふうにされていまして、病院行くまでの間に打つ注射なのです。自分でできる子は、子供さんが自分でもって医師の指示に基づいて自分で注射できるようになっているそうなのですけれども、学校現場でそういうショック症状が起きた場合、自分で注射できる子供さんでも意識が急に低下してくると自分で注射ができない、また低学年の子供さんは自分ができないために学校が保護者のほうに連絡するそうなのです。そして、保護者に来てもらって注射をして病院に連れていくという、そうなのですけれども、そういうことが、全国的にそういうショック症状を起こすような子供さん持っている保護者の方から、緊急の場合身近にいる養護教諭など学校の職員がエピペンを打ってほしいという、そういう強い願いがあったそうです。その願いがありまして、文部科学省が厚生労働省などと協議した上で今回のガイドラインに教職員がアドレナリン自己注射を、この注射を打てるということが明記されたそうです。そこで、この重い症状の子供さんは砂川にはいらっしゃらないということで、全国的に調べますと、そういう重いアナフィラキシー症状を起こす児童生徒は1万8,300人いらっしゃるそうなのです。砂川においては、今はいらっしゃらないのですけれども、今後、アレルギーが多くなってきていますので、そういうエピペンが必要な児童生徒さんが今後入学してくることも考えられるのかなと思うのですが、例えばそういう子供さんが入学してこられても安心して学校生活を送れるような体制をとっていかなければならないと思うのです、命にかかわることですので。そういうことでその食物アレルギーのことについて2回目質問しますが、食物アレルギーの児童生徒が69人ということなのですけれども、現在学校でどのようにそのアレルギー持っているお子さんを把握し、給食はどのようにしているのかということを1点目伺います。それから、2点目ですけれども、現在そういう食物アレルギーでエピペンという、そういう重篤な症状を起こす児童生徒さんはいらっしゃらないということなのですけれども、今後そういう方が入学してきて、してくることも考えられますので、そうなった場合教職員全員の共通理解ということもこれから必要になってくると思うのですけれども、その重篤な子供さんが入ってきた場合、今回のガイドラインに示されているエピペンを使っていくことになると思うのですけれども、それについてどのようなお考えか、この2点伺います。
答弁 教育次長 森下敏彦(教育次長は2013年3月まで)
ただいまご質問をいただきました内容についてご答弁をさせていただきたいと思います。今回示されたガイドラインの中身につきましては、やはり個別の児童の症状、そういったものを、それぞれ子供さんのかかっている医療機関からそれぞれ子供の症状ですとか、緊急時のそういった対応等も含めて、学校で子供たちが安心して通えるような体制を整えるために必要な情報というものを主治医のほうから記入していただき、保護者を経由して学校のほうに提出していただくというようなことの内容で、個別具体的なそういうアレルギー疾患の内容ですとか、そういった部分も記載をするような形になってございます。現在市内の小中学校につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたけれども、保健カード等で、症状のあるそういう子供さんにつきましては必要な情報を保健カードの中に記入をして管理を行っているところでございます。ご質問の給食センターの対応の関係につきましては、給食センターでは、食物アレルギーを持っておられる子供さんが現在市内では69人ということでございますけれども、特にそういう食物に含まれているアレルゲンによってそういう症状を引き起こすおそれがあるということで、その生徒さんにつきましては一応4人ほどいらっしゃいますけれども、一応この方たちに対しても、そのほか69人の子供さんに対してもきちっと給食でそういう事故が起きないように、いわゆる献立表の中にそういう含まれているそういう材料の中身ですとかそういった部分を記入をしまして、保護者のほうにもそういった部分をチェックできるような形で対応を行っているところでございます。また、この今回示されたガイドラインも含めてそうでございますけれども、アレルギー疾患のある児童生徒が学校での生活を安心、安全に過ごせる、そういう体制を整えていくためには、学校と保護者の間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通が行われるということが最も重要なことでありまして、取り組みを進めていくためには学校生活での配慮、管理に生かすことができる個々の生徒の詳細な情報というものが必要だと、そのように考えております。1回目のご答弁にも申し上げましたけれども、今後こういったガイドラインを有効に活用しながら、子供たちが安心、安全で過ごせる学校の体制づくりというものに活用してまいりたいと、そのように考えてございます。申しわけございません。1回目の答弁の中でちょっと説明の部分で不足があった部分について申し上げますけれども、情報につきましては管理カードの部分、今回ガイドラインで示された部分につきましては、保護者から医師に、その子の情報を医師にそれぞれ相談してその症状を書いていただいて、保護者から学校にそういった部分を提出していただく。その情報を学校で適正にそういう運用をしていくというような形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦(教育次長は2013年3月まで)
