（1）砂川市の今後のまちづくりについて／（2）教育行政について／（3）がん患者等への対応について

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私のほうから、大きな１点目の砂川市の今後のまちづくりについてご答弁を申し上げたいと存じます。砂川市の将来のまちづくりにつきましては、本格的な合併協議を行いました中空知地域合併協議会が平成１６年度に解散となったところから、当分の間は自立の道を歩むとして、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら２回の行政改革に取り組んできているところでございます。このような中、平成１８年の７月に北海道が策定いたしました北海道市町村合併推進構想において、市町村の結びつき、人口規模、地理的条件などを考慮したクラスター分析による２市３町の組み合わせが示されたところでございます。このことから、各市町がお互いに理解をした中で、合併協議への入り口として１つのまちになった場合に新しいまちづくりができるかどうかを財政面から検討し、状況によっては国、北海道の支援を求めることとして２市３町地域づくり懇談会を立ち上げ、各市町長が非公開で協議を行ってきたところでございます。初めに、（１）の２市３町地域づくり懇談会が解散された要因についてでありますが、この地域は炭鉱の閉山、基幹産業の縮小などにより、人口減、少子高齢化並びに経済の低迷が続いているところから、各市町の財政運営は徴税収入が乏しく、地方交付税に多くを依存するため、行政改革の実施や財政健全化計画の策定などを行い、ぎりぎりの財政運営を行ってきているところでもございます。このような状況において推計した合併後の財政状況は、合併による効率化、効果、自助努力等で歳出の削減を行っても合併後は１つの自治体として普通交付税が大幅に減少することとなるため、将来的に大きな収支不足が見込まれるところとなったところでございます。このことから将来の安定した財政運営を目指すためには、北海道に対して財政支援要望を行ったところでございますけれども、現状では特別な支援は難しいということでございました。懇談会では、合併に対する考え方の違いもありましてさまざまな意見が出されましたが、北海道の支援がなければ将来における財政運営が今より厳しいものになるという判断のもと、将来に希望が持てるまちづくりができないことが考えられ、住民の理解が得られるものではない、このように判断し、このままでは協議の継続が難しいところから、解散となったところでございます。次に、新たな連携についてどのようなことを考えているかということでございますけれども、２市３町地域づくり懇談会では今回の協議においてお互いの行政運営に理解が得られましたが、今後小規模な自治体では１つのまちですべての事務を行っていくことは非効率でもあることから、地域的に結びつきが深いこの地域で現在行っている広域事業の連携拡大、さらに新たな事務の連携、共同について検討していくことが必要であると確認されたところであります。砂川市においても国の動向により今後ますます厳しい財政状況となることも考えられるところから、従前から事務の広域化などには取り組んでおりますけれども、今後の地方分権の進展を踏まえ、地域全体におけるこれからのそれぞれのまちづくりを考慮し、例えば病院の連携、これの拡大ですとか、広域消防事業、さらには学校給食事業など、新たな行政事務について連携や共同の検討を進める必要があるものと考えているところでございます。最後に、将来に向けたまちづくりの取り組みとして市民との懇談会についてでございますけれども、今回の２市３町地域づくり懇談会における協議の結果、２市３町では将来の安定した財政運営は厳しい状況となったところから、協議の継続は断念し、懇談会を解散したところでありますので、これまでの経過などについては市民の皆様への周知を９月１日号の広報すながわで行ったところであります。今後におきましては、地方分権改革、基礎的自治体のあり方などの動きを考えますと、今後の情勢の変化を見ながら、時期を見てこれからのまちづくりをどう進めていくべきか、市民の皆様との懇談を行い、まちづくりについてともに考えていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

私のほうから大きな２番の（１）、特別支援教育支援員の配置についてご答弁申し上げます。特別支援教育につきましては、平成１５年３月に設置された文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議で示された今後の特別支援教育のあり方についてで考え方や推進すべき内容等が提言されたところであります。この提言により、障害児教育につきましては平成１８年６月に学校教育法等の改正が行われ、従来の特殊教育から特別支援教育へと移行し、小中学校に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な教育を行うことが明記されたところであります。学校における現状といたしましては、従来の特殊教育を対象とした児童生徒のほかに、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒の中にも発達障害を含めた特別な支援を必要とする児童生徒が平成１６年度の文部科学省の調査では約６．３％在籍していると言われております。当市においてもこれらの現状を踏まえ、児童生徒に対する適切な指導、支援を行うために必要となる特別支援教育にかかわる体制整備を進め、小中学校では校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名などを中核とした総合的な支援体制を確立するとともに、市として市立病院、児童相談所、養護学校等と連携し、小中学校に対する専門的支援を行う専門家チームの設置、市内保育所、小中学校、教育、社会福祉関係者らによる連携協議会を立ち上げるなど、子供たちの成長を長期にわたって見守りながら、一貫した教育的支援を行う支援体制を整えてきたところであります。なお、特別支援学級、特別支援学校での特別な場での学習が適切と考えられる子供につきましては、就学指導の中で専門家の意見、学校、保護者の願いや考え方などを勘案し、総合的に判断することとしております。ご質問の支援員の配置についてでありますが、特別支援教育は子供一人一人の教育的ニーズに対応して行うこととされております。支援員は、特別支援教育の対象となる子供が在籍する小中学校における通常の学級で手厚くきめ細かい指導体制を確保するため、人的支援を必要とする場合に配置するもので、特別支援教育を円滑に実施するためには重要な要素の一つであると認識しております。現在支援員の配置につきましては、支援を必要とする児童生徒数、学校現場の実態等を調査、把握し、就学指導とのかかわりを十分に考慮し、支援員の配置及びその活用方法について検討を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな２番の（２）、学校給食法の改正内容についてご答弁申し上げます。学校給食は、戦後の経済的困窮と食糧不足から児童生徒を救済するための措置として発足しましたが、昭和２９年６月に学校給食法が公布、施行され、これにより学校給食に対する国の方針が明確になり、学校給食の実施及びその普及、充実が進められ、今日に至っております。このたび学校給食法が約５０年ぶりに改正され、平成２１年４月１日から施行されることとなりました。今回の学校給食法の改正内容は、大きく次の３点が挙げられます。第１に、学校給食の目的及び目標が改正されたこと、第２に学校給食実施に関する基本的事項が確定されたこと、第３に栄養教諭を中心とした食に関する指導が規定されたことであります。第１点目の学校給食の目的及び目標の改正では、第１条の目的に学校における食育の推進を図ることが示され、第２条の目的には１つ目として適切な栄養摂取による健康の保持増進、２つ目として自然の恩恵への理解、生命や自然の尊重、環境の保全、３つ目として生産者への感謝、勤労の尊重、４つ目として伝統的な食文化の理解という項目が新たに規定されております。この改正により、学校給食の目的が栄養補給、栄養改善から食育の推進に転換していくことが読み取られます。第２点目の学校給食実施に関する基本的事項の規定では、第８条に学校給食実施基準が、第９条に学校給食衛生管理基準が新たに明記され、文部科学大臣が定めるこれらの基準に基づき学校給食を実施、管理するよう規定されております。これらの基準については、現在通達等で実施している現行の学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準の内容を踏まえつつ、今後内容等が精査され、制定されることとなります。第３点目の栄養教諭を中心とした食に関する指導の規定では、第１０条で栄養教諭は学校給食を活用した食に関する指導を行うこと、学校においては食に関する指導の全体計画を作成すること、これらのことが規定されております。この栄養教諭制度は、平成１７年４月施行の学校教育法、学校給食法等の改正により栄養教諭の名称が新たに設けられ、創設されたものであります。以上が今回改正された学校給食法の内容の主な改正項目ですが、第１点目の学校給食の目的及び目標の改正、第３点目の栄養教諭を中心とした食に関する指導の規定により、食育の推進が明文化されたものと考えております。以上、今回の学校給食法の改正内容についてご答弁させていただきましたが、市としてはこれらの法改正に基づき今後適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