申しわけありません。現在砂川市には、重篤な子供さんはいらっしゃいません。ただ、今回のガイドラインの中でもいわゆる重篤なそういう症状を起こすお子さんに対する対応という部分では、そういうショック症状、アナフィラキシーですか、そういった症状を起こす、起こした場合にやはり緊急時に対応しなければならないということで、今回その、先ほども申し上げましたけれども、当然その詳細な情報を、医師からいただいた情報ですとか、そういったものをもとにきちっとその緊急時の対応が即座にとれるように、教職員できちっとそういう共通理解を図りながら、もしかそういう事態が発生したときには即座に対応できるような部分で活用できるように、そういう個別の個人、児童生徒の個々の情報を管理したカードを作成するようになっておりますので、そんな部分を活用しながら対応できるように今後そういった部分で取り組みを進めていきたいと、そのように考えてございます。
再々質問 吉浦やす子
では、3回目の質問をさせていただきます。今それぞれ個々のそういうカードに基づいて対応していただいているということで、このガイドラインも4月に発表されていますけれども、砂川には6月に示されたというふうに聞いておりますが、これからだと思います。これから各学校でガイドラインに基づいた取り組みをしていかれると思いますけれども、今まで学校によっていろいろ格差があったアレルギー対策がこのガイドラインが示されたことによってすべての児童生徒に医師の指示に基づいた対応ができる、そういう道が開かれたのだと思います。しかし、このガイドラインができても実行されなければ意味がなくなると思います。今できたばかりですので、これからぜひ子供たちが、アレルギーで悩む子供たちが安心して学校生活を送れるような、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思います。それで、最後に質問なのですけれども、健康教育ということについて伺います。アレルギー疾患でぜんそくの児童がほこりを立つときに掃除をしなくていいとか、そういう免除をされたり、アトピー性皮膚炎の子が皮膚が汚いという、そういう皮膚の症状を汚いと言われたり、あと食物アレルギーの子供が皆と同じものを食べられないという、そういうことでみんなと違うということでいじめにつながったりすることがあるそうなのです。それで、健康教育ということが大事だと言われていますけれども、いろいろ調べてみましたら、東京都内のある中高一貫教育をしている私立高校で保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員にぜんそくの病態や治療の話をしたそうなのです。そのお話をした後、聞いてみると、生徒に聞いてみると、自分の生活を見直すことができたとか、体力をつけなければいけないということだとか、ストレスとか食事のことに気をつけようと思うようになったという、そういう生徒やぜんそくの友達へ助けてあげる、支援してあげる、共感の気持ちを、そういう友達に対して共感の気持ちを持つようになった、それから喫煙に対する批判の気持ちが出てきた、自己管理の大切さ、そういったことを含めていろんなことの気づきがあったということが報告されています。そして、その授業が終わった後ぜんそくで困っている人に対して何ができるかということを聞いてみると、生徒が友達がぜんそくで困っていることを知ったら、支えてあげたいという共感の気持ちが持てるようになったということで、すごくいい効果があったということが載っておりました。こうした健康教育を行うということも大事だと思うのです。あと、アレルギーの子供さんも先ほど人数見ましたら、やはり多いなというふうに思いました。ある小学校の校長先生にこの間お会いしましたら、アレルギーの子供さんが多いですという、そういうお話しされていた校長先生もいらっしゃったのですけれども、そういう健康教育を行って病気を正しく理解するということで、今学校の教育に欠けがちな共感する心を育てるということにつながるのではないかなというふうに思います。そういうことで、今後いろいろ各アレルギーの疾患に対するガイドラインでこういう子にはこういう処置をしなければならないとか、ありますけれども、それと同時に健康教育もしていく必要があると思うのですけれども、教育委員会としてのお考えを伺います。
答弁 教育次長 森下敏彦(教育次長は2013年3月まで)
ご質問にございましたとおり、健康教育の必要性という部分については私どももそのように認識をしてございます。アレルギーを持った子供たちが、子供たちの正しい理解がされないがためにいじめに遭ったりとか、こういった部分については当然十分配慮をしながらやっていかなければならないと、そのように考えてございます。アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めていくことの重要性という部分については、そのように認識をしてございますし、その際のそういう内容等々につきましては、それぞれ児童生徒に対してどのような説明をしていくのかという部分については、当事者である児童生徒ですとか保護者からいただいたそういう内容等々含めて、それぞれの子供たちの発達段階において適切な内容を理解できるような形で教育をしていくということは必要なことだと、そのように考えておりますし、こういった部分についても各学校のほうに周知をしてまいりたいと、そのように考えてございます。