私のほうから、大きな３番のがん患者等への対応についてご答弁申し上げます。まず最初に、本道におけるがんの状況について申し上げますと、がんは昭和５２年より死因の第１位となっており、平成１７年には１万６，１３３人が死亡しており、死亡者数全体の３２．３％を占めております。部位別に見ますと、肺がんの死亡者数が３，２０５人と最も多く、次いで胃がんが２，２４０人、大腸がんが２，１８６人となっており、年齢調整死亡率、７５歳未満でありますが、これを全国と比較すると、男性は全国の１２２．１人に対し１３２．２人、女性は全国の６５．６人に対し６９．２人と、いずれも全国平均を上回っており、特に男女ともに肺がんや大腸がん、さらには女性の乳がんの死亡率が全国平均より高くなっております。がんは、加齢により発症リスクが高まりますが、今後ますます高齢化が進行することを踏まえますと、その死亡者数は今後も増加していくことが予想されるところであります。このような背景において、がんに対する積極的かつ効果的な施策の展開が急務となっていたことから、平成１３年８月３０日付厚生労働省健康局長通知で我が国に多いがん、肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等について住民がその日常の生活圏域の中で質の高いがん医療を受ける体制を確保するため、地域がん診療連携拠点病院の整備を行ったものであります。ご質問の砂川市立病院のがん患者や家族に対する対応をどのようにしているのかについてご答弁申し上げます。当院では、がん医療に対する医療環境整備として、がん患者や家族の方々に対し身体的、精神的な苦痛を緩和することを目的として平成１６年９月より砂川市立病院緩和ケア委員会を設置し、毎月１回の委員会を開催する中で医師、看護師、薬剤師、放射線技師、ソーシャルワーカー、栄養士等の職員が一体となった緩和ケアチームを組織し、緩和ケア実施計画書の作成に基づき、患者様や家族の方々とともに治療を行うケア活動を一般病棟を中心に行っている状況にあります。また、平成１７年１月には北海道の推薦により地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、医療環境の整備といった点から診療機能の充実や緩和医療の提供体制、情報提供体制の整備などについてさらに強化を図ってきたところであります。平成１８年１０月には、がんに対する患者様と家族の方々の不安や悩みに対応するため、がん診療相談支援窓口を設置し、地域医療連携室長を兼務する外科部長を中心として、ホスピスケア認定看護師、臨床心理士、ソーシャルワーカー、栄養士などがかかわり、当院に入院または通院している患者様やその家族の方、がん診療の相談、支援を希望する方々を対象にさまざまな相談を受けて、適正な情報の提供や身体的なことだけではなく心のケアをも含めて対応を図っているところであります。具体的な取り組みを、取り組み内容を申し上げますと、症状や治療法、悩みに対する緩和ケア、化学療法の副作用対策や在宅療養の状況、その他医療費や公費負担制度等について幅広く話を伺いながら、各種がんの病態や標準的な治療法などに、診療に係る助言や医療情報の提供を行っているところであります。さらに、近隣医療機関と中空知がん診療ネットワーク協議会を構築し、当院における急性期医療が終了した後には患者様や家族の方々の意向に沿って地域の医療機関や施設、あるいは住宅に帰っていただくような連携も行っているところであります。今後におきましてもますます増加するであろうがん患者の方や家族の方々への対応につきましては、継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

砂川市の今後のまちづくりということで、それぞれ２回目のご質問をいただきました。前段でご答弁申し上げたように、懇談会の解散、さらには新たな連携という部分ではご理解いただけたのかなというふうに考えます。トータル的に今後の独自のまちづくりに向けてという部分での中心的なご質問かなというふうに受けとめて、その部分でご答弁をさせていただきたいというふうに考えます。独自のまちづくりという部分については、これは現状況においては非常に難しい部分が多々ございます。先ほどからお話しのように、地方分権ですとか、基礎的自治体ですとか、それから税財源の再配分、今消費税云々という、国のほうでも言われておりますし、またこの３月、４月では道路特定財源が一般財源というような状況もございます。そんな状況で先行き不透明な状況がございますから、そういう状況の中でどの事業をどう行うというような部分については現段階での判断については非常に難しい部分がございます。ただしかし、この砂川市のまちづくりにつきましては、第５期総合計画が平成１３年から２２年まで、この２２年までの間にある意味では市立病院の改築、これは前倒しで２２年本館開院というような状況もございます。そんな状況の中で、この平成２３年から始まる第６期総合計画の中で具体的にこれは論議をしていただこうというふうにも考えてございます。この第５期総合計画をつくる過程の中では、市民の皆さんから２１人の策定委員になっていただいて、２１人の市民の皆さんでそれぞれの汗を流して策定したと、こんなような経過もございます。場合によっては、その中で先ほどお話のあったように、財政状況の市民周知というような部分、これらもあっていいのかなというふうに考えておりますけれども、この財政状況というのは表面的には易しいのですけれども、中身的には非常に難しいという部分がございます。この砂川市の財政状況という部分では、１年に１回これ財政公表を行っております。これは、毎年２月に行っておりますけれども、この財政公表を見ていただければ、現在の砂川市の財政状況がどうなっているのか、また使える基金がどの程度残っているのかというような部分、それからプライマリーバランス、失礼しました、貸借対照表というか、そういう部分も載っておりますから、砂川市の財政状況が総合的にどうなっているのかという部分についてはご理解がいただけるのかなというふうにも考えます。場合によっては、第６期総合計画の策定におけるその過程の中でそれぞれ住民の皆様に参加していただくというようなことも考えておりますし、さらには説明というような部分もあっていいのかなというふうにも考えております。それから、もう一点、病院の、新しくできるから病院の連携がもっとあってもいいのかなというふうにもご質問の中でございました。４市２町の合併協議、これは法定協でございますけれども、その時点でも病院はどうあるべきかというような論議も実はなされております。でも、病院、中空知５市５町の中に５市１町公立病院を持っているという非効率的な面もございます。そんな状況の中で、その病院がそれぞれ機能分担していいのではないのだろうかというようなお話もありました。しかし、なかなか現実の問題としてはそうはいっていない。砂川市が病院を建築する。滝川もつくる。ただ、お隣の赤平については非常に経営が大変だというような状況もあります。この病病連携という部分についても、一部はうまくいっている部分もございます。例えば病院の患者さんの転院という部分で一部うまくいっている部分もあるかと思いますけれども、なかなか全体的にはうまくいっていない。ただ単に医者不足というような部分での医者の派遣というような部分も一部的にあるのかなというふうにも考えております。ただしかし、この地域については開基、明治以来同じ地域でそれぞれ歩調をともに歩んできたわけですから、同じような形で発展していかなければならないというふうにも考えております。しかし、私ども砂川市民として砂川の市民が一番大事でございますから、砂川の市民が不幸になるような形にはできるだけしたくないというような思いでございます。そんなような形の中で連携という部分、さらには独自のまちづくりという部分でそれぞれ努力してまいりたいというふうに考えております。こんなところでご答弁になったかどうかわかりませんけれども、よろしいでしょうか。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、私のほうからご質問のございました支援員の関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。先ほど１回目のときにもご答弁をさせていただいておりますけれども、支援員の配置の関係につきましては今現在その実態等々は調査をさせていただいてございます。ご質問のあった学校現場の状況ですとか、そういった部分についても私どもそういった部分にはお聞きしてございますけれども、やはり特別支援教育を進めていく上で必要な一つの方策として、重要な方策として支援員があるということで考えてございますし、こういった支援員を配置するという部分についてはこれから検討することになりますけれども、やはり配置する以上、やはり長期的に一貫した教育を続けていくための必要な体制をきちっと把握をして配置をしていかなければならないということでございます。今現在そういった部分について調査をしてございます。学校の現場の意見等々も十分把握をした上でそういった部分について対応していきたいと、そのように考えている、おりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、学校給食法の改正の関連で地元食材の部分についてもちょっとお尋ねがあったと思うのですが、これ調査時点ちょっと古い数字でございますけれども、１８年度の状況では地元食材についてはタマネギについては砂川産が８５％ほど使用してございます。また、ジャガイモにつきましては１７．９％、キャベツについては５３．０％、白菜については１８％等々、それぞれ利用できる食材につきましては地元食材をということで考えてございます。また、昨年発生しました中国産の冷凍ギョーザ事件等々もございます。そのときにもご答弁を申し上げてございますけれども、第１には地元、そして道内、道外というような形でこういった給食の食材については考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。また、次年度、今回法改正がされて、来年４月１日から改正法に基づいて学校給食にかかわる食育の部分につきましても栄養教諭を中心としてそれぞれ各学校で食育に関する指導という部分に取り組んでいくわけでございますけれども、現在栄養教諭の配置につきましては、法が改正される以前に学校教育法の改正がございまして、栄養教諭という、そういう新たな職種の制度ができましたので、制度施行後学校給食センターの栄養士等々、栄養士から栄養教諭の資格を取りたいと、そんなお話もございまして、資格につきましては既に取得済みでございます。現在次年度の部分については検討しているところでございますが、学校給食センターにいます栄養士を活用した中での食育の推進、こういった部分を図ってまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

それでは、私のほうから、先ほど１つの事例をもちましてご質問されましたので、ご答弁申し上げたいと思います。先ほど１回目のご答弁で申し上げましたように、現在緩和医療を推進しているところでありまして、緩和ケアチームにつきましても一応医師、７名の医師、ほかに認定看護師含めまして５名、それからそれぞれの薬剤師、放射線技師らがチームをつくって患者さんのケアを行っているのが現状でございます。ただ、この中で治療というよりケアを行うためには、最終的には状況、実施状況、患者さんの状況がどうであるか、それから家族の状況でどうであるか、それからまたそれを含めて患者様への、家族、本人、家族への十分な説明と同意を得ながら実施しているのが現状でございます。例えば患者の実態状況や入院を希望する理由に合わせて対応しておりますが、例えば通院が困難であったり、治療の副作用が強く入院が必要であると判断した場合には入院治療を行っております。ただ、場合によっては地域の医療機関と連携しながら治療の調整をしたり、また介護者や患者自身の状況等により短期間での入院可能も可能であるというような状況も踏まえて対応しているところであります。本来であれば、緩和医療というものそのものについては痛みと、それから精神的苦痛を取り除くのが緩和医療の原点でありますので、先ほど申し上げました事例についても大きな問題があれば、今後ともここについてはそれぞれの委員会の中というか、このチームに対しまして実情を伝えながら新たな対策をしていきたいというふうにも一応考えております。それと、もう一点、こういう問題も含めまして、がん診療の支援窓口、それからがんの相談ダイヤルということでそれぞれやっておりますので、またそれらを活用していただいて、より多くの方にがんに対する認識と、それから対応を図ってまいりたいというふうにも考えておるので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

再度のご質問ということで、家計簿的な部分で市民にそれぞれ知らせるというようなお話でございます。この今、私先ほど申し上げました財政公表という部分については、砂川市の家計簿というようなタイトルでそれぞれお知らせをしております。それから、財政面だけでその地域に説明に入っていくという部分については非常に重たくなってしまうのかなという感じがいたしますし、なかなか参加者も集まっていただけない部分があるのかなというふうに考えます。そんなところから、今砂川市でそれぞれ出前講座というのをやっておりますけれども、そういう口座の中で砂川市の財政状況という部分を話しするのも、これは可能でございますから、もしそういうような部分があればおっしゃっていただいて私どものほうから出向くと、こういう形もとれるのかなというふうに考えております。そんなところでご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

栄養教諭の配置の関係でございますけれども、本来法改正をされて必要な指導を行うという部分のところでは、新たに道のほうで教諭配置基準を見直していただいて、その専門職を配置していただくということが本来だろうと思いますけれども、現状ではそうなっておりませんで、食育を推進する上で道の考え方としては今現在栄養職員にいわゆるその教諭資格を取っていただいて、そういう活用をという方法で今現在検討が進められているという状況でございますので、こういった中で既存の枠の中ではございますけれども、いろいろ検討をしながら有効に活用できるように努力をしていきたいと、そのように考えてございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

医療行為につきましては、互いに納得した状態で行うことが基本であると考えております。したがいまして、急性期医療を展開している当院といたしましては、今後も納得の医療を展開することを要件といたしまして医療を展開していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。◎延会宣告